生年月日 S35.5.14
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R12.5.14
R8.2.2 最高裁判事・一小
（大弁所属の弁護士）
＊１ 最高裁判事就任までの経歴の詳細については，阿多博文最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年１２月２３日付）を参照してください。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 憲法週間における最高裁判所判事の視察
・ 大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
＊３ ４２期の阿多麻子裁判官の判事補任官時点の氏名は「横田麻子」でしたところ，４２期の阿多裁判官としては，阿多博文裁判官及び阿多麻子裁判官がいます。
生年月日 S38.1.11
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.1.11
R7.3.27 ～ 最高裁首席調査官
R6.9.25 ～ R7.3.26 東京高裁２０民部総括
R5.2.26 ～ R6.9.24 水戸地裁所長
R2.6.24 ～ R5.2.25 最高裁民事上席調査官
H30.10.31 ～ R2.6.23 最高裁行政上席調査官
H28.4.1 ～ H30.10.30 司研第一部教官
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁９民部総括（行政部）
H19.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１５民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪高裁３民判事
H11.4.1 ～ H16.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.7.1 ～ H7.3.31 最高裁行政局付
H2.4.10 ～ H5.6.30 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の水戸地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
＊２ ４２期の福井章代裁判官は，判例時報２５７０号（令和５年１２月１日号）に「許可抗告事件の実情―令和４年度―」を寄稿しています。
生年月日 S41.2.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.2.17
R7.12.30 ～ 東京高裁５民部総括
R6.7.18 ～ R7.12.29 大阪高裁１民部総括
R5.4.28 ～ R6.7.17 和歌山地家裁所長
R3.10.18 ～ R5.4.27 横浜地家裁川崎支部長
R2.4.1 ～ R3.10.17 横浜地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２９民部総括（知財部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋高裁４民判事
H17.10.1 ～ H21.3.31 知財高裁第３部判事（弁護士任官・一弁）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２ ４１期の谷口園恵裁判官が和歌山地家裁所長に就任した令和３年１０月８日から同月１７日までの間，横浜地家裁川崎支部長のポストが空いていました。
＊３ わかやま新報HPの「和歌山地方・家庭裁判所 嶋末所長が就任」に「嶋末氏は広島県出身で、東京大学法学部を卒業後、１５年６ヶ月にわたり弁護士として活動。その間に同大薬学部を卒業し、薬剤師の資格も取得」と書いてあります。
４２期の嶋末和秀裁判官が，令和５年５月３１日に和歌山地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。
和歌山地・家裁の嶋末和秀新所長が就任記者会見「身近で利用しやすい裁判所に」 https://t.co/CDND5QstY8 @Sankei_newsより
生年月日 S37.5.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.5.31
R7.1.29 ～ 東京高裁２３民部総括
R5.10.17 ～ R7.1.28 神戸家裁所長
R5.8.1 ～ R5.10.16 東京高裁４民判事
R3.1.18 ～ R5.7.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.3.10 ～ R3.1.17 東京地裁２１民部総括（執行部）
H30.10.31 ～ R2.3.9 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H29.6.23 ～ H30.10.30 東京地裁３０民部総括（医事部）
H27.4.1 ～ H29.6.22 東京高裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１２民部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局参事官
H19.4.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H13.4.1 ～ H16.3.31 京都地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 調研教官
H8.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局付
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 「Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス」（２０２０年３月１９日出版）の編集者の一人です。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
生年月日 S39.2.7
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R11.2.7
R7.4.11 ～ 東京高裁６刑部総括
R5.7.20 ～R7.4.10 名古屋地裁所長
R3.9.3 ～ R5.7.19 仙台家裁所長
R1.12.23 ～ R3.9.2 東京家裁少年部所長代行者
H30.4.1 ～ R1.12.22 さいたま地裁４刑部総括
H27.7.11 ～ H30.3.31 東京地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H27.7.10 東京高裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H13.3.30 ～ H16.3.31 金沢地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.29 法務省刑事局付
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ～ H7.3.31 名古屋家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官
令和３年９月３日付で仙台家裁所長に就任した入江猛裁判官（４２期）の顔写真が載っています。
生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R5.8.24 ～ 東京高裁８刑部総括
