生年月日 S50.11.10
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R22.11.10
R5.4.1 ～ 岡山地裁１民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 岡山地家裁判事
H30.4.1 ～ R4.3.31 広島地裁２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 金沢地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 高松高裁第４部判事
H22.4.10 ～ H24.3.31 札幌地家裁判事
H21.4.1 ～ H22.4.9 札幌地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 法務省財産訟務管理官付
H15.4.1 ～ H17.3.31 松山地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 松山家地裁判事補
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪地裁判事補
＊ 岡山地裁令和７年１月２８日判決（裁判長は５２期の大嶺崇）は，新型コロナウイルス感染症拡大への対応として被告が原告ホテルを軽症者等の受入施設として借り上げる契約を結ぶ方針を示しながら最終的に見送り，原告が契約締結を確実と信じて予約のキャンセルや設備工事に要する費用の支出などを行った結果多額の損害を被ったとして約２９５８万９５６０円を求めた事案につき，被告の行為には契約締結上の過失があると認定し，原告の休業による一部の逸失利益や被告の要望に基づく内線電話の増設工事などを相当因果関係のある損害として合計約２１８万３１８０円の支払を命じ，これに対する令和２年５月１日から支払済みまで年３％の割合による遅延損害金を付す一方，原告のその他の請求を棄却し，訴訟費用の大部分を原告の負担とするとともに賠償部分のみ仮執行を許す旨を判示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。） 。
大嶺崇裁判官（５２期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 7 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 岡山地方裁判所 | 令和7年 1月28日 |
令和3(ワ)52
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 4月16日 |
平成20(ワ)12262
損害賠償 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成16年 9月28日 |
平成16(レ)18
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成16年 9月14日 |
平成13(ワ)1112
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成16年 2月10日 |
平成14(行ウ)4
法人税,消費税及び地方消費税更正処分取消 請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成15年 5月8日 |
平成11(ワ)452
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 松山地方裁判所 | 平成14年 9月5日 |
平成12(ワ)694
西日本電信電話損害賠償 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索 ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31