生年月日 S52.4.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.4.26
R7.1.15 ~ 最高裁デジタル審議官付参事官兼総務局参事官
R6.8.5 ~ R7.1.14 東京高裁1民判事
R4.8.8 ~ R6.8.4 最高裁総務局第一課長
R3.4.1 ~ R4.8.7 大阪地裁13民判事
R2.4.1 ~ R3.3.31大阪高裁4民判事
H29.7.28 ~ R2.3.31 最高裁人事局参事官
H29.1.30 ~ H29.7.27 東京高裁11民判事
H26.3.1 ~ H29.1.29 最高裁人事局付
H25.4.1 ~ H26.2.28 東京地裁判事補
H22.5.16 ~ H25.3.31 札幌地家裁判事補
H20.4.1 ~ H22.5.15 在中華人民共和国日本国大使館二等書記官
H19.12.13 ~ H20.3.31 最高裁家庭局付
H19.8.29 ~ H19.12.12 東京地裁判事補
H14.10.16 ~ H19.8.28 大阪地裁判事補
*0 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局デジタル審議官
・ 非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の名簿
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
→ 令和2年8月3日現在,直近3人の人事局任用課長の在任期間からすれば,同年中に53期の馬場俊宏裁判官が転出する可能性が高いところ,前例からすれば,その後任は55期の長田雅之大阪高裁4民判事であると個人的に思っていました。
しかし,令和3年8月2日,55期の高田公輝最高裁人事局参事官が最高裁人事局任用課長に就任しましたから,私の予想は外れました。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*1 判例タイムズ1500号(2022年11月号)に「被相続人の生前に払い戻された預貯金を対象とする訴訟についての一試論−最近の第一審裁判例の分析−」を寄稿しています。