R3.4.8 ～ R5.8.23 前橋地裁所長
H29.6.1 ～ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ～ H29.5.31 東京地裁３刑部総括
H24.4.1 ～ H25.1.7 千葉地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ～ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ～ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ～ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊０ 「斉藤啓昭」と表記されることもあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・ 最高裁判所調査官
生年月日 S36.11.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R8.11.20
R5.9.1 ～ 東京高裁１７民判事
R5.4.28 ～ R5.8.31 東京高裁１民判事
R3.10.15 ～ R5.4.27 佐賀地家裁所長
R3.8.1 ～ R3.10.14 東京高裁４民判事
R1.8.1 ～ R3.7.31 金融庁証取委事務局次長
H28.12.19 ～ R1.7.31 東京地裁１０民部総括
H27.10.19 ～ H28.12.18 東京高裁７民判事
H27.10.2 ～ H27.10.18 法務省大臣官房付
H27.4.10 ～ H27.10.1 法務省大臣官房審議官（訟務局担当）
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房審議官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 法務省訟務企画課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事訟務課長
H22.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 高松法務局訟務部付
H7.3.27 ～ H7.3.31 高松地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.26 鹿児島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 日経新聞HPに「「鈴木正紀」のニュース一覧」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
生年月日 S38.8.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.8.25
R8.3.9 ～ 大阪高裁長官
R7.1.28 ～ R8.3.8 東京高裁１５民部総括
R5.6.29 ～ R7.1.27 東京家裁所長
R3.7.5 ～ R5.6.28 静岡地裁所長
H30.9.10 ～ R3.7.4 最高裁総務局長
H26.11.1 ～ H30.9.9 最高裁家庭局長
H26.4.1 ～ H26.10.31 東京地裁１３民部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 名古屋高裁事務局長
H22.2.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁判事
H18.2.1 ～ H22.1.31 司研民裁教官
H16.11.30 ～ H18.1.31 東京高裁１民判事
H14.4.1 ～ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H9.9.19 ～ H10.3.31 岡山家地裁判事補
H9.9.17 ～ H9.9.18 東京地裁判事補
H7.8.1 ～ H9.9.16 国連日本政府代表部二等書記官
H5.7.1 ～ H7.7.31 外務省アジア局北東アジア課事務官
H2.4.10 ～ H5.6.30 東京地裁判事補
＊１ あなたの静岡新聞HPの「静岡地裁所長に就任した 村田斉志さん【時の人】」（２０２１年７月３０日付け）には「所長就任直前には、熱海市で大規模土石流災害が発生した。「大変な緊張感を持って着任した。」などと書いてあります。
最高裁の先月5日の人事で、小野寺真也東京高事務局長が最高裁総務局長に異動した。この出世パターンは彼を含めて4例しかない。うち2例はその後最高裁判事（山口繁（のち長官）と戸倉三郎氏）になっている。小野寺氏の前任総務局長の村田斉志氏は静岡地裁所長へ栄転。二人とも最高裁判事になるかもね。
— 西川伸一 (@azusayui) August 5, 2021
＊２ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
生年月日 S36.10.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.15
R5.8.11 ～ 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
R4.3.1 ～ R5.8.10 福井地家裁所長
R3.1.5 ～ R4.2.28 京都地裁２民部総括（知財部）
H30.4.1 ～ R3.1.4 大阪高裁７民判事
H27.6.21 ～ H30.3.31 大阪地裁３民部総括
H26.4.1 ～ H27.6.20 大阪地裁２５民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地裁民事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１４民判事
H18.4.25 ～ H20.3.31 釧路地家裁北見支部長
H14.4.1 ～ H18.4.24 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁平良支部判事補
H7.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 大阪高裁令和８年２月２６日判決は，京大周辺の立て看板撤去をめぐり、京大の職員組合が京大と京都市を提訴した裁判で，職員組合の控訴を棄却しました（京都大学新聞HPの「タテカン 大阪高裁 職組の控訴棄却 尾池元総長の発言は「個人的感想」」参照）。
生年月日 S39.7.6
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R11.7.6
R8.3.31 ～ 大阪高裁１２民部総括
R7.1.15 ～ R8.3.30 京都家裁所長
R5.5.29 ～ R7.1.14 徳島地家裁所長
R4.11.29 ～ R5.5.28 大阪家裁家事第１部部総括
R1.9.30 ～ R4.11.28 大阪家裁家事第２部部総括
H29.8.29 ～ R1.9.29 神戸地裁１民部総括（交通部）
H28.4.1 ～ H29.8.28 大阪高裁１２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 徳島地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 大阪家裁家事第４部判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 広島地家裁福山支部判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 広島地家裁福山支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H4.4.1 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S37.10.2
