生年月日 H8.6.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.6.27
R8.4.1 ～ 熊本地家裁判事補
R7.4.1 ～ R8.3.31 花王（研修）
R6.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 横浜地裁判事補
＊ 横浜地裁令和５年１２月１５日判決（担当裁判官は６２期の谷藤一弥及び７４期の門野亜美ほか）は，逗子市内のマンション敷地の斜面が崩落し隣接道路を歩いていた女子高校生が死亡した事故につき，マンション管理組合が管理会社（大京アステージ）等に損害賠償を求めた訴訟で，管理会社の不法行為責任を認め，約４１９３万円の支払を命じたとのことです。同日の別判決（同令和５年１２月１５日判決）では，被害者遺族らの請求についても一部認容し，約１０７万円の支払を命じています（日本経済新聞の「逗子の斜面崩落で賠償命令 生徒死亡で管理側に１００万円」参照）。
生年月日 H10.2.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.2.23
R8.4.1 ～ 熊本地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 熊本地裁判事補
生年月日 S57.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.9.22
R8.4.1 ～ 熊本地家裁八代支部長
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局付
R3.1.16 ～ R3.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 高松地家裁丸亀支部判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 岡山家地裁判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪法務局訟務部付
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
＊ ６３期の田原慎士裁判官と６３期の田原綾子裁判官（判事補任官時点の氏名は「井田綾子」でした。）の平成２６年４月１日以降の勤務場所は似ています。
生年月日 H6.4.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R41.4.29
R8.4.1 ～ 熊本家地裁八代支部判事補
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S58.9.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.9.17
R6.4.1 ～ 熊本地家裁玉名支部判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４９民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京法務局訟務部付
R2.1.16 ～ R2.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 佐賀家地裁唐津支部判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 大分家地裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 大分地裁判事補
生年月日 S58.10.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.10.20
R6.4.1 ～ 熊本地家裁人吉支部判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 神戸地裁４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 預金保険機構参与
R2.3.25 ～ R2.3.31 東京地裁判事
R2.1.16 ～ R2.3.24 大阪地裁６民判事（破産再生部）
H29.4.1 ～ R2.1.15 大阪地家裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 大分地家裁判事補
H26.4.1 ～ H27.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H25.4.1 ～ H26.3.31 小松製作所（研修）
H25.3.25 ～ H25.3.31 さいたま地家裁川越支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.24 水戸地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 水戸地裁判事補
生年月日 S62.10.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.10.24
R6.4.1 ～ 熊本地家裁天草支部判事
R6.1.16 ～ R6.3.31 広島地裁１刑判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 広島地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 長崎家地裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 みずほ銀行（研修）
H29.3.25 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.24 大分地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 大分地裁判事補
生年月日 S41.5.14
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.5.14
R7.2.20 ～ 鹿児島地家裁所長
R5.4.1 ～ R7.2.19 東京高裁１７民判事
R.3.4.1 ～ R5.3.31 福岡地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R2.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３４民部総括（医事部）
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁８民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡高裁３民判事
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２７民判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 法務省民事訟務課付
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 名古屋地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 東レ（研修）
H7.3.24 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.23 福岡地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S49.3.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R21.3.6
R8.4.1 ～ 鹿児島地裁１民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地家裁立川支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 熊本地裁１民判事（破産再生執行保全部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５０民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大分地家裁日田支部判事
H23.10.17 ～ H26.3.31 大阪地裁１７民判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 熊本家地裁八代支部判事補
