生年月日 S40.6.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.6.26
R8.3.9 ～ 東京高裁１５民部総括
R6.5.25 ～ R8.3.8 長野地家裁所長
R5.1.23 ～ R6.5.24 金沢地家裁所長
R4.11.30 ～ R5.1.22 東京高裁１７民判事
R2.6.24 ～ R4.11.29 最高裁行政上席調査官
H30.10.31 ～ R2.6.23 東京地裁３０民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.1.10 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.1.9 東京高裁５民判事
H19.8.1 ～ H21.3.31 最高裁行政局第一課長
H16.8.1 ～ H19.7.31 最高裁行政局第二課長
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H14.4.6 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H4.4.7 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所行政上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
林俊之氏が金沢地裁所長に。行政上席調査官経験者なのでほぼ確実に高裁長官、最高裁判事への優先パスポートもある人だけど、金沢に回されるとは。
最高裁人事も、エリート裁判官に地方を経験させる方向へシフトしているのかもしれんね。
— おハム(弁護士の悪魔) (@hamhamohamu) January 23, 2023
＊２ MRO北陸放送HPの「「迅速な手続きに向けたデジタル化を」金沢地方裁判所・家庭裁判所に林俊之新所長が着任」（２０２３年１月３０日付）に４４期の林俊之裁判官の顔写真が載っています。
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
林俊之裁判官（４４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 22 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成24年 3月7日 |
平成22(ネ)7078
残業代金等請求,残業代等請求控訴事件(通 称 阪急トラベルサポート割増賃金請求) | 労働事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 10月28日 |
平成22(行ケ)31
審決取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 9月1日 |
平成22(ラ)1259
独占禁止法24条に基づく差止仮処分申立却 下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁 判所平成22年(ヨ)第20023号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成15年 4月25日 |
平成12(行ウ)35等
固定資産税評価審査決定取消請求事件(第1 事件),損害賠償請求事件(第2事件) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成15年 2月14日 |
平成12(行ウ)102等
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成14年 10月25日 |
平成13(行ウ)45
公有土地水面工事施行承認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成14年 10月24日 |
平成14(行ク)37
業務停止処分等執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成14年 6月28日 |
平成10(行ウ)62等
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成14年 5月31日 |
平成12(行ウ)62
法人税更正請求棄却処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 12月21日 |
平成10(行ウ)57
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 12月14日 |
平成9(行ウ)77
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 11月30日 |
平成11(行ウ)46
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 10月12日 |
平成12(行ウ)75
住民票不受理処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 9月7日 |
平成13(行ウ)16
生活保護費返還決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 7月27日 |
平成11(行ウ)35
風俗営業許可証返納受理処分無効確認請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 6月1日 |
平成10(行ウ)60
被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成13年 5月18日 |
平成9(行ウ)47
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 10月6日 |
平成10(行ウ)47
相続税の物納申請却下処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 4月28日 |
平成9(行ウ)20
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 2月23日 |
平成10(行ウ)22
贈与税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成12年 2月23日 |
平成10(行ウ)20
相続税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成11年 7月7日 |
平成10(行ウ)43
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（林俊之） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.06.02