出身大学 学習院大
定年退官発令予定日 R9.10.2
R5.12.16 ～ 大阪高裁６刑部総括
R4.3.3 ～ R5.12.15 松山地家裁所長
H31.4.1 ～R4.3.2 神戸地裁１刑部総括
H27.8.5 ～ H31.3.31 大阪地裁１４刑部総括
H26.4.1 ～ H27.8.4 大阪高裁６刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地裁刑事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 松江地裁刑事部部総括
H12.12.11 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H12.12.10 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁小樽支部判事補
H6.4.1 ～ H7.3.31 神戸家地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 神戸家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 浦和地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 神戸地裁令和３年１１月４日判決（裁判長は４２期の飯島健太郎）は，平成２９年７月１６日発生の神戸市北区５人殺傷事件で起訴された被告人（３０歳男性）に対し，無罪（求刑は無期懲役）を言い渡しました（産経新聞HPの「「妄想信じ切っていた」地裁認定 神戸５人殺傷で無罪」参照）ところ，当該判決は大阪高裁令和５年９月２５日判決（裁判長は３９期の坪井祐子）で支持されました。
＊３ 大阪高裁令和６年１２月１８日判決（裁判長は４２期の飯島健太郎）は，女子大学生に性的暴行を加えたとして、強制性交の罪に問われた２７歳と２９歳の男性２人に対し，「同意があった疑いを払拭できない」として一審の実刑判決（２７歳の男性につき懲役５年，２９歳の男性につき懲役２年６月）を破棄し，２人に無罪を言い渡しました（産経新聞HPの「性行為動画に「暴行、脅迫認められず」 被害証言に虚偽可能性、男性2人に逆転無罪判決」参照）。
生年月日 S39.11.9
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.11.9
R7.8.24 ～ 名古屋高裁１民部総括
R5.5.7 ～ R7.8.23 福岡高裁２民部総括
R3.6.1 ～ R5.5.6 横浜地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H28.5.10 ～ R3.5.31 横浜地裁７民部総括（労働部）
H27.4.1 ～ H28.5.9 東京高裁２３民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 水戸地裁２民部総括
H21.7.21 ～ H24.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H21.7.20 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 高知地裁民事部部総括
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 那覇地家裁石垣支部判事
H10.3.25 ～ H12.4.9 那覇地家裁石垣支部判事補
H7.3.24 ～ H10.3.24 書研教官
H4.4.1 ～ H7.3.23 和歌山地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 千葉地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S37.9.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.9.3
R7.12.11 ～ 広島高裁長官
R7.1.15 ～ R7.12.10 さいたま地裁所長
R5.12.12 ～ R7.1.14 東京高裁１民部総括
R5.7.24 ～ R5.12.11 東京高裁第４特別部部総括
R3.7.16 ～ R5.7.23 法務省民事局長
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省大臣官房司法法制部長
H31.1.18 ～ R1.7.15 東京高裁２３民判事
H30.4.1 ～ H31.1.17 法務省大臣官房政策立案総括審議官
H29.7.7 ～ H30.3.31 法務省大臣官房審議官（総括担当）
H26.7.18 ～ H29.7.6 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省民事局民事法制管理官
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H19.2.1 ～ H20.1.15 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H19.1.31 大阪高裁９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H6.7.1 ～ H8.6.30 大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐
H2.4.10 ～ H6.6.30 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の法務省民事局長
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S39.9.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.20
R7.9.18 ～ 広島高裁第３部部総括
R5.5.25 ～ R7.9.17 福岡高裁那覇支部長
R4.2.10 ～ R5.5.24 千葉地家裁松戸支部長
R2.4.1 ～ R4.2.9 東京高裁１７民判事
H29.7.28 ～ R2.3.31 東京地裁立川支部２民部総括
H28.4.1 ～ H29.7.27 東京高裁５民判事
H23.4.1 ～ H28.3.31 新潟地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３６民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 熊本地家裁八代支部長
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.5.8 ～ H14.3.31 預金保険機構総括調査役
H12.4.10 ～ H12.5.7 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H10.3.20 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.19 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 徳島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 福岡高裁那覇支部令和５年１２月２０日判決（裁判長は４２期の三浦隆志）は，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り，国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟において，沖縄県に対し，判決の送達を受けた翌日から休日を除いて３日以内に承認するよう命じました（産経新聞HPの「辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる 知事の対応注目」参照）。