H16.8.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H16.7.31 法務省民事局付
H13.10.17 ～ H16.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 S48.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.28
R6.4.1 ～ 鹿児島地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31大阪高裁７民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 新潟地家裁長岡支部長
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 鳥取地家裁米子支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 大阪高裁１１民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 大阪地裁判事補
H18.9.1 ～ H21.3.31 札幌地裁判事補（弁護士任官・愛知弁）
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 特例判事補
・ 職務代行裁判官
生年月日 S52.10.19
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.11.19
R7.4.1 ～ 鹿児島地裁３民部総括
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁１０民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁５１民判事（行政）
H29.4.1 ～ R2.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H26.4.1 ～ H29.3.31 甲府地家裁都留支部判事
H24.10.16 ～ H26.3.31 大阪地裁１５民判事
H23.4.1 ～ H24.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島家地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
＊１ ５５期の横地大輔裁判官及び５５期の横地由美裁判官の勤務場所は判事補任官時点から似ています。
＊２ 判例タイムズ１３８７号（２０１３年５月２４日発売）に「従業員等の競業避止義務等に関する諸論点について（上）」を寄稿し，判例タイムズ１３８８号（２０１３年６月２５日発売）に「従業員等の競業避止義務等に関する諸論点について（下）」を寄稿しています。
生年月日 S51.6.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.6.7
R6.2.20 ～ 鹿児島地裁刑事部部総括
R4.4.1 ～ R6.2.19 横浜地裁１刑判事
H30.4.1 ～ R4.3.31 東京高裁１１刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁３刑判事
H24.3.25 ～ H27.3.31 総研書研部教官
H23.10.17 ～ H24.3.24 千葉地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 千葉地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 静岡地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 日立製作所（研修）
H16.3.22 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.21 大阪地裁判事補
＊１ 横浜地裁令和５年１２月６日判決（担当裁判官は５４期の小泉満理子）は，横浜市内の小学校に勤務していた元教諭が校内でのべ１５０人余りの女子児童の姿を盗撮したなどとして児童ポルノ禁止法違反の罪などに問われた裁判で，「子どもたちが受けた精神的苦痛や影響が懸念され，責任は重い一方で，現在は子どもと関わる仕事から離れている」などとして，保護観察の付いた懲役３年・執行猶予５年の有罪判決となりました（NHKの「女子児童のべ１５１人盗撮 小学校元教諭に有罪判決 横浜地裁」参照）。
＊２ 鹿児島地裁令和７年３月１３日判決（裁判長は５４期の小泉満理子）は，被告人が，交際相手の長女（当時４歳）に対しその左頭部を右拳で１回殴る暴行を加えたとする暴行罪，著しい体調不良を認識していた同児を長時間入浴させ，約４分間にわたり鼻口が水没した状況を看過した重大な過失により溺死させたとする重過失致死罪，共犯者と共謀の上，知人Ｄに対しSNS投稿を口実に暴行・脅迫して金銭を脅し取ろうとしたが未遂に終わった恐喝未遂罪，及びＤの交際相手Ｇに対し，被告人を畏怖していることに乗じて脅迫し，２回にわたり現金合計４６万円（２０万円及び２６万円）を脅し取ったとする２件の恐喝罪の成立をいずれも認め，重過失致死については被害児童の体調不良に基づく溺死の危険の予見可能性及び結果回避義務違反の程度が重いこと，恐喝事件については被害者らの供述の信用性を肯定し，被告人の弁解を排斥できること，捜査手続に重大な違法はないことなどを判示した上で，重過失致死における過失の重さや恐喝の悪質性，被告人に反省が見られないことなどを考慮し，被告人を懲役２年６月に処し，未決勾留日数２５０日をその刑に算入すると宣告しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S61.8.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.8.21
R7.4.1 ～ 鹿児島地裁１民判事
R5.1.16 ～ R7.3.31 岐阜地家裁御嵩支部判事
R4.4.1 ～ R5.1.15 岐阜地家裁御嵩支部判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪地家裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地家裁半田支部判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 弁護士草野法律事務所（愛知弁）
H28.3.25 ～ H28.3.31 名古屋地裁判事補
H27.4.1 ～ H28.3.24 岐阜地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 岐阜地裁判事補
生年月日 S60.6.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.6.9
R8.1.16 ～ 鹿児島地裁３民判事
R6.4.1 ～ R8.1.15 鹿児島地家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京家裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.31 日本銀行（研修）
R3.3.25 ～ R3.3.31 東京家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.24 那覇地家裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 横浜地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S56.8.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.8.22
R6.4.1 ～ 鹿児島家地裁判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁１９民判事
H30.12.7 ～ R4.3.31 法務省訟務局付
H30.4.1 ～ H30.12.6 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 佐賀地家裁判事補
H21.1.16 ～ H23.3.31 佐賀地裁判事補
生年月日 S58.8.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.8.20
R8.4.1 ～ 鹿児島家地裁判事
R3.4.1 ～ R8.3.31 福岡地裁１民判事
