1. ホーム /
  2. その他の裁判官人事 /
  3. 行政機関等への出向裁判官
       
             

行政機関等への出向裁判官

目次
１　最高裁判所作成の資料（出向裁判官及び人事交流）
２　役所HP等の記載
３　最高裁判所に存在しない文書
４　衆議院法務委員会の付帯決議
５　平成１３年の中央省庁再編によって総務省が誕生した理由
６　消極的権限争い
７　関連記事その他

＊　「判検交流に関する内閣答弁書の記載及び国会答弁」も参照してください。

１　最高裁判所作成の資料（出向裁判官及び人事交流）
(1)   最高裁判所が作成した，「行政機関等への出向裁判官数（機関別）」（平成２８年まで）→「行政省庁等に勤務する者のうち，裁判官出身者の官職一覧表」（平成２９年以降）を以下のとおり掲載しています。
・　令和　６年１２月１日時点のもの
・　令和　５年１２月１日時点のもの
・　令和　４年１２月１日時点のもの
・　令和　３年１２月１日時点のもの
・　令和　２年１２月１日時点のもの
・　令和　元年１２月１日時点のもの
・　平成３０年１２月１日時点のもの
・　平成２９年１２月１日時点のもの
・　平成２８年１２月１日時点のもの
・　平成２７年１２月１日時点のもの
・　平成２６年１２月１日時点のもの
＊　「行政省庁等に勤務する者のうち，裁判官出身者の官職一覧表（令和５年１２月１日現在）」といったファイル名です。
(2)　裁判官と検察官の人事交流の数字を記載した資料を以下の通り掲載しています。
平成２０年分から平成２９年分，平成２３年度から令和２年度まで，
平成２５年度から令和４年度まで，平成２６年度から令和５年度まで，
平成２７年度から令和６年度まで，


２　役所HP等の記載
(1)　法務省幹部の氏名については，法務省HPの「法務省幹部一覧」に掲載されています。
(2)　金融庁幹部の氏名については，金融庁HPの「人事異動」に掲載されています。
(3)　平成１５年６月９日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第１回）には，平成１５年４月１５日現在の出向先別人数一覧表が載っています。
   これによれば，内閣が１９人，総務省が２人，法務省が１０５人，外務省が１０人，財務省が１人，厚生労働省が１人，農林水産省が１人，経済産業省が２人，国土交通省が３人，金融庁が２人，公正取引委員会が５人，公害等調整委員会が１人，国税不服審判所が１人，裁判官弾劾裁判所が４人，裁判官訴追委員会が１人，預金保険機構が１人，ＪＩＣＡ派遣（ベトナム）が１人であり，合計１６０人です。
(4)　司法試験・法科大学院（ロースクール）情報HPの「裁判官の国会職員への出向について」によれば，平成２５年３月当時，衆議院法制局に２人，裁判官訴追委員会に１人，出向している裁判官がいます。
(5)　法務省設置法（平成１１年７月１６日法律第９３号）付則３項（職員の特例）は，「当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員（検察庁の職員を除く。）のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができる。」と定めています。
(6)ア　内閣官房への出向については，２０１２年１月３０日発行の「特技懇」誌第２６４号「内閣官房副長官補室に出向して」が参考になります。
イ　「特技懇」誌は，特許庁技術懇話会が年数回発行する会報であり，昭和２５年１０月１日に第１号が発刊されました（２０１０年１１月２４日発行の「特技懇」誌第２５９号「「特技懇」誌，６０年を振り返る」参照）。
(7)　令和元年７月５日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会（第８９回）議事要旨３頁には以下の記載がありますから，出向先から復帰するたびに再任審査を受けていると思います。
・ 　令和元年７月期及び８月期の出向からの復帰候補者について
　裁判官から出向している指名候補者３人について，候補者の略歴，出向先から得た候補者の執務状況等に基づき，裁判官に任命されるべき者として指名することの適否について審議され，審議の結果，いずれの者についても指名することが適当であると最高裁判所に答申することとされた。


３　最高裁判所に存在しない文書
(1)　平成２９年９月２６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，以下の文書は存在しません。
①　最高裁判所と法務省民事局との間で実施された会合に関する文書（直近の分）
②　最高裁判所と法務省刑事局との間で実施された会合に関する文書（直近の分）
③　最高裁判所と法務省訟務局との間で実施された会合に関する文書（直近の分）
(2)　平成２９年１０月２３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば，平成２９年８月３日時点で，最高裁判所と法務省民事局，法務省刑事局又は法務省訟務局との間の二者間で開かれる会議，協議会等は存在しません。


