目次
１ 平成２８年以降の事件数データ
２ 事件数データの対象となっている事件の種類
３ 平成２７年以前の事件数データ等
４ 最高裁判所への報告事務に関する通達
５ 調停事件統計資料
６ 事件数と弁護士数の関係に関する国会答弁
７ 関連記事
１ 平成２８年以降の事件数データ
◯令和５年分
・ 令和５年の最高裁の事件数データ
・ 令和５年の高裁の事件数データ（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・ 令和５年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／２，２／２
・ 令和５年の高裁及び地裁の知的財産権に関する事件数データ
・ 令和５年の地裁の医事関係訴訟既済件数（診療科目別），及び医事関係訴訟新受件数（地裁本庁及び支部別）
・ 民事第一審通常訴訟事件（地裁）の新受件数及び既済事件・未済事件の状況（令和５年）
・ 令和５年の家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／４，２／４，３／４，４／４
・ 令和５年の簡裁の事件数データ
◯令和４年分
・ 令和４年の最高裁の事件数データ
・ 令和４年の高裁の事件数データ（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・ 令和４年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／５，２／５，３／５，４／５，５／５
・ 令和４年の高裁及び地裁の知的財産権に関する事件数データ
・ 令和４年の地裁の医事関係訴訟既済件数（診療科目別），及び医事関係訴訟新受件数（地裁本庁及び支部別）
・ 民事第一審通常訴訟事件（地裁）の新受件数及び既済事件・未済事件の状況（令和４年）
・ 令和４年の家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／５，２／５，３／５，４／５，５／５
・ 令和４年の簡裁の事件数データ
・ 令和４年の簡裁における交通事故損害賠償請求訴訟新受件数のデータ
◯令和３年分
・ 令和３年の最高裁の事件数データ
・ 令和３年の高裁の事件数（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・ 令和３年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ１／２，２／２
・ 令和３年の高裁及び地裁の知的財産権に関する事件数データ
・ 令和３年の地裁の医事関係訴訟既済件数（診療科目別），及び医事関係訴訟新受件数（地裁本庁及び支部別）
・ 民事第一審通常訴訟事件（地裁）の新受件数及び既済事件・未済事件の状況（令和３年）
・ 「第１表 行政・労働・知財の各事件の年度別新受件数の比較（平成２４年～令和３年）」から始まる文書
・ 令和３年の家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 令和３年の簡裁の事件数データ
・ 令和３年の簡裁における交通事故損害賠償請求訴訟新受件数のデータ
◯令和２年分
・ 令和２年の最高裁の事件数データ
・ 令和２年の高裁の事件数（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・ 令和２年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 令和２年の高裁及び地裁の知的財産権に関する事件数データ
・ 令和２年の地裁の医事関係訴訟既済件数（診療科目別），及び医事関係訴訟新受件数（地裁本庁及び支部別）
・ 民事第一審通常訴訟事件（地裁）の新受件数及び既済事件・未済事件の状況（令和２年）
・ 令和２年の家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 令和２年の簡裁の事件数データ（交通事故損害賠償請求訴訟新受件数を含む。）
◯令和元年分
・ 令和元年の最高裁の事件数データ
・ 令和元年の高裁の事件数（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・ 令和元年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 令和元年の高裁及び地裁の知的財産権に関する事件数データ
・ 令和元年の医事関係訴訟新受件数（地裁別），及び地裁の医事関係訴訟既済件数（診療科目別）
・ 令和元年の家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 令和元年の簡裁の事件数データ（交通事故損害賠償請求訴訟新受件数を含む。）
◯平成３０年分
・ 平成３０年の最高裁の事件数データ
・ 平成３０年の高裁の事件数（民事事件の上告，控訴，抗告及び許可抗告申立て，並びに行政事件の第一審訴訟，控訴及び許可抗告申立て）
・ 平成３０年の高裁及び地裁の知的財産権に関する事件数データ
・ 平成３０年の地裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 平成３０年の医事関係訴訟新受件数（地裁別），及び平成３０年の地裁の医事関係訴訟既済件数（診療科目別）
・ 平成３０年の家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 平成３０年の簡裁の事件数データ（交通事故損害賠償請求訴訟新受件数を含む。）
◯平成２９年分
・ 平成２９年の最高裁の事件数データ
・ 平成２９年の高裁，地裁及び家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
◯平成２８年分
・ 平成２８年の最高裁の事件数データ
・ 平成２８年の高裁，地裁及び家裁の本庁及び支部ごとの事件数データ
・ 平成２８年の地裁の本庁及び支部ごとの過払金等の事件数データ
事件に関する統計数値を裁判所外の利用者に対し提供する際の一般的基準（平成１２年８月２９日付の最高裁総務局統計課長及び広報課長の書簡）を添付しています。 pic.twitter.com/BxLBUfGhSy
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 27, 2021
