弁護士山中理司

生年月日 S48.6.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.6.29
R7.10.26  ～ 名古屋地裁２刑部総括
R5.4.1 ～ R7.10.25 名古屋高裁１刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 岐阜地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 徳島地家裁判事
H22.4.10 ～ H23.3.31 京都地家裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 京都地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋家地裁半田支部判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 新潟地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 新潟家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補

＊　５２期の入江恭子裁判官の判事補任官時点の氏名は「洞田恭子」でしたところ，５２期の入江克明裁判官及び５２期の入江恭子裁判官の勤務場所につき，平成１４年４月１日以降は似ています。

生年月日 S49.12.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R21.12.10
R5.4.1 ～ 東京地裁２２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 津地家裁伊勢支部長
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２４民判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 札幌家地裁判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 札幌家地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 厚労省労働基準局総務課石綿対策室長補佐
H23.3.17 ～ H23.3.31 最高裁行政局付
H20.4.1 ～ H23.3.16 東京地家裁八王子支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 名古屋地裁判事補

生年月日 S62.3.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.3.19
R6.9.2 ～ 最高裁総務局付
R5.4.1 ～ R6.9.1 東京地裁２２民判事
R5.1.16 ～ R5.3.31 津地家裁四日市支部判事
R2.4.1 ～ R5.1.15 津地家裁四日市支部判事補
H29.7.13 ～ R2.3.31 宮崎地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.12 さいたま地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 さいたま地裁判事補

生年月日 S50.4.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.4.3
R4.4.1 ～ さいたま地家裁熊谷支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 千葉地裁３民判事（行政部）
H30.1.16 ～ H31.3.31 京都家裁家事部判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 京都家地裁判事補
H25.3.1 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.2.28 公調委事務局特別専門官
H22.4.1 ～ H23.3.31 宮崎地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 宮崎地裁判事補

生年月日 S57.2.18
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R29.2.18
R6.4.1 ～ 高松高裁第２部判事（民事）
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁６民判事（倒産部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 広島地裁１民判事
H30.1.16 ～ H30.3.31 札幌地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 札幌地家裁判事補
H23.7.1 ～ H27.3.31 法務省民事局付
H22.4.1 ～ H23.6.30 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

＊１　金融法務事情２２３０号（２０２４年３月２５日号）に「支払不能後の破産者口座への第三者による振込みと預金相殺の禁止」を寄稿しています。
＊２　判例タイムズ２０２６年３月号に「財産開示手続の不許を求める請求異議の訴えはなぜ認められないのか」を寄稿しています。

生年月日 S51.4.26
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R23.4.26
R7.4.1 ～ 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室事務官
R7.3.31  東京地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.30 千葉地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁３民判事
H30.1.16 ～ H31.3.31 前橋地家裁判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 前橋地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 鹿児島家地裁鹿屋支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 奥野総合法律事務所（東弁）
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S55.8.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.8.18
R7.4.1 ～ 東京地裁刑事部判事（推測）
R4.4.1 ～ R7.3.31 那覇地家裁判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 横浜家裁少年部判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 横浜地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H29.9.20 ～ H31.3.31 神戸地裁１民判事
H28.4.1 ～ H29.9.19 神戸地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁判事補
H22.3.25 ～ H25.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H19.9.20 ～ H22.3.24 大阪地裁判事補

生年月日 S53.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.7.28
R7.4.1 ～ 那覇地家裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁３７民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１２民判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H29.4.1 ～ H29.9.19 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.3.31 長崎家地裁判事補
H23.6.9 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H19.9.20 ～ H23.6.8 鹿児島地裁判事補

生年月日 S54.5.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.5.3
R5.4.1 ～ 名古屋地裁６刑判事
H30.4.1 ～ R5.3.31 津地家裁四日市支部判事
H29.9.20 ～ H30.3.31 大阪家裁家事第４部判事（人事訴訟・後見部）
H27.4.1 ～ H29.9.19 大阪家地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 名古屋国税不服審判所国税審判官
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H19.9.20 ～ H22.3.31 金沢地裁判事補

