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裁判所職員総合研修所の研修実施計画

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目次
１　研修計画協議会の事前配布資料
２　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
３　裁判所職員総合研修所の研修計画協議会説明要旨
４　裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項
５　研修実施結果報告
６　裁判所職員総合研修所の組織
７　裁判官以外の裁判所職員の研修等に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
８　関連記事その他

１　研修計画協議会の事前配布資料
令和　元年度，令和　２年度，令和　３年度，
令和　４年度，令和　５年度，
＊　「令和４年度研修計画協議会の事前配布資料について（令和４年１２月２３日付の裁判所職員総合研修所の事務連絡）」といったファイル名であり，令和４年度の場合，送り状の他，以下の文書がありました。
①　令和４年度研修計画協議会日程表
②　令和５年度研修実施計画（案）についての説明
③　令和５年度研修実施計画（案）
④　令和５年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージ
⑤　令和５年度研修実施計画・令和４年度研修実施状況一覧表
⑥　司法研修所との合同実施状況一覧表（平成３０年度～令和４年度）
⑦　令和４年度研修計画協議会説明要旨

２　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
(1)　裁判所職員総合研修所の研修実施計画を以下のとおり掲載しています。
・　令和６年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。
・　令和５年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。
・　令和４年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。
・　令和３年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。
・　令和２年度研修実施計画（案）
→　説明文書が別に存在します。
・　平成３１年度研修実施計画（案）
・　平成３０年度研修実施計画（案）
・　平成２９年度研修実施計画（案）
・　平成２８年度研修実施計画
・　平成２７年度研修実施計画
・　平成２６年度研修実施計画（案）
・　平成２５年度研修実施計画（案）
・　平成２３年度研修実施計画
＊　説明文書のファイル名は「令和６年度研修実施計画（案）についての説明（令和５年１２月の裁判所職員総合研修所の文書）」といったものです。
(2)ア　平成２７年度研修実施計画は最高裁判所事務総局会議の配布資料です。
イ　平成２５年度，平成２６年度及び平成２９年度以降については，研修計画協議会の事前配布資料のため，案となっています。
(3)　研修実施計画又はその案は，冬季の実務協議会でも配布されています。


３　裁判所職員総合研修所の研修計画協議会説明要旨
(1)　裁判所職員総合研修所の研修計画協議会説明要旨を以下のとおり掲載しています。
・　令和　５年度研修計画協議会説明要旨
・　令和　４年度研修計画協議会説明要旨
・　令和　３年度研修計画協議会説明要旨
・　令和　２年度研修計画協議会説明要旨
・　令和　元年度研修計画協議会説明要旨
・　平成３０年度研修計画協議会説明要旨
・　平成２９年度研修計画協議会説明要旨
・　平成２８年度研修計画協議会説明要旨
・　平成２５年度研修計画協議会説明要旨
・　平成２４年度研修計画協議会説明要旨
＊　「令和５年度研修計画協議会説明要旨－令和５年度研修実施状況について（実施報告）－」といったファイル名です。
(2)　毎年度の研修計画協議会の配布資料に含まれているものです。
(3)ア　平成３１年４月２４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成２６年度研修計画協議会説明要旨は，同日までに廃棄されました。
イ　令和元年５月１４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成２７年度研修計画協議会説明要旨は，同日までに廃棄されました。


４　裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項
(1)　裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項を以下のとおり掲載しています。
・　令和　６年１月３０日付のもの
・　令和　５年１月３１日付のもの
・　令和　４年２月　８日付のもの
・　令和　３年７月１３日付のもの
・　令和　３年１月２６日付のもの
・　令和　２年１月２１日付のもの
→　重要な事項の再変更に関する文書もあります。
・　平成３１年１月２２日付のもの
・　平成３０年１月２３日付のもの
・　平成２９年１月２４日付のもの
・　平成２８年１月２６日付のもの
＊　「裁判所職員（裁判官以外）研修の実施に関する重要な事項（令和５年１月３１日付のもの）」といったファイル名です。
(2)　最高裁判所事務総局会議資料です。


５　研修実施結果報告
平成３０年度，令和　元年度，令和　２年度，
令和　３年度，令和　４年度，令和　５年度，
＊１　「裁判所職員総合研修所の令和◯年度研修実施結果報告」といったファイル名です。
＊２　毎年６月下旬に開示請求をしています。

６　裁判所職員総合研修所の組織
①　研修部門
・　裁判所書記官研修部（略称は「書研部」です。），家庭裁判所調査官研修部（略称は「調研部」です。），及び一般研修部があります。
・　最近の書研部部長は以下のとおりです。
５５期の上村善一郎裁判官（R3.4.1 ～ ）
５０期の右田晃一裁判官（H31.4.1 ～ R3.3.31）
４７期の中村心裁判官（H28.4.1 ～ H31.3.31）
・　最近の調研部部長は以下のとおりです。
５２期の本多智子裁判官（R3.4.1 ～ ）
５１期の進藤光慶裁判官（H30.4.1 ～ R3.3.31）
４９期の神野泰一裁判官（H27.4.1 ～ H30.3.31）
②　事務局部門
・　総務課，経理課，企画研修第一課，企画研修第二課及び企画研修第三課があります。

