生年月日 S35.9.30
出身大学 中央大
退官時の年齢 64歳
R7.4.26 依願退官
R6.5.8 ~ R7.4.25 仙台高裁2民部総括
R5.5.8 ~ R6.5.7 秋田地家裁所長
R3.11.24 ~ R5.5.7 仙台高裁秋田支部長
R2.4.1 ~ R3.11.23 東京高裁2民判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 東京地裁立川支部3民部総括
H27.4.1 ~ H29.3.31 東京高裁5民判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 札幌地裁4民部総括(破産再生執行保全部)
H21.4.1 ~ H24.3.31 東京高裁2民判事
H17.4.1 ~ H21.3.31 福島地家裁郡山支部長
H14.4.1 ~ H17.3.31 千葉地家裁判事
H11.4.1 ~ H14.3.31 山形地家裁鶴岡支部長
H10.4.12 ~ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 東京地裁判事補
H5.5.14 ~ H8.3.31 札幌地家裁判事補
H2.4.1 ~ H5.5.13 東京地裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 名古屋地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 仙台高裁令和6年12月25日判決(裁判長は40期の見米正)は,地方自治法284条2項所定の一部事務組合を構成する地方公共団体の住民である控訴人らが,放射性物質に汚染された牧草等の廃棄物の試験焼却をめぐり住民訴訟を提起した事案につき,控訴人Aの死亡によりその者に関する訴訟部分が終了したことを確認するとともに,本件覚書や申し合わせ違反の主張は理由がなく,バグフィルター等を備えた既存焼却施設での混焼や排ガス・空間線量の測定結果などからみても公金支出に財務会計法規違反が認められないうえ管理者の裁量権逸脱濫用や周辺住民の健康被害を招く具体的危険性や人格権侵害の主張も否定されるなどとして原判決を相当と認め,控訴人らの控訴を棄却したものです(ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。)。