生年月日 S38.11.9
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.11.9
R5.3.31 ～ 福岡高裁１民部総括
R4.2.4 ～ R5.3.30 さいたま地家裁川越支部長
R2.6.12 ～ R4.2.3 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H29.1.1 ～ R2.6.11 千葉地裁５民部総括（建築部）
H26.4.1 ～ H28.12.31 東京高裁１２民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁２３民部総括
H23.5.10 ～ H24.3.31 大阪地裁２３民判事
H21.4.1 ～ H23.5.9 大阪高裁２民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 福島地家裁白河支部長
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁知財第３部判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 札幌地家裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 札幌地家裁判事補
H6.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 那覇地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 福岡市で２０１７年２月，ミニバイク運転手に重傷を負わせたとして自動車運転処罰法違反（過失傷害）の罪に問われ無罪が確定した女性が，運転免許取り消し処分の無効確認を求めた訴訟で，福岡県側は２０２３年１０月５日，一審に続き処分無効と判断した福岡高裁令和５年９月２６日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）に関して上告を断念しました（産経新聞HPの「重傷事故無罪の女性 免許取り消し無効が確定 福岡」参照）。
＊２の２ 松村祥史 国家公安委員会委員長は，令和５年１１月９日の参議院内閣委員会において以下の答弁をしています。
① まず、一般に、運転免許の取消し等の行政処分を行った後、刑事裁判でのその理由となった交通違反の事実が確認されず、無罪判決となった場合には、改めて当該行政処分の当否を検討し、処分当時、違反事実が存在しなかったと認められる場合や事実誤認があったと認められる場合には、処分を行った都道府県公安委員会がその行政処分を取り消すという対応をしているものと承知をいたしております。
引き続き、このような措置が適切に行われるよう警察庁を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘の福岡の件につきましては、私といたしても、本件のような事案が生じることがないよう警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
② 御指摘の福岡県警におきましては、刑事裁判において無罪判決後も、証拠によって違反事実が認定できると総合的に判断したものと承知をしております。その後、行政訴訟において事実誤認として行政処分が無効と判断されたこと（山中注：福岡高裁令和５年９月２６日判決が行政処分を無効と判断したこと）については真摯に受け止めているものと承知をしているところでございます。
生年月日 S37.1.2
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R9.1.2
R7.9.8 ～ 仙台高裁長官
R6.8.24 ～ 東京高裁３刑部総括
R5.6.29 ～ R6.8.23 静岡地裁所長
R3.11.13 ～ R5.6.28 東京地裁刑事部第一所長代行
R2.8.14 ～ R3.11.12 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
R2.8.5 ～ R2.8.13 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H28.7.22 ～ R2.8.4 東京地裁４刑部総括
H28.4.18 ～ H28.7.21 東京高裁１０刑判事
H24.4.1 ～ H28.4.17 福岡高裁事務局長
H23.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁２刑判事
H19.6.1 ～ H23.3.31 司研第一部教官
H15.4.1 ～ H19.5.31 高知地裁刑事部部総括
H12.4.10 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H12.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ～ H7.3.31 佐賀地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の仙台高裁長官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
生年月日 S37.9.13
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R9.9.13
R8.3.27 ～ 高松高裁長官
R7.2.15 ～ R8.3.26 東京高裁２４民部総括
R5.9.25 ～ R7.2.14 大阪高裁６民部総括
R4.7.5 ～ R5.9.24 甲府地家裁所長
R4.4.1 ～ R4.7.4 東京高裁４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 国税不服審判所長
H28.7.29 ～ R2.3.31 東京地裁１５民部総括
H28.4.1 ～ H28.7.28 東京高裁１５民判事
H25.8.25 ～ H28.3.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
H23.4.1 ～ H25.8.24 東京高裁１民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H21.4.21 ～ H22.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H19.4.1 ～ H21.4.20 法務省大臣官房参事官
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京法務局訟務部副部長
H14.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.8 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房租税訟務課付
H11.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H9.4.1 ～ H11.3.31 法総研教官