生年月日 S46.8.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.8.3
R5.4.1 ～ 名古屋高裁金沢支部判事
R2.10.16 ～ R5.3.31 津地家裁四日市支部判事
H31.4.1 ～ R2.10.15 名古屋高裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 青森地家裁弘前支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁４３民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 岐阜地家裁高山支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 岡山地家裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 岡山地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 名古屋地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 那覇地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S52.11.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.11.9
R6.4.1 ～ 東京地裁１５刑判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 津地家裁判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁４刑判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 岐阜地家裁判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 岐阜地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地検検事
H21.4.1 ～ H22.3.31 熊本地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 熊本家地裁判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 福岡地裁判事補

生年月日 S60.6.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.6.14
R5.4.1 ～ 東京地裁２１民判事（執行部）
→　東京地裁３４民判事
R5.1.16 ～ R5.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
R2.4.1 ～ R5.1.15 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H29.7.13 ～ R2.3.31 福岡地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.7.12 東京地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事補

＊０　６５期の今泉さやか裁判官につき，令和５年１月１８日付の官報掲載の内閣人事記載の氏名は「ガゼッジさやか」ですし，令和５年３月１日の最高裁判所の裁判官会議議事録にも「ガゼッジさやか(65)」と書いてあります（リンク先のPDF５７頁）。
＊１　東京地裁令和６年３月１４日判決は，受信契約を締結していない東京都内の１世帯にNHKが受信料と割増金の支払を求めた訴訟において，NHKが請求した合計約６万８０００円の支払いを命じました（日経新聞HPの「NHK受信料と割増金の支払い命令　地裁、新制度で初判断」参照）。
＊２　放送法６４条４項に基づく受信料の割増金制度は令和５年４月１日に開始しましたところ，NHKの「受信料の割増金制度について」には「割増金の額」として以下の記載があります。
・「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」は、支払いを免れた受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。
・「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」は、受信機設置の月の翌月から受信契約を締結した月の前月までの受信料に加え、その受信料の2倍に相当する額の割増金のお支払いが必要となります。
・なお、いずれの場合も、受信料のお支払いが必要な期間のうち、割増金の対象となるのは2023年4月以降の期間分の受信料の2倍に相当する額となります。
＊３　東京高裁令和７年１月３０日判決（裁判長は３９期の増田稔）（判例体系掲載）は，「原判決は、裁判長裁判官の桃崎剛をはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、桃崎剛が異動する令和６年４月１日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」などという控訴人訴訟代理人の控訴理由に基づき，東京地裁令和６年３月１５日判決（担当裁判官は４８期の桃崎剛，６５期の今泉さやか及び７１期の板場敦子）（判例体系掲載）について必要な審理を尽くさずに終局判決をした違法があるということで取り消した上で，事件を東京地裁に差し戻しました。

判例DBより、東京高裁R6(ネ)1953、医療訴訟。
原告の主張「原判決は、裁判長裁判官のＨをはじめとする裁判官が、ありとあらゆる違法行為をした上で、Ｈが異動する令和６年４月１日より前に、無理やり判決を書いて終わらせたという茶番判決である。」で、差戻している。内容も丁寧。

— 峰村健司 (@minemurakenji) March 14, 2025

生年月日 S57.6.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.6.26
R5.4.1 ～ 東京地裁４６民判事（知財部）
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
R3.3.31 ～ R3.3.31 東京地裁判事
H30.9.20 ～ R3.3.30 名古屋地裁１０民判事
H30.4.1 ～ H30.9.19 名古屋地裁判事補
H26.4.1 ～ H30.3.31 熊本家地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H20.9.20 ～ H23.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S57.8.19
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R29.8.19
R7.4.1 ～ 福岡高裁２刑判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 熊本家地裁判事
H31.1.16 ～ H31.3.31 山口家地裁周南支部判事
H28.4.1 ～ H31.1.15 山口家地裁周南支部判事補
H27.4.1 ～ H28.3.31 福岡家地裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 西日本鉄道（研修）
H26.3.25 ～ H26.3.31 福岡家地裁判事補
H24.4.1 ～ H26.3.24 神戸家地裁姫路支部判事補
H23.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 福岡地裁判事補