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平成１８年度以降の，公証人の任命状況

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目次
１　公証人の任命状況
２　公証人の応募状況，及び公証人一覧
３　公証人の採用選考
４　元検事及び元判事については，応募すればほぼ全員が公証人に採用される理由
５　民間出身者からの応募が少ない理由
６　公証人ポストの事実上の任期
７　公証人の手数料収入
８　収支合同の公証役場
９　関連記事その他

＊　「公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの」も参照してください。

１　公証人の任命状況　
(1)　法務省民事局総務課公証係作成の「公証人の任命状況」を以下のとおり掲載しています。
・　平成２６年度から令和５年度まで
・　平成２５年度から令和４年度まで
・　平成２４年度から令和３年度まで
・　平成２３年度から令和２年度まで
・　平成２２年度から令和元年度まで
・　平成２１年度から平成３０年度まで
＊　「公証人の任命状況（平成２６年度から令和５年度）及び指定公証人の数」といったファイル名です。
(2)　平成１８年度以降の，公証人の定員，現在員，年齢別内訳及び前職別内訳は以下のとおりです（基準日は各年度の１２月１日です。）。
令和４年度
定員：６７８人
現在員：５０６人
年齢別内訳：６０歳以下が５８人，６１歳から６５歳が２７１人，６６歳から７０歳が１７７人
前職別内訳：判事が１３８人，検事が２０５人，法務事務官等が１６３人
令和３年度
定員：６７８人
現在員：５０１人
年齢別内訳：６０歳以下が５８人，６１歳から６５歳が２７６人，６６歳から７０歳が１６７人
前職別内訳：判事が１３８人，検事が２０２人，法務事務官等が１６１人
令和２年度
定員：６７８人
現在員：５０４人
年齢別内訳：６０歳以下が６３人，６１歳から６５歳が２６６人，６６歳から７０歳が１７５人
前職別内訳：判事が１３９人，検事が２０５人，法務事務官等が１６０人
令和元年度
定員：６７８人
現在員：５０２人
年齢別内訳：６０歳以下が６１人，６１歳から６５歳が２６４人，６６歳から７０歳が１７７人
前職別内訳：判事が１４１人，検事が２０３人，法務事務官等が１５８人
平成３０年度
定員：６７８人
現在員：５００人
年齢別内訳：６０歳以下が５９人，６１歳から６５歳が２２５人，６６歳から７０歳が２１６人
前職別内訳：判事が１４０人，検事が２０１人，法務事務官等が１５９人
平成２９年度 
定員：６６９人
現在員：４９５人
年齢別内訳：６０歳以下が５９人，６１歳から６５歳が２６８人，６６歳から７０歳が１６８人
前職別内訳：判事が１３６人，検事が１９６人，法務事務官等が１６３人
平成２８年度 
定員：６６９人
現在員：４９７人
年齢別内訳：６０歳以下が６６人，６１歳から６５歳が２６８人，６６歳から７０歳が１６３５人
前職別内訳：判事が１３９人，検事が１９４人，法務事務官等が１６４人
平成２７年度 
定員：６７１人
現在員：４９８人
年齢別内訳：６０歳以下が６７人，６１歳から６５歳が２７６人，６６歳から７０歳が１５５人
前職別内訳：判事が１３９人，検事が１９３人，法務事務官等が１６６人
平成２６年度
定員：６７１人
現在員：４９８人
年齢別内訳：６０歳以下が６３人，６１歳から６５歳が２９０人，６６歳から７０歳が１４５人
前職別内訳：判事が１３９人，検事が１９３人，法務事務官等が１６６人
平成２５年度
定員：６７１人
現在員：５０１人
年齢別内訳：６０歳以下が６８人，６１歳から６５歳が２７７人，６６歳から７０歳が１５６人
前職別内訳：判事が１４２人，検事が１９３人，法務事務官等が１６６人
平成２４年度
定員：６７２人
現在員：５０２人
年齢別内訳：６０歳以下が６７人，６１歳から６５歳が２８６人，６６歳から７０歳が１４９人
前職別内訳：判事が１４１人，検事が１９２人，法務事務官等が１６９人
平成２３年度
定員：６７２人
現在員：４９９人
年齢別内訳：６０歳以下が７２人，６１歳から６５歳が２６９人，６６歳から７０歳が１５８人
前職別内訳：判事が１４１人，検事が１９２人，法務事務官等が１６６人
平成２２年度
定員：６７６人
現在員：４９９人
年齢別内訳：６０歳以下が７０人，６１歳から６５歳が２６５人，６６歳から７０歳が１６４人
前職別内訳：判事が１４５人，検事が１８９人，法務事務官等が１６５人
平成２１年度
定員：６８３人
現在員：５０１人
年齢別内訳：６０歳以下が８５人，６１歳から６５歳が２６４人，６６歳から７０歳が１５２人
前職別内訳：判事が１４３人，検事が１９２人，法務事務官等が１６６人
平成２０年度
定員：６８９人
現在員：５０７人
年齢別内訳：６０歳以下が８７人，６１歳から６５歳が２７９人，６６歳から７０歳が１４１人
前職別内訳：判事が１４５人，検事が２００人，法務事務官等が１６２人
平成１９年度
定員：６８９人
現在員：５０９人
年齢別内訳：６０歳以下が１１７人，６１歳から６５歳が２６５人，６６歳から７０歳が１２７人
前職別内訳：判事が１４６人，検事が２０２人，法務事務官等が１６１人
平成１８年度
定員：６９０人
現在員：５１２人
年齢別内訳：６０歳以下が１１６人，６１歳から６５歳が２８９人，６６歳から７０歳が１０７人
前職別内訳：判事が１４７人，検事が２０４人，法務事務官等が１６１人