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京法務局訟務部付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.24 横浜地裁判事補
H3.4.1 依願退官
H2.4.10 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 公認会計士・税理士大橋誠一事務所HPの「【0049】国税不服審判所の４月異動」には，「例えば、国税不服審判所本部所長は、歴代法務省から裁判官が２年交代で離着任され、令和２年４月１日付けの人事異動によって、脇博人さんが東京高裁判事に転じられ、東京地裁第15民事部部総括判事でいらした東亜由美さんが着任されています。」と書いてありますところ，国税不服審判所本部所長は法務省出向中の裁判官出身者が占めるポストになっています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
生年月日 S39.2.6
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.2.6
R7.6.30 ～ 高松高裁第２部部総括（民事）
R4.8.22 ～ R7.6.29 神戸地家裁尼崎支部長
R2.4.1 ～ R4.8.21 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 京都地裁６民部総括
H26.4.1 ～ H29.3.31 金沢地裁民事部部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 富山地家裁高岡支部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１５民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 和歌山地家裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 長野地家裁伊那支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 岐阜地家裁大垣支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 山口地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S39.10.9
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.10.9
R6.5.4 ～ 高松高裁第４部部総括（民事）
R4.7.1 ～ R6.5.3 広島地家裁福山支部長
R2.4.1 ～ R4.6.30 広島地裁３民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 高松地裁民事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 松山地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 大阪高裁５民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 高松地家裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 松山地家裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 高松地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊０の１ ４２期の森実有紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「高田有紀」でしたところ，４２期の森實将人裁判官及び４２期の森実有紀裁判官の勤務場所は，平成４年４月１日以降は似ています。
＊０の２ 香川大学HPの「森実（公開用）」に，平成１８年４月時点までの学歴，教育歴及び職歴が載っています。
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 高松地裁平成３１年３月２６日判決（裁判長は４２期の森實将人）は，香川県丸亀市の県立病院に入院していた男性が自殺したのは病院の管理が不十分だったためだとして、遺族が香川県に対して損害賠償を求めた訴訟で，遺族の請求を棄却しました。
＊３ 広島地裁令和３年７月２８日判決（担当裁判官は４２期の森實将人，５１期の竹尾信道及び６８期の中山さほ子）は，テレビ局が脳死患者からの臓器移植手術を取材して制作されたテレビ番組を放送したこと等が，遺族に対する不法行為に当たらないなどとされた事例です。
＊４ 令和４年６月１３日，広島地家裁福山支部は新庁舎での業務を開始しました（福山市の弁護士 林法律事務所のブログの「⑲広島地家裁福山支部庁舎新営建築工事 完成」参照）。
＊５ ４２期の森實将人裁判官は，令和６年７月２６日，交際していた男性からＤＶを受けたとして原告の女性が慰謝料を求めた民事裁判の控訴審判決を言い渡した際，非公開を希望する女性の氏名を誤って読み上げました（NHKの香川NEWS WEBの「ＤＶ裁判で非公開希望の氏名を裁判長が読み上げる 高松高裁」参照）。
生年月日 S38.8.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.8.26
R8.4.20 ～ 東京地裁立川支部民事部部総括
R4.7.8 ～ R8.4.19 横浜地裁５民部総括（医事部）
R4.4.1 ～ R4.7.7 東京高裁２３民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁小倉支部２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松地家裁判事
H21.8.17 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.1.16 ～ H21.8.16 東京高裁２０民判事（弁護士任官・二弁）
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
患者になって分かること。
それは、患者は医者に期待しすぎなのだ。
ぶっちゃけ、数分の診察だけなら、「ヤバイ病気の顕著な症状」がないと、分かりにくいよね。
患者は医者と一緒に経過観察をする気持ちになるべきやね。
バチーンッと診断できなくても、それは誤診ではなく、やむを得ない。
生年月日 S39.5.16
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R11.5.16
R8.3.30 ～ 横浜家裁所長
R6.5.25 ～ R8.3.29 金沢地家裁所長
R4.4.1 ～ R6.5.24 東京高裁４刑判事
R1.12.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁２刑部総括
H31.4.1 ～ R1.11.30 東京高裁５刑判事
H28.11.30 ～ H31.3.31 東京地裁１１刑部総括
H28.7.25 ～ H28.11.29 東京高裁６刑判事
H26.7.25 ～ H28.7.24 司研第一部教官
H24.12.16 ～ H26.7.24 千葉地裁４刑部総括
H23.4.1 ～ H24.12.15 東京高裁４刑判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 最高裁刑事調査官
