行政機関等への出向裁判官

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1   最高裁判所が作成した,「行政機関等への出向裁判官数(機関別)」(平成28年まで)→「行政省庁等に勤務する者のうち,裁判官出身者の官職一覧表」(平成29年以降)を以下のとおり掲載しています。
① 平成26年12月1日時点のもの
② 平成27年12月1日時点のもの
③ 平成28年12月1日時点のもの
④ 平成29年12月1日時点のもの
⑤ 平成30年12月1日時点のもの

2(1) 法務省幹部の氏名については,法務省HPの「法務省幹部一覧」に掲載されています。
(2) 金融庁幹部の氏名については,金融庁HPの「人事異動」に掲載されています。

3(1) 平成15年6月9日開催の下級裁判所裁判官指名諮問委員会(第1回)には,平成15年4月15日現在の出向先別人数一覧表が載っています。
これによれば,内閣が19人,総務省が2人,法務省が105人,外務省が10人,財務省が1人,厚生労働省が1人,農林水産省が1人,経済産業省が2人,国土交通省が3人,金融庁が2人,公正取引委員会が5人,公害等調整委員会が1人,国税不服審判所が1人,裁判官弾劾裁判所が4人,裁判官訴追委員会が1人,預金保険機構が1人,JICA派遣(ベトナム)が1人であり,合計160人です。
(2) 司法試験・法科大学院(ロースクール)情報HP「裁判官の国会職員への出向について」によれば,平成25年3月当時,衆議院法制局に2人,裁判官訴追委員会に1人,出向している裁判官がいます。

4(1) 内閣官房への出向については,2012年1月30日発行の「特技懇」誌第264号「内閣官房副長官補室に出向して」が参考になります。
(2) 「特技懇」誌は,特許庁技術懇話会が年数回発行する会報であり,昭和25年10月1日に第1号が発刊されました(2010年11月24日発行の「特技懇」誌第259号「「特技懇」誌,60年を振り返る」参照)。
(3) 国会関係用語集(国土交通省大臣官房総務課連絡調整係)を掲載しています。

5(1) 平成29年9月26日付の司法行政文書不開示通知書によれば,以下の文書は存在しません。
① 最高裁判所と法務省民事局との間で実施された会合に関する文書(直近の分)
② 最高裁判所と法務省刑事局との間で実施された会合に関する文書(直近の分)
③ 最高裁判所と法務省訟務局との間で実施された会合に関する文書(直近の分)
(2) 平成29年10月23日付の最高裁判所事務総長の理由説明書によれば,平成29年8月3日時点で,最高裁判所と法務省民事局,法務省刑事局又は法務省訟務局との間の二者間で開かれる会議,協議会等は存在しません。

6 法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号)付則3項(職員の特例)は,「当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員(検察庁の職員を除く。)のうち、百三十三人は、検事をもってこれに充てることができる。」と定めています。

7 平成29年3月31日の衆議院法務委員会の付帯決議は以下のとおりです。

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

   政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等を検討し、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
二 裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
三 平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、その削減等も含め検討していくこと。
四 技能労務職員の定員削減に当たっては、業務の円滑、適切な運営に配慮しつつ、業務の外部委託等の代替措置の状況を踏まえて適切に行うこと。
五 複雑・多様化している令状事件については、引き続き、実態を把握し、適切な処理が図れるよう体制整備に努めること。
六 司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を引き続き遵守すること。