２　公証人の公募，応募状況等及び公証人一覧
(1)　森まさこ法務大臣は，令和元年１１月２６日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    法務省としては、これまでも弁護士や司法書士等の民間法律実務家からの応募を推進するために、公証人の任用のための公募に当たっては、官報に掲載し、法務局の掲示板に掲示することのほか、他の法務省関係の採用や試験と同様に、法務省ホームページの資格・採用情報に公証人関係の公募情報をまとめて公開してアクセスできるようにするとともに、トップページの試験関係のお知らせに公募情報を公開するなど、周知に努めてまいりました。また、昨年の公募から願書の受付期間を延長して、応募を推進する取組を進めております。
    また、法務省としては、民間からの応募についての環境づくりを進めるために、このような公募制度の周知のほか、実施した試験の概要の公開等の措置を行っているところでございますが、引き続き、委員の御指摘もありますし、民間からの応募について強化をする環境整備を行ってまいりたいと思います。
(2)　公証人の応募状況等（平成２６年度から平成３０年度まで）によれば，検事の応募者１１３人のうち１１２人が採用され，判事の応募者９２人のうち全員が採用され，弁護士の応募者２人は誰も採用されず，法務省・裁判所職員の応募者１０９人のうち９１人が採用され，司法書士等の応募者２１人は誰も採用されませんでした。
(3)　公証人一覧を以下のとおり掲載しています。
平成３０年１０月１日現在，令和　２年１０月１日現在，
令和　３年１０月１日現在，令和　４年１０月１日現在，
令和　５年　８月１日現在，　


