生年月日 S44.4.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.4.15
R8.4.7 ~ 大阪地裁所長代行者
R6.4.3 ~ R8.4.6 大阪地裁1民部総括(保全部)
R2.4.1 ~ R6.4.2 大阪高裁事務局長
H31.4.1 ~ R2.3.31 大阪地裁7民部総括(租税・行政部)
H30.4.1 ~ H31.3.31 大阪地裁7民判事(租税・行政部)
H27.9.10 ~ H30.3.31 最高裁首席調査官室上席補佐
H26.4.1 ~ H27.9.9 最高裁民事調査官
H23.4.1 ~ H26.3.31 大阪地裁8民判事
H20.4.3 ~ H23.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ~ H20.4.2 最高裁総務局付
H16.4.1 ~ H17.3.31 最高裁秘書課付
H14.7.15 ~ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H14.7.1 ~ H14.7.14 東京地裁判事補
H13.1.6 ~ H14.6.30 内閣官房副長官補付
H12.7.1 ~ H13.1.5 内閣官房内閣外政審議室事務官
H8.4.11 ~ H12.6.30 東京地裁判事補
*0 名古屋高検検事長を最後に定年退官した,24期の松永栄治検事とは別の人です。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として,以下の記載があります(判例時報2144号(平成24年5月21日号)40頁)。
・ 最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。
・ 異動計画原案は、高裁管内の異動については主として各高裁が、全国単位の異動については最高裁人事局が立案し、いずれについても最高裁と各高裁との協議を経て異動計画案が作成される。
*3 大阪地裁令和2年6月4日判決(48期の松永栄治,58期の森田亮及び66期の渡邊直樹)(判例秘書に掲載)は,以下の判示をしています(第1段落については,令和元年6月13日付の最高裁判所事務総長の理由説明書と同趣旨の記載です。)。