２ 事件数データの対象となっている事件の種類
(1) 最高裁の事件数
① 民事上告，民事上告受理，民事特別抗告及び民事許可抗告（民事事件）
② 行政上告，行政上告受理，行政特別抗告及び行政許可抗告（行政事件）
(2) 高裁の事件数
① 上告，控訴，抗告，許可抗告申立て（民事事件）
② 第一審訴訟，控訴，許可抗告申立て（行政事件）
(3) 地裁の事件数
① 通常訴訟（内数として，過払金等，交通事故損害賠償，株主代表訴訟，労働関係訴訟），控訴，保護命令
② 保全命令，強制執行（不動産，債権），不動産担保権実行，破産（内数として，管財事件），小規模個人再生
③ 労働審判
④ 行政第一審訴訟
(4) 家裁の事件数
① 別表第一審判事件，別表第二審判事件，別表第二調停事件，別表第二以外調停事件
② 別表第一審判事件の内数として，成年後見関係，後見人等に対する報酬の付与，後見等監督処分，子の氏の変更についての許可，相続の放棄の申述の受理
③ 別表第二審判事件の内数として，婚姻費用の分担，子の監護者の指定その他の処分，親権者の指定又は変更，遺産の分割に関する処分など
④ 別表第二調停事件の内数として，婚姻費用の分担，子の監護者の指定その他の処分，親権者の指定又は変更，遺産の分割に関する処分など
⑤ 婚姻中の夫婦間の事件
⑥ 人事訴訟事件，通常訴訟事件
裁判所の民事行政事件の新規事件数。平成14年をピークに減少し続けている。なんなら令和2年は昭和57年より少ない。ところが弁護士数。昭和57年は約12,000人。今は41,000人を超える 。昭和の1件の事件を3.5倍の弁護士で分け合っている状態が今。若手に前向きなメッセージを送りたい。しかし難しい。
— 上がり弁 (@vqDTGOeBdSk0IQ9) February 11, 2022
３ 平成２７年以前の事件数データ等
(1) 知財高裁の事件数
・ 知財関係訴訟 知財高裁 統計データ（平成１８年から平成３０年まで）等
(2) 医事関係訴訟
・ 平成１６年から平成２９年までの医事関係訴訟新受件数（地裁別）
・ 医事関係訴訟既済件数（診療科目別）（平成１８年～平成３０年３月）
(3) 簡易裁判所の事件数
・ 平成２７年，平成２８年及び平成２９年の簡易裁判所の事件数（通常訴訟，少額訴訟，和解，支払督促，公示催告，保全命令及び民事調停）
・ 簡易裁判所の交通事故損害賠償請求訴訟新受件数（平成２８年～平成２９年）
私達の一番の仕事は、画像の見落としから患者と依頼医と病院を守るディフェンダーです。
IPMN疑いでMRCP→偶然腎細胞癌
右季肋部痛胆嚢炎疑いで腹部CT→偶然肺底部肺癌特にCT・MRIは画像が残るので、訴訟になったら負けますよ🙄
だから大人の間違い探しなのです。 https://t.co/w2OAC51Z5i— 画像診断医k🐾屋代香絵 (@AdultSpotDiffer) December 4, 2021
４ 最高裁判所への報告事務に関する通達
・ 最高裁判所への報告及び外部機関への通知等に関する事務フローの確認について（平成２７年１２月２２日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡）
・ 裁判事務に関連して最高裁判所へ報告を要する事項及び外部機関へ通知等を要する事項について（平成２７年１１月１８日付の最高裁判所総務局第一課長の事務連絡）
・ 行政事件等の報告に関する最高裁行政局第一課長書簡（平成２７年３月２６日付）
・ 行政事件等の報告に関する最高裁行政局第一課長書簡（平成２６年３月２５日付）
５ 調停事件統計資料
平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度，
令和 元年度，令和 ２年度，令和 ３年度，
令和 ４年度，令和 ５年度，
令和２年度調停事件統計資料１／４を添付しています。 pic.twitter.com/4oGsAHAl1m
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) November 20, 2021
６ 事件数と弁護士数の関係に関する国会答弁
・ ４０期の中村慎最高裁判所総務局長は，平成２８年３月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
まず私の方から、事件数と弁護士の関係についてお答えいたします。
先ほど御指摘がありましたように、修習生から弁護士になる方がふえているという関係で、弁護士の数というのは、平成十九年に二万三千人程度だったものが、平成二十六年には三万五千人を超えているということで、大きく増加しているところでございます。
ただ、地裁の一審民事通常事件の新受事件数でいいますと、平成十九年は十八万件台であったところ、二十一年までは増加しておりましたが、その後減少して、平成二十七年はやや増加しておりますが、まだ十四万件ということになっております。
このように、弁護士数の増加が事件数の増加とは必ずしも結びついているとは言えず、裁判所として、その要因については依然判然としないというところでございます。
豆知識。「政府統計は信用できない」という人がいます。確かに中国を筆頭に日本も含め政府統計には恣意的運用が入ります。但し貿易統計は別です。貿易統計は輸出国と輸入国の数値を突合できる為、片方の国が改竄すると反対側の国にすぐバレます。故に貿易統計は信頼性が高いのです。覚えておきましょう
— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) July 2, 2022
７ 関連記事その他
(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 平成１５年から平成１７年にかけて民事の雑事件の立件基準がどのように変化したかが分かる文書
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判統計報告
・ 最高裁の既済事件一覧表（民事）
・ 最高裁判所事件月表（令和元年５月以降）
・ 政策担当秘書関係の文書
→ ①公職選挙法違反の統計報告について，及び②控訴審において終局した，公職選挙法違反事件の罪名，裁判所名，事件番号，終局裁判の日も掲載しています。
・ 被告人の保釈
→ 被告人の保釈に関する統計も掲載しています。