現職裁判官の期別・役職別の分布表

Pocket

1 現職裁判官の期別・役職別の分布表を以下のとおり掲載しています。
①   平成28年 8月5日時点
② 平成29年12月1日時点
③ 平成30年12月1日時点

2(1)ア 任官して11年目以降の判事補がいるのは,①検事への転官をせずに判事補を依願退官して外務省に出向した人,及び②判事補を依願退官して衆議院法制局,預金保険機構又は日本司法支援センターに出向した人の場合,判事補に任官して10年が経過した時点で,法曹経験10年以上という判事新任の条件(裁判所法42条1項)を満たしていないからです。
イ 判事の任命資格について定める裁判所法42条2項は,「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めていますところ,外務事務官等の在職経験に適用される条文ではありません。
ウ   ちなみに,預金保険機構(預金保険法に基づく認可法人)及び日本司法支援センター(総合法律支援法に基づく法人。愛称は「法テラス」)の職員は国家公務員ではありませんが,国家公務員法106条の2第3項・裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則2条に基づく退職手当通算法人の使用人に該当します。
そのため,裁判官としての退職手当を計算する場合,預金保険機構又は日本司法支援センターの職員であった期間も含まれることとなります。
(2) 裁判官が外務省に出向する際,どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり,どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は,外務省には存在しません(平成27年度(行情)答申第62号(平成27年5月21日答申))。

3(1)ア 分布表末尾の*1に書いたとおり,大規模地裁所長とは,東京地裁所長,横浜地裁所長,さいたま地裁所長,千葉地裁所長,大阪地裁所長,京都地裁所長,神戸地裁所長,名古屋地裁所長及び福岡地裁所長をいうものとし,大規模家裁所長とは,東京家裁所長及び大阪家裁所長をいうものとしています。
いずれも,高裁部総括を経験した後に就任するのが通例となっている所長ポストです。
イ   京都地裁所長及び神戸地裁所長の場合,大阪高裁部総括とどちらが上であるかについては,微妙なところがあります。
(2) 法務省文書決裁規程によれば,検察庁の場合,東京地検,横浜地検,さいたま地検,千葉地検,大阪地検,京都地検,神戸地検,名古屋地検及び福岡地検(9地検)の次席検事の人事の決裁者は法務大臣であるのに対し,その余の地検次席検事の人事の決裁者は法務事務次官です。

4(1) 分布表末尾の*2に書いたとおり,大規模地家裁支部長とは,支部長とは別に部総括が置かれる14支部の長をいい,中規模地家裁支部長とは,恒常的に部総括経験者が就任する15支部の長をいうものとしています。
支部長とは別に部総括が置かれているかどうかは,毎年1月1日時点の部総括裁判官の名簿に基づいています。
恒常的に部総括経験者が就任する支部であるかどうかについては,過去の人事データに基づいています。
(2) 法務省文書決裁規程によれば,検察庁の場合,立川,川崎,沼津,堺,姫路,岡崎及び小倉の7地検支部長の人事の決裁者は法務大臣であるのに対し,その余の支部長の人事の決裁者は法務事務次官です。

5 民間企業長期研修,海外留学,育児休業,介護休暇又は配偶者同行休業をしている裁判官は,裁判官としての身分を保有していますから,分布表の数字に含まれています。