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H13.8.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.1.9 ～ H13.7.31 最高裁総務局参事官
H11.4.1 ～ H13.1.8 最高裁民事局付
H10.4.1 ～ H11.3.31 最高裁刑事局付
H7.4.1 ～ H10.3.31 静岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 松山地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
生年月日 S37.7.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.7.21
R8.4.1 ～ 横浜地裁川崎支部民事部部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 宇都宮地家裁栃木支部長
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁明石支部長
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁１６民判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 松江地裁民事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 秋田地家裁大館支部長
H12.4.10 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 山形家地裁鶴岡支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大津地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）（判例秘書に掲載）は，日野町事件（昭和６０年１月１８日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件）の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）（判例秘書に掲載）は日野町事件に関して再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
＊２の２ デイリー新潮HPに「26年前の「日野町事件」で問われる裁判官の罪 彼らはこうして冤罪事件に加担した」が載っています。
「日野町事件」の再審開始 大阪高裁も認める決定
"大阪高裁（石川恭司裁判長）は27日、裁判をやり直す再審の開始を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定を出した" https://t.co/b2UirEnZ63
— 米田優人 (@yoneyone1810) February 27, 2023
生年月日 S40.12.3
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.12.3
R7.6.2 ～ 静岡地家裁沼津支部長
R5.2.6 ～ R7.6.1 東京地裁立川支部１民部総括
R3.4.1 ～ R5.2.5 東京高裁１９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 水戸地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事
H11.3.25 ～ H12.4.9 仙台地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.24 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.24 静岡地家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 静岡家地裁判事補
H2.4.10 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
＊１ 水戸地裁令和３年３月１８日（裁判長は４２期の前田英子）は，日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で，「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」などとして運転を認めませんでした。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022
今夏は電力に余裕がなくしかも平年より暑い予想、今冬は電力が足らない見込みなので使用制限令だけでなく計画停電も円滑に発動できるよう準備をしておきましょうと国は言っている。この「準備」というのは万一に備えるというよりは来るべきものに備えるという意味合いが強い印象。 pic.twitter.com/insDyVhGMZ
生年月日 S39.12.28
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.12.28
R4.5.23 ～ 静岡地家裁浜松支部長
R4.4.1 ～ R4.5.22 東京高裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 横浜地裁４民部総括（医事部）
H28.1.1 ～ H31.3.31 静岡地裁１民部総括
H25.4.1 ～ H27.12.31 東京高裁９民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 仙台地裁３民部総括
H19.3.22 ～ H22.3.31 総研書研部教官
H16.4.1 ～ H19.3.21 東京地裁２民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 預金保険機構大阪総括調査役
H12.4.10 ～ H13.3.31 山形地家裁酒田支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 山形地家裁酒田支部判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 住友商事（研修）
H7.3.24 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.23 松山家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
＊２ 令和４年３月１７日，集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は憲法違反だなどとして，県内の戦争体験者や米軍基地周辺の住民ら４２１人が１人あたり１０万円の国家賠償と，自衛隊の一部活動差し止めを求めた訴訟の判決において，請求を棄却して憲法判断をしなかったものの，安全保障関連法に関して政府による説明や国会での議論を尽くすように求めました（ヤフーニュースの「安保法制違憲訴訟、横浜地裁「行政府は説明を」 請求は棄却」参照）。
＊３ 静岡家裁浜松支部令和５年１０月１２日決定（裁判長は４２期の関口剛弘）は、性別を変更するために生殖腺の摘出手術を要件とする，性同一性障害特例法の規定は「憲法違反であり無効」とする判断を示しました。
生年月日 S37.4.28
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.4.28
R6.4.30 ～ 大阪地家裁岸和田支部長
H31.4.1 ～ R6.4.29 大阪高裁１２民判事
