生年月日 S53.12.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.12.14
R7.4.1 ～ 札幌地裁５民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 奈良地家裁判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁４民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１１刑判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H25.10.16 ～ H27.3.31 秋田地家裁判事
H24.4.1 ～ H25.10.15 秋田地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 横浜地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
令和４年２月現在，国の訴訟代理人として，修習給付金案内の記載等に基づき，７１期以降の司法修習生に対する修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であることを主張立証するための活動をしている
石間大輔裁判官（６１期）の経歴 https://t.co/3GNjoqS5vd
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 13, 2022
給費制世代である新６４期の金友有理子裁判官https://t.co/jJRnilrNHz
が，国の指定代理人として，修習給付金は必要経費のない雑所得であることを主張するために提出した，令和４年７月７日付の被告第３準備書面を掲載しました。https://t.co/1q81dnwm0v pic.twitter.com/rbb2uLhuse— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022
文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）
からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。
フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019
修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018
お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。
— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022
昔、お金持ちの人から言われたことがあります。
「お金で幸せは買えないけど、大抵の不幸は回避する事ができる」
20年近く前に言われた言葉ですが、今でも忘れていません。
— みもじ│ウォーカープラス連載中 (@mimojinojinsei) June 28, 2022
１ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ
２ ７１期以降の全員の他，修習資金の貸与を受けた新６５期以降の全員に影響する話です。
３ ４２期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021
司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）
の別紙です。
昨年3754人 ⇒ 今年3367人
さらに減ってしまいました。 https://t.co/19TSHTx8cl pic.twitter.com/IHKsND6Yxt— schulze (@schulze_lawyer) February 10, 2022
司法試験受験者数は3082人で昨年の3424人から342人の減少だそうです🥲
1500人合格だと2人に1人が受かる。
それにしても、どんなに法曹の魅力を発信しても法曹志願者の減少には歯止めがかからないですね🤷♀️
司法改革前は魅力発信しなくてもドンドン法曹志願者増えてたのにね😮💨— 武本夕香子 (@icecream_melon) May 12, 2022
フィンランド義務教育を延長
これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。
狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022
衝撃のデータです。昨日の山添拓議員の質問で示された高等教育に対する公財政支出の対GDP比では、なんとOECD38カ国中最下位です。しかも私費負担は0.9%でOECD平均の倍です。
教育予算にこそ相当な増額し、大学学費半減、学校給食無償化など、実現すべきです。 pic.twitter.com/8ugpzPT185
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 3, 2022