R3.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁３２民判事
H30.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H30.3.31 宮崎家地裁延岡支部判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜地家裁判事補
H23.1.16 ～ H25.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 裁判所HPの「紛争解決の先にある自己成長とやりがい」に顔写真が載っています。
＊２ ６３期の本城伶奈裁判官につき，令和３年１月２０日付の官報掲載の内閣人事（判事兼簡裁判事に任命する人事）記載の氏名は「早川伶奈」です。
生年月日 S60.7.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.7.9
R7.1.16 ～ 鹿児島家地裁判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 鹿児島家地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 国立国会図書館参事・総務部総務課課長補佐
R2.3.10 ～ R2.3.31 最高裁総務局付
H30.4.1 ～ R2.3.9 那覇家地裁沖縄支部判事補
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
生年月日 H10.4.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.4.3
R7.4.24 ～ 鹿児島地裁判事補
生年月日 H13.9.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R48.9.8
R7.4.24 ～ 鹿児島地裁判事補
＊ 平成１７年１０月に第一東京弁護士会で弁護士登録をしてTMI総合法律事務所に客員として参画した小泉直樹（TMI総合法律事務所HPの「小泉直樹 Naoki Koizumi 」参照）とは別の人です。
生年月日 H3.6.28
出身大学 一橋大院
定年退官発令予定日 R38.6.28
R7.4.1 ～ 鹿児島地家裁判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 岩田合同法律事務所（一弁）
R3.3.25 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
R2.4.1 ～ R3.3.24 松山地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 松山地裁判事補
生年月日 H5.7.17
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R40.7.17
R8.4.1 ～ 鹿児島地家裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 紀尾井町法律事務所（二弁）
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.24 静岡地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 静岡地裁判事補
＊ ７１期の中市達也裁判官は，東京大学法学部を卒業し，予備試験合格のために東京大学法科大学院を中退しています（紀尾井町法律事務所HPに「中市達也（なかいちたつや）Nakaichi Tatsuya」参照）。
生年月日 H5.9.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.9.9
R8.4.1 ～ 鹿児島地家裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 佐賀家地裁唐津支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 岩田合同法律事務所（一弁）
R3.4.1 ～ R4.3.31 東京地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
＊１ 東京地方裁判所令和３年６月２４日判決（担当裁判官は４７期の男澤聡子，５４期の佐藤康平及び７１期の藤原未彩）は，東京女子医科大学病院で頸部嚢胞性リンパ管腫の硬化療法を受けた男児（当時２歳）が，術後管理中にプロポフォールを投与された後に死亡した事案につき，担当医師らの注意義務違反を認め，医師ら５名に合計約６０００万円の限度で損害賠償義務があるとした（ただし，病院側が既に弁済していたことなどから，原告ら自身の請求は棄却された）（ｍ３．ｃｏｍの「女子医大プロポフォール事件、約6000万円の損害賠償義務」参照）。
生年月日 H9.7.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R44.7.31
R8.4.1 ～ 鹿児島地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 鹿児島地裁判事補
生年月日 H2.1.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.1.29
R7.4.1 ～ 鹿児島地家裁名瀬支部長
R7.1.16 ～ R7.3.31 東京家裁判事
R6.4.1 ～ R7.1.15 東京家裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 総務省自治行政局市町村課課長補佐
R4.3.1 ～ R4.3.31 最高裁行政局付
R2.4.1 ～ R4.2.28 長崎地家裁佐世保支部判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 奈良地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 奈良地裁判事補
生年月日 H3.7.28
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R38.7.28
R8.4.1 ～ 鹿児島家地裁名瀬支部判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 法律事務所アルシエン（東弁）
R4.3.25 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ～ R4.3.24 京都地家裁判事補
H31.1.16 ～ R3.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
＊２の１ 明治大学法曹会HPに「司法試験合格体験記 私の司法試験合格法」（筆者は７１期の鵜飼奈美裁判官）が載っています。
＊２の２ 慶應義塾大学法科大学院の２０１８年度パンフレットに，法曹倫理という科目に関して「法曹が生涯向き合っていかねばならない課題。法曹としての在り方の指針をつくる授業です。」と題するVOICEを顔写真付きで寄稿しています（リンク先のPDF５頁左下）
＊２の３ 法律事務所アルシエンHPの「鵜飼奈美 うかい・なみ」には７１期の鵜飼奈美裁判官の経歴として以下の記載があります。
2014年3月 明治大学法学部法律学科 卒業
2017年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
2017年11月 最高裁判所司法研修所 入所
2018年12月 最高裁判所司法研修所 修了（71期）
2019年1月 京都地方裁判所判事補 任官
2022年4月 法律事務所アルシエン 入所
＊３ ７１期の鵜飼奈美裁判官は，令和２年６月９日，令和元年７月１８日発生の京都アニメーション放火殺人事件の犯人である青葉真司被告人の勾留理由開示公判を担当しました。
＊４ 自由と正義２０２３年７月号１０８頁及び１０９頁に「判事補を弁護士職務経験者として受け入れて～法律事務所アルシエン訪問記」が載っていますところ，例えば，７１期の鵜飼奈美裁判官の発言として「裁判所でも、アルシエン所属の北周士弁護士のTwitterが話題になることがありました」と書いてあります。
今日からアルシエンに職務経験判事補の方がいらっしゃいました。通算ですと2人目ですね。選んでいただいて大変ありがたいことです。
— 教皇ノースライム(弁護士北周士) (@noooooooorth) April 1, 2022
