生年月日 S36.4.24
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R8.4.24 定年退官
R7.1.29 ~ R8.4.23 神戸家裁所長
R3.7.9 ~ R7.1.28 大阪高裁10民部総括(家事抗告集中部)
R2.1.25 ~ R3.7.8 松江地家裁所長
H28.7.29 ~ R2.1.24 大阪地家裁堺支部長
H27.4.1 ~ H28.7.28 大阪地裁14民部総括(執行部)
H24.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁5民部総括(労働部)
H23.8.31 ~ H24.3.31 大阪地裁5民判事
H23.4.1 ~ H23.8.30 大阪高裁8民判事
H21.4.1 ~ H23.3.31 金沢地裁第2部部総括
H18.4.1 ~ H21.3.31 金沢地家裁判事
H14.4.1 ~ H18.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ~ H12.3.31 東京法務局訟務部付
H9.3.28 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.27 松山家地裁宇和島支部判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 富山地家裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 大阪地裁平成25年9月4日判決(判例秘書に掲載。裁判長は41期の中垣内健治裁判官)は,大阪地検特捜部証拠改ざん事件に関して大阪地検特捜部副部長が提起した懲戒免職処分取消等請求を棄却しました。
*3 大阪高裁令和5年3月23日判決(裁判長は41期の中垣内健治)は,旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で不妊手術を強いられ,憲法が保障する自己決定権を侵害されたなどとして,聴覚障害や脳性まひのある兵庫県の60~90代の男女が国に計1億6500万円の損害賠償を求めた「兵庫訴訟」の控訴審において,請求を退けた神戸地裁判決を変更し,合計4950万円の賠償を命じました(産経新聞HPの「旧優生保護法兵庫訴訟、国に賠償命令 大阪高裁」(2023年3月23日付)参照)。
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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中垣内健治裁判官(41期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 16 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和7年 1月23日 |
令和6(ネ)1154
損害賠償等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 堺支部 | 令和2年 7月2日 |
平成27(ワ)1061
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 3月25日 |
平成23(行ウ)181
分限免職処分取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 2月16日 | 平成24(行ウ)295 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 2月4日 |
平成24(行ウ)188
遺族補償一時金不支給決定処分取消等請求事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成27年 1月21日 |
平成24(ワ)4348
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 12月17日 |
平成24(行ウ)222
戒告処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 12月3日 | 平成24(ワ)4184 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 11月26日 |
平成24(行ウ)164等
会場使用許可処分義務付等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 9月10日 |
平成24(行ウ)49等
建物使用不許可処分取消等請求,建物明渡請 求,使用不許可処分取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成26年 9月10日 |
平成24(行ウ)78等
行政財産使用不許可処分取消等請求,組合事 務所使用不許可処分取消等請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成25年 11月25日 |
平成23(行ウ)178
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成25年 3月25日 |
平成23(行ウ)48
懲戒免職処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成24年 8月29日 |
平成23(行ウ)17
懲戒免職処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 3月30日 |
平成15(ワ)7870
解雇無効確認等(通称 ネスレコンフェクシ ョナリー解雇) | 労働事件裁判例 | |
| 最高裁判所 第三小法廷判決 | 平成12年 2月29日 |
平成10(オ)1081
損害賠償請求上告,同附帯上告事件 | 最高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(中垣内健治) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31