H27.9.28 ～ H31.3.31 神戸地裁４民部総括
H25.4.1 ～ H27.9.27 大阪高裁５民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 京都地裁６民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 山口地家裁岩国支部長
H14.4.10 ～ H15.3.31 大阪地裁２５民判事
H12.4.1 ～ H14.4.9 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H10.3.27 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.26 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課課長補佐
H7.4.1 ～ H7.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課主査
H7.2.15 ～ H7.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ～ H7.2.14 長野家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令 国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。
生年月日 S37.3.31
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.3.31
R7.8.24 ～ 名古屋家裁所長
R6.6.5 ～ R7.8.23 名古屋高裁１民部総括
R4.4.18 ～ R6.6.4 富山地家裁所長
R3.3.1 ～ R4.4.17 名古屋地裁２民部総括（破産再生執行保全部）
R2.4.1 ～ R3.2.28 名古屋地裁８民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁３民部総括（交通部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１１民判事
H26.7.24 ～ H29.3.31 東京家裁家事第４部部総括
H24.4.1 ～ H26.7.23 横浜地裁６民判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H17.5.29 ～ H20.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H14.4.1 ～ H17.5.28 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪家地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 大阪家地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 広島地家裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ４２期の吉田彩裁判官の判事補任官時点の氏名は「久保彩」でしたところ，４１期の吉田尚弘裁判官及び４２期の吉田彩裁判官の勤務場所につき，平成４年４月１日以降は似ています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S37.10.2
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R9.10.2
R8.2.2 ～ 津地家裁所長
R7.1.22 ～ R8.2.1 名古屋高裁１刑部総括
R4.11.29 ～ R7.1.21 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
H26.1.31 ～ R4.11.28 名古屋地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H26.1.30 名古屋高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 岐阜地裁刑事部部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁３民判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福島地家裁郡山支部判事補
H6.4.1 ～ H7.3.31 東京家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁刑事局付
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ ４２期の山田耕司裁判官は，判例時報２５８４号（２０２４年４月２１日号）に「裁判員裁判の歩みとこれから⑴ 」を寄稿し，判例時報２５８６号（２０２４年５月１１日号）に「裁判員裁判の歩みとこれから(2)」を寄稿しています。
判例時報2586の裁判員裁判論稿。
名古屋の弁護士さん、ボロカスに書かれているけどご存知？
反論しなくて大丈夫ですか？ pic.twitter.com/5bsCyEK6Lc
生年月日 S36.7.11
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R8.7.11
R6.5.4 ～ 広島家裁所長
R4.1.18 ～ R6.5.3 高松高裁第４部部総括（民事）
R2.12.19 ～ R4.1.17 東京地裁立川支部２民部総括
H31.4.1 ～ R2.12.18 東京高裁７民判事
H27.8.6 ～ H31.3.31 横浜地裁８民部総括
H25.4.1 ～ H27.8.5 東京高裁７民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 松山地裁１民部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁２５民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋高裁４民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 名古屋地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 高松地家裁丸亀支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 横浜地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 仙台地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 「浜口浩」と表記されていることもあります。
＊３ ４２期の濱口浩裁判官は，判例タイムズ８６０号（平成７年１月１日号）に「和解条項中の清算条項の解釈と問題点」を寄稿し，判例時報２１８６号（平成２５年７月２１日号）に「民事控訴審判決主文の基礎――地方裁判所の扱う控訴事件を念頭に置いて」を寄稿しています。
ＰＤＦ化してファイリングしたもの
・「民事控訴審判決の基礎」（判時２１８６号３頁）
生年月日 S38.8.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.8.2
R7.6.30 ～ 山口地家裁所長
R4.9.1 ～ R7.6.29 高松高裁第２部部総括（民事）