３　公証人の採用選考
(1)　総論
ア　法務省HPの「公証人」には，「公証人法第１３条に基づく公証人の公募」，及び「公証人法第１３条ノ２に規定する公証人の公募について」が載っています。
イ　判事，検事及び弁護士は公証人法１３条に基づいて公証人に任命されるのに対し，高検事務局長及び法務局職員は公証人法１３条ノ２に基づいて，検察官・公証人特別任用等審査会公証人分科会の選考を経た上で特任公証人に任命されます。
ウ　関係する公証人法の条文は以下のとおりです。
第十三条　裁判官（簡易裁判所判事ヲ除ク）、検察官（副検事ヲ除ク）又ハ弁護士タルノ資格ヲ有スル者ハ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任セラルルコトヲ得
第十三条ノ二　法務大臣ハ当分ノ間多年法務ニ携ハリ前条ノ者ニ準スル学識経験ヲ有スル者ニシテ政令ヲ以テ定ムル審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条ニ定ムル機関ヲ謂フ）ノ選考ヲ経タル者ヲ試験及実地修習ヲ経スシテ公証人ニ任スルコトヲ得但シ第八条ニ規定スル場合ニ限ル
(2)　国会答弁
ア　２０期の高村正彦法務大臣は，平成１３年３月２２日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    公証人につきましては、現在、原則として、公証人法第十三条に基づいて任命資格を有する者のうちから公正中立に公証事務を行う者として適任と認められる者を任命しているわけであります。同法第十三条ノ二に基づいて、公証人を任命する場合は公証人審査会に公証人に任命することの当否を諮問し、同審査会の答申を得た上で行っているわけであります。
    このように、公証人として任命するにふさわしい者を選考することが今できているわけでありまして、現在の選考方法はそれなりに適切であると考えておりまして、公証人法第十二条に規定する任用試験を実施する等の予定は現在のところありません。
    また、過去に弁護士出身者を任命したことがありましたけれども、最近は弁護士で公証人任用希望を申し出た者がないというふうに承知をしております。
イ　増田敏男法務副大臣は，平成１５年５月１３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    試験についてですが、公証人の任用は法曹有資格者の中から行うのが原則とされているところから、公証人に要求される能力と同水準の能力を要求する試験として司法試験があることから、別個に試験を実施することはこれと重複をしたものにならざるを得ず、合理的、効率的とは言えないため、実施は今いたしておりません。
    なお、昨年度から公証人の任用について公募制度を実施しており、この手続において面接を実施し、公証人としての適格性を有するか否かを適切に判断することにいたしております。
ウ　２６期の寺田逸郎法務省民事局長は，平成１８年１１月３０日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    おっしゃるとおり、定員は六百六十名でございまして、それから、現在員が五百人を、そのときによって違いますけれども、五百人をやや超えるところにあるわけでございます。
    その中で、公募というのは実はいろんな形でやっておりまして、判検事の公証人の任命も、これ公証人法の十三条でございますけれども、一応、適格性がある人物だということを審査する前提で、公に弁護士も含めて公募者を求めるという形を取っておりますので、形の上では、おしかりを受けるかもしれませんが、これは公募という形を取っております。
    ただ、委員のおっしゃる本当の意味は、平成十五年（山中注：公募による特任公証人は平成十四年度からです。）から始めましたこれ以外の特任公証人について、法務局の職員であるとかあるいはその裁判所の職員であるとか以外の一般民間人が現に入った、それで公証人として仕事をしている人数は何人かということであろうと仮に推察いたしますと、それは確かにおっしゃるとおり一名でございます。
エ　３７期の小川秀樹法務省民事局長は，平成２９年５月９日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    公証人は、法務大臣が専門的な法的知識、経験を有するなどの一定の任命資格を有する者の中から適任と認める者を任命することとされております。具体的には、公証人に多様で有為な人材を確保すべく、公募を行った上で、応募のあった者の中から公証人法の規定に基づきまして、裁判官、検察官、弁護士の法曹資格を有する者というパターン、それからもう一つが、多年法務に携わり法曹に準ずる学識経験を有する者で、検察官・公証人特別任用等審査会という審査会がございまして、この審査会の選考を経た者、この二つのパターンで公証人を任命しております。
    任命の選考に当たりましては、法曹有資格者の公証人につきましては、法曹資格を有する応募者に対して面接を行い、公正中立に公証の事務を行う者として適任と認められる者を公証人に任命しております。
    また、法曹有資格者に準ずる公証人につきましては、先ほど申し上げました審査会において選考が行われておりますところ、その審査会の定めに従いまして、応募につき、書類選考により多年法務に携わった経験を有するかどうかが判定されました上で口述試験が実施され、必要な学識経験と適格性を有する者として審査会の答申が得られた者を公証人に任命しております。
    公証人の選任過程につきましては、先ほど申し上げましたとおり公募の手続を採用しておりまして、その中で採用予定地などを公開しているところでございます。


４　元検事及び元判事については，応募すればほぼ全員が公証人に採用される理由
・　平成２９年５月２３日の参議院法務委員会の国会答弁資料（東徹参議院議員に対するもの）１０問の更問２問「法務省から提供された資料によれば，元検事及び元判事については，過去５年に公証人に応募した者のほぼ全員が採用されているのに対し，民間の司法書士等については，過去５年に１名が採用されただけである。このことからすれば，元検事及び元判事については，応募すれば必ず公証人にならせることとして実質的な「天下り」をさせていることが明らかではないか，と問われた場合」の答えとして以下の記載があります。
〔公証人の任命資格及び任用方法〕
１　公証人法は，公証人の任命資格として，
①　法曹有資格者（同法１３条）
②　多年法務に携わり，法曹有資格に準ずる学識経験を有する者（同法第１３条の２）
を規定するところ，①の法曹有資格者が，基本的に公証人に要求される法的能力を有しているものと考えられるのに対し，②の法曹有資格に準ずる者は，法的能力が必ずしも担保されていないため，検察官・公証人特別任用等審査会による選考を経て，公証人に任命することができるとされている。
〔結論〕
１　元検事及び元判事については，基本的に公証人に要求される法的能力を有する法曹有資格者として，公募及び採用を行っているところであり，それ故，法曹有資格に準ずる公証人の場合と対比すると，応募者を採用する確率が高くなっているが，平成２８年度に元検事の応募者を採用しなかった例があるなど，応募者全員を採用しているものではなく，法務当局が公証人への応募を指定・斡旋しているものではない。
２　また，その他の法務省・裁判所職員については，民間の司法書士等の応募者と同様，検察官・公証人特別任用等審査会の選考を経た者を採用しているところであるが，実際に，応募したものの採用されなかった者も相当数いる。
３　したがって，御指摘は当たらない。