４　衆議院法務委員会の付帯決議
・　平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会の付帯決議は以下のとおりです。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

    政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等を検討し、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
三　平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、その削減等も含め検討していくこと。
四　技能労務職員の定員削減に当たっては、業務の円滑、適切な運営に配慮しつつ、業務の外部委託等の代替措置の状況を踏まえて適切に行うこと。
五　複雑・多様化している令状事件については、引き続き、実態を把握し、適切な処理が図れるよう体制整備に努めること。
六　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を引き続き遵守すること。

５　平成１３年の中央省庁再編によって総務省が誕生した理由
・　平成２７年度３年目フォローアップ研修の「公務員を演じ終えて」と題する講演（平成２７年１０月１５日実施）において，吉崎正弘 元総務審議官（郵政省出身）は以下の発言をしています（リンク先のPDF１０頁）。
    なぜ省庁再編になったかというと、やはり「業務の近いところ同士が一緒になったほうがいいじゃないか」ということだろうと思います。厚生省と労働省、あるいは建設省と運輸省、そういう中で、ちょっと残ってしまった役所があって、それが自治省と総務庁と郵政省でした。郵政省の場合には、運輸省といっしょになる案もありました。それは、交通と通信とは割と近そうだからです。そもそも両省は、もとをたどれば逓信省という一つの役所だったから当然です。先祖返りになっておかしいからだめだという議論などを経てできたのが今の総務省です。そういう意味では、他の官庁よりは、仕事の三つのばらばら感は否定できないことは事実です。例えば、制度的なものを守るほうが総務庁と自治省であり、どちらかというと荒田なものを作り出していくのが郵政省。それから、縦割りが自治省であり郵政省であり、横断的、全省庁的というのは総務庁。それから、霞が関中央の色合いが強いのが総務庁と郵政省で、地方の勤務がとても多いのが自治省です。


６　消極的権限争い
(1)　財務省広報誌ファイナンス２０１４年４月号の「「消極的権限争い」と 政治家の役割」には以下の記載があります。
     公務員の世界の中で、「権限争い」と言えば、かつては、「何でもかんでも私の仕事」式の「積極的権限争い」を指すことが多かったが、近年は、「それは自分の仕事ではない」という「消極的権限争い」が主流になっているという話をよく聞く。実際、徹底した行政改革が行われる中、公務員が権限をとってきて仕事を増やしても、その仕事を担当する職員の定員増や、独立行政法人の新設はほぼ不可能で、日々の忙しさは増すばかりだ。それなのに、公務員が声高に「権限獲得」にこだわれば、世間から「官僚が、何か別の意図を持っている」という目で見られかねない。「消極的権限争い」が日常化するのもむべなるかなという気もするが、公務として必要な仕事は、やはり誰かが担わなければならない。
(2)ア　平成２１年度初任行政研修「事務次官講話」の「国家がなすべきことと民間とのコラボレーション－裁判員制度からの示唆－」と題する講演（平成２１年５月２６日実施）において，小津博司法務事務次官は以下の発言をしています（PDF１８頁）。
     これ（山中注：縦割り行政の弊害）も非常に重要なことで、最も強烈に思ったのがいつかというのは自信がありませんが、毎日のように感じておりまして、それは狭い法務省の中で、国会答弁が入ったときに、民事局が受けるのか、刑事局が受けるのかというふうなところから毎日すさまじいものがあります。
イ　平成２４年度初任行政研修「事務次官講話」の「明日の行政を担う皆さんへ」と題する講演（平成２４年５月１５日実施）において，西川克行法務事務次官は以下の発言をしています（リンク先のPDF１４頁）。
     他部局・他省庁との関係というものを書かせていただきました。よく言われることですが、省あって国なし、局あって省なし、課あって局なし、これぐらい日本の役所の世界というのは縦割りがきつくて、タコ壺に入っているのだということを戒めるということです。国全体の方針があって省同士で対立していると、省があっても局の中で対立をしている。省全体のことはあまり考えないというようなことが、それをどんどん細かくしていけば全くそういうこともあるのかなと思います。