R2.1.3 ～ R4.8.31 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H31.4.1 ～ R2.1.2 神戸地裁４民部総括
H27.7.2 ～ H31.3.31 大阪家裁家事第４部部総括（人事訴訟・後見部）
H27.4.1 ～ H27.7.1 大阪高裁１３民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 富山地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大津地家裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 金沢地家裁判事
H12.4.10 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 山口家地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪法務局訟務部付
H4.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補
＊０ ４２期の阿多麻子裁判官の判事補任官時点の氏名は「横田麻子」でしたところ，４２期の阿多裁判官としては，阿多博文裁判官及び阿多麻子裁判官がいます。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S39.3.16
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R11.3.16
R7.4.1 ～ 岡山地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 広島家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 岡山地家裁倉敷支部長
H28.4.1 ～ H31.3.31 徳島家地裁判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 広島高裁岡山支部第１部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 高松地家裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 高松家地裁丸亀支部判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 松山家地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 松山地家裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪家地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 大阪家地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 高松家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 神戸地裁判事補
＊ ４２期の森実有紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「高田有紀」でしたところ，４２期の森實将人裁判官及び４２期の森実有紀裁判官の勤務場所は，平成４年４月１日以降は似ています。
生年月日 S39.12.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R11.12.21
R5.11.1 ～ 熊本地裁所長
R5.8.1 ～ R5.10.31 東京高裁７民判事
R3.8.1 ～ R5.7.31 金融庁証取委事務局次長
R2.4.1 ～ R3.7.31 東京高裁４民判事
H29.9.30 ～ R2.3.31 横浜地裁６民部総括（交通部）
H27.4.1 ～ H29.9.29 知財高裁第３部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京法務局訟務部長
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４６民判事
H19.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H17.4.1 ～ H19.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H12.4.10 ～ H17.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁名護支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 福岡法務局訟務部付
H4.8.1 ～ H6.3.31 福岡地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.7.31 東京地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 行政機関等への出向裁判官
４２期の大西勝滋裁判官が，令和５年１１月３０日に熊本地裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。
熊本地裁所長に着任した大西勝滋さん【人】｜熊本日日新聞#熊本のニュース #熊本日日新聞 #熊日 #熊本
https://t.co/gYGap7PX3r
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 2, 2023
生年月日 S39.7.31
出身大学 北海道大
定年退官発令予定日 R11.4.30
R8.3.22 ～ 青森地家裁所長
R5.6.23 ～ R8.3.21 札幌高裁３民部総括
R4.6.18 ～ R5.6.22 前橋地家裁高崎支部長
R3.4.30 ～ R4.6.17 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R3.4.29 さいたま地裁６民部総括
H29.10.4 ～ H30.3.31 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H28.4.1 ～ H29.10.3 東京高裁２０民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁５民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２５民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 青森地家裁八戸支部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 秋田地家裁大曲支部判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 山形地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ ４２期の斎藤清文裁判官らは，判例タイムズ１４１４号（平成２７年９月号）に「被相続人の生前に引き出された預貯金等をめぐる訴訟について」を寄稿しています。
やはり、使途不明金の処理では、『被相続人の生前に引き出しされた預貯金等をめぐる訴訟について』（判タ1414号）が必須だな。弁護修習先で教えてもらって、そのときから何度も参照してる。コピーし直してもいいんだけど、ずっと同じやつ。当時のメモ書きはそのまま。紙はぼろぼろ。なんか愛着がある。
— はち (@chronostasis_8) September 18, 2024