５　民間出身者からの応募が少ない理由
・　平成２９年４月２５日の参議院法務委員会の国会答弁資料（東徹参議院議員に対するもの）１５問の「前職が法務省や裁判所以外である者からの応募が少ないことについて，どう考えるか，法務当局の見解を問う。」の答えとして以下の記載があります。
１　公証人については，平姓１４年度から任用のための公募を実施しているが，現在までのところ，いわゆる民間出身者から任命された者は，法曹有資格者に準ずる公証人について司法書士が４名（現職３名）という状況にある（注１）。
２　これは，民間出身者からの応募がそもそも極めて少ないことが主な原因であるが，この応募が極めて少ないのは，公証人には職務専念義務（兼業禁止義務）が課せられるため，弁護士など，既に職を持っている者が応募することが実際上困難であるという事情に由来するものと考えられる。
３　法務省としては，民間からの登用の推進に向けた環境づくりを進めるため，公募制度の周知（注２），実施した試験の概要の公開等の措置を行っているが，引き続き，民間からの応募についての環境整備に努めてまいりたいと考えている（注３）。
（注１）民間出身者からの応募は，平成１４年度から平成２８年度までのべ４２名（司法書士３８名，企業法務従事者等４名）である。
    うち，合格者は平成１６年度，平成２１年度，平成２３年度及び平成２４年度に各１人（いずれも司法書士）である。
    なお，平成１６年度合格者は，本年７月に退任している。
（注２）現在は，官報掲載及び法務局の掲示板のほか，法務省のホームページにおいて掲示している。
（注３）規制改革・民間開放推進３カ年計画（改定）（平成１７年３月２５日閣議決定）では，以下のとおり盛り込まれている。
「◯公証事務【平成１７年度中に措置】
    公証人は，公証人法（明治４１年法律第５３号）の規定により法務大臣から任命されるものであり，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）上の公務員ではなく，独立採算で各自がその職務を遂行している。平成１４年度から公募制度が導入されているが，現在までのところ，民間出身者からの応募は少なく，その任命はされていない状況にある。
    したがって，公証人については，各人の適性・能力に応じた選考を行うことはもとより，民間出身者がより応募しやすくなるよう，公募の在り方を見直し，公募制度の一般へのさらなる周知を図るとともに，実施した試験の概要を公開する等，更なる民間開放の推進に向けた環境づくりを進める。」

６　公証人ポストの事実上の任期
(1)　読売新聞ＨＰの「公証人ポスト回すため？念書に「１０年で退職」」（２０１９年５月２５日付）には以下の記載があります。
    複数の法務・検察関係者によると、法務・検察内部の慣行では、▽検事正経験者が公証人に再就職した場合、任期は最長１０年か７０歳まで▽地検の支部長や検察事務官ら検事正経験者以外の公証人の任期は最長８年――となっていた。
   この慣行に沿い、５０歳代で公証人になる検事正は、１０年後に退職することが明記された念書に署名。６０歳以降に公証人に就いた検事正が、７０歳の誕生日までに公証人を辞めると誓約した念書を同省に提出するケースもあった。地検の支部長や検察事務官ら検事正以外の念書には、８年後の退職が明記されていたという。


(2)　根拠となる文書は法務省に存在しないものの，仮に読売新聞の記事が正しいとした場合，６０歳になった後に検事正を早期退職して公証人になった場合，７０歳まで公証人をすることができます。