＊５ 京都地裁令和３年８月１９日判決（担当裁判官は４２期の井上一成，６３期の平工信鷹及び７１期の鵜飼奈美）は，平和安全法制関連２法の制定により平和的生存権・国民投票権等が侵害されたとして国家賠償を求めた事案において，同２法の制定によって憲法の内容や効力に影響が生じるものではないなどとして，原告らの請求をいずれも棄却しました。
生年月日 S62.7.30
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R34.7.30
R8.4.1 ～ 鹿児島地家裁加治木支部判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 大阪法務局訟務部付
R6.1.16 ～ R6.3.31 大阪家地裁堺支部判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 大阪家地裁堺支部判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際安全・治安対策協力室主査
H31.3.1 ～ H31.3.31 最高裁刑事局付
H28.4.1 ～ H31.2.28 大阪地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 大阪地裁判事補
＊ 「塚上公裕」と題するFacebookアカウントが存在します。
生年月日 S62.6.24
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R34.6.24
R6.4.1 ～ 鹿児島地家裁川内支部判事
R6.1.16 ～ R6.3.31 福岡家地裁判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 福岡家地裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 平沼高明法律事務所（一弁）
H31.3.25 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.24 千葉地家裁木更津支部判事補
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S60.3.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.3.2
R7.4.1 ～ 鹿児島地家裁鹿屋支部長
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁４民判事
R4.1.16 ～ R4.3.31 那覇地家裁判事
H31.4.1 ～ R4.1.15 那覇地家裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.31 金融庁審判官
H26.4.1 ～ H27.3.31 水戸地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 水戸地裁判事補
生年月日 H5.8.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.8.11
R8.4.1 ～ 鹿児島家地裁鹿屋支部判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 名古屋地裁判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 鳥取地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 鳥取地裁判事補
生年月日 S41.8.6
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R13.8.6
R7.11.2 ～ 宮崎地家裁所長
R5.5.29 ～ R7.11.1 大阪家裁家事第２部部総括
R5.4.1 ～ R5.5.28 大阪高裁９民判事
R2.1.3 ～ R5.3.31 神戸地裁４民部総括
H31.4.1 ～ R2.1.2 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 松山地裁２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪家裁家事第４部判事（人事訴訟・後見部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 和歌山地家裁田辺支部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁１０民判事
H16.4.13 ～ H19.3.31 京都地家裁宮津支部判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 京都地家裁宮津支部判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪国税不服審判所国税審判官
H11.3.25 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.24 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所の集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
兵庫県警の機動隊に所属していた木戸大地さん＝当時（24）＝が2015年に自殺したのは、先輩によるパワハラが原因だとして、遺族が県に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁でありました。https://t.co/fSlmbAxlyE
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 22, 2022
生年月日 S50.6.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.6.13
R6.4.1 ～ 宮崎地裁１民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地裁４民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２８民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 熊本地家裁人吉支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 鹿児島地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 広島地裁判事補
生年月日 S54.6.19
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R26.6.19
R7.4.1 ～ 宮崎地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地家裁八日市場支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１４民判事（執行部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 千葉地裁４民判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 津地家裁熊野支部判事
H25.4.1 ～ H27.10.15 津地家裁熊野支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役
H21.3.24 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.23 金沢地家裁判事補
H15.10.16 ～ H18.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S53.8.14
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R25.8.14
R7.4.1 ～ 宮崎地裁刑事部部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１３刑判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１５刑判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 広島法務局訟務部付
H21.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 福岡家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 「設楽大輔」と表記されることもあります。
