生年月日 S40.9.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.9.19
R7.4.1 ～ 名古屋地裁１民部総括（労働部）
R5.4.1 ～ R7.3.31 岐阜地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R5.3.31 名古屋高裁２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 名古屋地裁４民判事（医事部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３６民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省民事局付
H21.4.1 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 名古屋家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H15.4.1 ～ H16.3.31 名古屋地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 名古屋地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 岐阜地裁令和６年５月２９日判決（裁判長は５３期の松田敦子）は， 刑務所長が受刑者に対して行った，反則行為の調査のための身体検査並びに物品制限及びカメラ室処遇について，合理的な裁量の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして国家賠償法１条１項上の違法があると認定し，原告の請求の一部を認めた事例です。
＊２ 岐阜地裁令和６年８月８日判決（裁判長は５３期の松田敦子）は，中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）の岐阜県各務原市の店舗で店長として働き，令和４年に亡くなった男性A（当時２９歳）の両親が，男性Aが社内でパワハラを受けたなどとして，会社に慰謝料や未払賃金として合計約２１００万円の支払を求めた訴訟において，会社に５５万円の支払を命じました（産経新聞HPの「ビッグモーター社内でのパワハラ訴える 元店長側勝訴で会社に55万円の支払い命令」参照）ところ，管理監督者に該当すると判断された男性Aに対する令和２年の総支給額は１１１０万１２３８円でした（判決書PDF１６頁）。
店長へのパワハラについてビッグモーター社に慰謝料50万円等の支払義務を認めた岐阜地判R6.8.8の判決文が公開されています。各種媒体で広く報道された事件ですね。裁判所が認定したLINEのやりとりを読んでいるだけで心に来るものがある。https://t.co/4ZuAycbxqN pic.twitter.com/FEWxer9jtS
— そらまめ (@sollamame) September 4, 2024
＊３の１ 弁護士任官どどいつ集の「「巨人」が主審の 指名をできる 裁判のルールは 不公平」（２０２５年４月４日付）には，①「東海地方の労働弁護士注目の名古屋地裁民事第１部（労働事件集中部）の新裁判長は、岐阜地裁民事第２部総括から２年で早くもコンバートされた、松田敦子判事（司法修習５３期）昭和４０年９月１９日生・５９歳」とか，②「一般に、国を被告とする行政・国賠訴訟が勝ちにくい大きな原因は、このような「判検交流」人事にあると見るべきだろう。最高裁事務総局人事局が明示の指示をするまでもなく、人事の意図を勝手に「忖度」してしまう裁判官も少なくない。」と書いてあります。
＊３の２ 大阪高裁令和５年４月２８日決定（裁判長は４０期の清水響（５年間，法務省民事局参事官をしていました。））は以下の判示をしています（判例時報２６１４号（２０２５年３月１日号）７頁）。
Xは、訟務検事経験判事は行政有利の判断をすることが多く、国を一方当事者とする事件を担当する裁判官に法務省高官の経歴があれば、外部からみればその公正さを信頼できないと感ずるのが通常であるなどと主張するが、過去の職歴に基づく予断と抽象的な可能性を一般論として述べるにすぎず、A裁判官（山中注：４０期の冨田一彦裁判官）に基本事件について公正な裁判を期待し得ない客観的な事情が存することを具体的に主張するものではないから、採用することができない。