７　公証人の手数料収入
(1)　平成２９年４月２５日の参議院法務委員会の国会答弁資料（東徹参議院議員に対するもの）１０問の「公証人の手数料収入は全国平均でどの程度か，また，都市部においてはどの程度か，法務当局に問う。」の答えとして以下の記載があります。
    監督法務局においては，公証人の手数料収入の総額を把握することはできるが，公証人が負担している役場維持費等の必要経費を把握することができないため，正確な実収入額は不明である。
    （個人の公証人の具体的な収入については，事業者の個人情報に関わるものであるため，お答えしかねるが）法務局で把握している手数料収入の総額をもとに，平成２７年における公証人の手数料収入の全国平均を算出すると，月額約２５０万円程度である。
    また，東京法務局所属公証人の手数料収入の平均は，月額約３２０万円程度であり，大阪法務局所属公証人の手数料収入の平均は，月額約３４０万円程度である。
    公証人はこの中から役場維持経費（役場の賃料，執務洋設備の購入・維持費，書紀・事務補助者等の人件費等）を支払っている（注）。
（注）事務経費の割合は，役場により異なるが，およそ３割ないし７割であると聞いている。
(2)　平成２９年４月２５日の参議院法務委員会の国会答弁資料（東徹参議院議員に対するもの）１９問の「政令に定める手数料の算定根拠は何か。また，どのような場合に手数料が変更されるのか。」の答えとして以下の記載があります。
［算定根拠］
    公証人の手数料については，公証人が国から給与を受けるものではなく，嘱託人から受ける手数料等のみを収入としていることも踏まえつつ，事務の内容や当事者の受ける利益を基礎として，物価の状況や一般公務員の給与事情等を考慮して，政令（公証人手数料令（平成５年政令第２２４号））で定めている（注）。
［手数料が変更される場合］
    公証人の手数料の見直しが必要となる場合には，法改正により事務の内容に変更が生じた場合のほか，物価や一般公務員の給与事情に大きな変動が生じた場合などが考えられる。
（注）公証手数料は，国の手数料一般と異なり，国の歳入とならず，これにより公証人が公証役場を運営するという特殊性があるため，経費積算方式による手数料算出は行っていない。
    現行の公証人手数料令は，平成５年に全面的に見直しを行ったものであるが，その後も消費者物価指数や一般国家公務員の給与指数の動向を踏まえた見直しの要否について，毎年，検討しているところである。
(3)　ヤフーニュースの「裁判官の生涯年収と天下り先、一般国民が知らないその「驚くべき実態」」には以下の記載があります。
    公証人になった先輩に、「生活はいかがですか？」と尋ねて、「瀬木さん。公証人は、裁判官と違っていいですよお。仕事は楽だし、同僚や職員たちと一緒においしいものを食べたり、旅行に行ったりできるし、遺言公正証書を作るときには、依頼者の喜ぶ顔も見られるしね」と答えられたことも複数回ある。
    その話しぶりからは、「公証人になってようやく普通の人間としての楽しみを味わえるようになった」という印象を受けた。

８　収支合同の公証役場
・　３７期の小川秀樹法務省民事局長は，平成２９年５月２３日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　御指摘いただきましたように、公証人が複数人いる合同役場、ほとんどということはございませんで、地方には一人の公証役場も多数ございますが、公証人が複数人いる合同役場におきましては、一般に収支の平準化が行われているものと承知しております。
②　これ（山中注：収支の平準化の方法）は公証人法施行規則に規定がございまして、同規則の五十四条でございますが、二人以上の公証人は、事務の合理化及び品位の向上を図るために必要があるときは、役場又は収支の全部若しくは一部を共にする合同役場を設けることができるとされており、その収支の平準化は、この規定に従いまして公証人が複数人いる合同役場における制度として行われております。
　収支の平準化は、各合同役場において規約を定めて行っておりまして、具体的な取決めの内容は各合同役場において様々なものがあるというふうに承知しております。

９　関連記事その他
(1)　公正証書の原本の保存期間は２０年ですが（公証人法施行規則２７条１項１号），遺言公正証書の場合，公証人法施行規則２７条３項の「特別の事由」があるということで，いわば半永久的に保存している公証役場もあります（日本公証人連合会HPの「Q10.公正証書遺言は、どのくらいの期間、保管されるのですか。」参照）。
(2)　二弁フロンティア２０２１年３月号に「公証役場の利活用～日本公証人連合会会長インタビュー」が載っています。
(3)　日本公証人連合会HPの例えば，以下の記事が参考になります。
・　公証役場一覧
・　定款等記載例
(4)　令和４年４月１日，全国の公証役場においてクレジットカード決済が開始しました（日本公証人連合会HPの「クレジットカード決済の開始について」参照）。
(5)ア　以下の資料を掲載しています。
・　法曹有資格公証人選考等要領（平成１５年３月１２日付の法務省大臣官房人事課長の文書）
・　公証人の被選考資格に関する公証人分科会議決（平成１４年７月２９日付）
・　公証人の選考に関する公証人分科会細則（平成１４年７月２９日付）
イ　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　公正証書遺言の口授
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　法務・検察幹部名簿（平成２４年４月以降）
・　法務省作成の検事期別名簿

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