７　裁判官以外の裁判所職員の研修等に関する令和３年６月当時の最高裁判所の説明
・　裁判所をめぐる諸情勢について（令和３年６月の最高裁判所事務総局の文書）４９頁ないし５１頁には，「(2)　裁判官以外の裁判所職員の研修等について」として以下の記載があります。
    社会経済情勢等の変化や価値観の多様化等の諸情勢を受けて裁判所の果たすべき役割が変化し，裁判所の業務内容が変容してきたことに加え，近時，組織運営の適正確保に対する国民の目が一層厳しいものになっている状況を踏まえ，裁判所職員総合研修所においては，これまでも，「公平な裁判」，「適正．迅速な裁判」，「利用しやすく分かりやすい裁判」を実現し，国民の期待と負託に応えることができる裁判所職員を育成するという観点から，現在及び将来にわたる事務の質の維持・向上を目指した諸施策の進展状況も見据え，各種集合研修及び養成課程を計画，実施してきた。
    令和３年度においては，令和２年度に引き続き，①裁判所を取り巻く状況の変化に適切に対応し，自律的に執務を遂行することができる職員を育成すること，②各職場におけるOJTとの効果的な連携を意識した研修の充実を図ること，③裁判官を含めた各職種間で，それぞれの職務についての相互理解を深めた上で，関係職種間の連携強化を図ること，④社会情勢の変化や法改正の趣旨等を踏まえ，時宜に応じた課題をテーマとした研修の充実を図ることに重点を置いて，研修の実施を企画した。
    書記官及び家裁調査官については，各種実務研究会において，書記官事務の整理の考え方や行動科学の知見等に基づく事実の調査と調整を担う家裁調査官の役割・機能を踏まえた共同討議等を実施するなど，的確な職務遂行を実現していくための視点の獲得等に重点を置いた内容としている（裁判官を含めた職種間連携を図るため，研究会の日程の一部を，司法研修所と合同で実施している。）。書記官については，中堅書記官を対象とする書記官ブラッシュアップ研修（高裁委嘱研修）に関して，事件の複雑困難化等，裁判所を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応するため，書記官の資質，能力を更に高めていくことを目的として，カリキュラムの大幅な見直しを行った。家裁調査官については，任官後め研修について，応募制を取り入れた特別研修の新設を含む研修体系の大幅な改編が完了しており，引き続き内容の充実を図りながら各研修を実施していく。
    速記官については，裁判実務をめぐる諸情勢等に関する講義等を行うとともに，専門知識や経験を生かした書記官等との連携・協働の実践等について，共同討議等を行っている。
    事務官については，専任事務官の専門性の活用や付与等に向けた研修の在り方について，令和２年８月から新たに配置された専任事務官の兼務教官とともに，現在の研修の効果等を改めて検証し再検討を行っているところである。
    さらに，各職種・各階層に共通する課題として，適正事務の確保や人権意識の向上を図ることを意識しながら研修を実施している。
    養成課程では，書記官については，法律科目と実務科目の効果的な連携に留意しつつ，実務における書記官事務に即した形で，参加型や討議型の演習を積極的に取り入れ，効果的かつ実践的なカリキュラムとするとともに，書記官事務の整理の考え方を身に付けるための講義や演習を実施している。家裁調査官については，調査事務に必要な行動科学の知見や技法を体系的に習得させることを基本としつつ，グループ討議の活用等を通じて組織性を酒養することにも重点を置いたカリキュラムを実施している。これらに加え，より質の高い書記官及び家裁調査官を養成していくため，養成課程の更なる充実に向けた見直しを行い，修了日を３月２５日頃として研修日数を確保の上，実施している。また，書記官については，令和３年４月以降，予修期修習を新たに設け，所属庁等で裁判実務を広く見聞する機会を与えて養成課程への円滑な導入を図っている。
    以上のとおり，各職種，各階層について，研修カリキュラムの充実強化等を図りながら研修を実施していくが，令和３年度は，引き続き感染防止策を徹底しつつ，職員の研修参加機会と研修効果を可能な限り確保するための工夫を講じながら，各研修を実施していく予定であり，書記官養成課程については，令和２年度から引き続き，オンライン研修を一部併用して実施している。
    なお，裁判所職員総合研修所からの情報発信として，J･NETポータル内に開設されている総研コンテンツにおいて，養成課程や中央研修の状況（実務研究会の結果要旨を含む。）及び文献情報など，執務に役立つ情報・資料等を提供しているほか，「総研ニュース」によって裁判所職員総合研修所に関する最新情報を発信している。
　
８　関連記事その他
(1)　裁判所ぶらり旅HPに「最高裁・司研・総研」が載っています。
(2)　司法の窓第８９号（２０２４年）に「裁判所職員総合研修所～創立２０周年を迎えて～」が載っています。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所総合研修所長
・　裁判官研修実施計画
・　裁判官の合同研修に関する説明文書
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　最高裁判所の職員配置図（平成２５年度以降）

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