７　関連記事その他
(1)　衆議院議員長妻昭君提出自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する再質問に対する答弁書（平成２０年１０月２８日付）には以下の記載があります。
     国会議事堂本館内に所在する内閣総務官室では、参議院別館内に所在する各府省の国会連絡室への連絡を行う際に、国会連絡室用の館内放送により、各府省の国会連絡室の職員を参集させて、口頭で各種の連絡を行うことがある。その際、参議院別館内に国会連絡室を置いている最高裁判所事務総局や会計検査院も、それぞれ、国会における情報を得るための手段の一つとして、内閣総務官室から各府省に対する連絡がある際には、自らの判断により同席して傍聴することも多く、内閣総務官室においても、従来より慣例的にこれを認めてきたところである。
(2)　「言葉と経験」（筆者は５６期の川尻恵理子弁護士）には，「法務省に出向中は、新規の法案立案を立て続けに担当したこともあり、人生で最も多忙な時期となりました。朝四時まで国会答弁を巡って外務省と喧嘩、朝五時にようやくソファーで仮眠に入ると、一時間後に厚労省からの電話で叩き起こされる、といった具合です。」と書いてあります（「日本女性法律家協会７０周年のあゆみ～誕生から現在，そして未来へ～」（令和２年６月１０日出版）２２５頁）。
(3)ア　経済産業省HPに「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」（平成２９年５月の次官・若手プロジェクトの文書）が載っています。
イ　現役官僚おおくぼやまとの日記ブログに「国会答弁の作り方1　〜大人も子供も、議員さんも〜」（２０１８年３月３１日付）が載っています。
ウ　政府の行政改革HPに「各府省の若手職員等に対するヒアリングの結果（概要）について」（平成１３年２月２３日付の内閣官房行政改革推進事務局　公務員制度等改革推進室の文書）が載っています。
(4)　４８期の小原一人裁判官が「裁判官になるには」（２００９年５月１日付）に寄稿した「裁判官は新人でも独立　一年生でも大きな判決　東京地方裁判所判事補　小原一人さん」（同書１２頁ないし２７頁）には，訟務検事に関して以下の記載があります
     行政庁だけに覚悟はしていましたが、決裁システムの煩わしさにも戸惑いました。一通の書面を裁判所に提出するだけでも、上司の決裁を仰がなければなりません。改めて痛感したのは、裁判所の権限の大きさです。裁判官は一人でも、国の施策に影響するような判断を下すことができる。裁判所にいるとなかなか気づきませんが、訴訟の当事者になるとよくわかりました。
(5)　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（講演者は４７期の井上泰士）には以下の記載があります。
法務省の場合、課長及びそれと同格の官房参事官になって初めて法務大臣に直接お目見えする資格があることになります（江戸時代の旗本みたいですね。参事官以下は御家人に当たります。）。
(6)ア　以下の資料を掲載しています。
・　総務省行政文書取扱規則（平成２３年４月１日総務省訓令第１７号）
→　総務省において決裁を要する文書の決裁事項及び決裁権者が書いてあります。
・　令和元年度在外公館赴任前研修（第５部研修）参加者の推薦について（令和元年６月１８日付の外務省大臣官房人事課長の文書）
・　令和元年度在外公館赴任前研修（第５部研修）参加者の受け入れ決定について（令和元年８月１５日付の外務省大臣官房人事課長の文書）
・　令和２年度在外公館赴任前研修（第５部研修）参加者の推薦について（令和２年６月２５日付の外務省大臣官房人事課長の文書）
・　令和２年度在外公館赴任前研修（第５部研修）参加者の受け入れ決定について（令和２年８月２１日付の外務省大臣官房人事課長の文書）
・　国会関係用語集（国土交通省大臣官房総務課連絡調整係）
・　参議院議員のしおり（令和４年版）
→　参議院事務局情報公開審査会の答申（令和３年度答申第３号）に基づき，参議院議員のしおりは全部開示されるようになっています。
イ　以下の記事も参照してください。
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政官国内研究員制度（司法修習コース）
・　裁判官の種類
→　判事新任のタイミングについても説明しています。
・　法務省の定員に関する訓令及び通達
・　厚生労働省の内部組織に関する訓令及び細則
・　閣議
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等