＊１ 大阪大学大学院高等司法研究科HPの「教員紹介 設樂大輔」には学歴として「神戸大学法学部法律学科卒業（学士（法学））」と書いてあります。
＊２ 伊藤塾司法試験科「２００３年度司法試験合格体験記 合格への軌跡～合格者が伝えるベストな方法論とその実績～」に寄稿した「自分にプレッシャーをかけ、１回の受験で最終合格！」には「私は、大学在学中には司法書士試験の勉強をしており，４回生のときに司法書士試験に合格し、卒業と同時に司法書士事務所で勤務司法書士をしていました。」と書いてあります（同書１０４頁）。
生年月日 S60.9.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.9.6
R7.4.1 ～ 宮崎地裁１民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁３３民判事（労働部）
R2.10.1 ～ R5.3.31 検事（ＪＩＣＡカンボジア派遣）
R2.4.1 ～ R2.9.30 東京地裁判事補
H30.4.1 ～ R2.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地家裁判事補
H25.1.16 ～ H27.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S59.10.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.10.27
R8.4.1 ～ 宮崎地裁刑事部判事
R6.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁刑事局付
R4.1.16 ～ R4.3.31 大阪地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R4.1.15 大阪地家裁判事補
H29.7.5 ～ R2.3.31 山形地家裁判事補
H26.4.1 ～ H29.7.4 横浜地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 横浜地裁判事補
＊ ４８期の佐藤弘規裁判官及び６４期の日高真悟裁判官は，判例タイムズ１５１９号（２０２４年６月号）に「科学的証拠が関連する事案を巡る刑事実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］DNA型鑑定が犯人性認定の中核となる事案を巡る刑事実務上の諸問題」を寄稿しています。
生年月日 S58.1.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.1.17
R8.4.1 ～ 宮崎家地裁判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
R2.1.16 ～ R2.3.31 広島家地裁判事
H29.4.1 ～ R2.1.15 広島家地裁判事補
H25.4.1 ～ H29.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 福岡地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 H11.1.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R46.1.8
R7.4.24 ～ 宮崎地裁判事補
生年月日 H10.11.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.11.3
R7.4.24 ～ 宮崎地裁判事補
生年月日 H7.3.1
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R42.3.1
R8.4.1 ～ 宮崎地家裁判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 長野地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 長野地裁判事補
＊ ７３期の佐藤杏裁判官は，平成２９年に中央大学を卒業し，平成３１年に東京大学法科大学院を修了しました。
在学時に法職講座を受講し、現在は法律家として活躍する先輩のインタビュー動画をご紹介します🐭
〇裁判官 佐藤 杏さん
2017年法学部法律学科卒業
長野地方裁判所勤務
【法律家になった先輩たち】インタビュー動画リンク：https://t.co/2c0E0j891X
— 中央大学法職事務室（茗荷谷） (@chuohoushoku) March 21, 2024
生年月日 H10.3.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R45.3.1
R7.4.1 ～ 宮崎地家裁判事補
R6.1.16 ～ R7.3.31 宮崎地裁判事補
生年月日 S58.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.7.28
R8.4.1 ～ 宮崎地家裁都城支部長
R4.4.1 ～ R8.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
R3.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁５刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H30.9.20 ～ R2.3.31 長野地家裁判事
H29.4.1 ～ H30.9.19 長野地家裁判事補
H26.11.4 ～ H29.3.31 東京家地裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.11.3 高松家地裁判事補
H20.9.20 ～ H23.3.31 高松地裁判事補
生年月日 H1.7.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.7.12
R8.1.16 ～ 宮崎家地裁都城支部判事
R7.4.1 ～ R8.1.15 宮崎家地裁都城支部判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京家裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 厚労省大臣官房総務課法務専門官
R3.3.22 ～ R3.3.31 最高裁行政局付
H31.4.1 ～ R3.3.21 静岡家地裁浜松支部判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 岡山地裁判事補
生年月日 S55.3.16
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R27.3.16
R8.4.1 ～ 宮崎地家裁延岡支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁１８民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大分地家裁日田支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 広島高裁第２部判事（民事）
H26.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地家裁判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁判事補（弁護士任官・熊本弁）
生年月日 H1.6.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R36.6.14
R8.1.16 ～ 宮崎地家裁延岡支部判事
R7.4.1 ～ R8.1.15 宮崎地家裁延岡支部判事補
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁判事補
R3.7.1 ～ R5.3.31 金融庁企画市場局総務課課長補佐
R3.4.1 ～ R3.6.30 最高裁家庭局付
H30.4.1 ～ R3.3.31 青森地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 青森地裁判事補
生年月日 H7.2.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.2.4
R8.4.1 ～ 宮崎家地裁延岡支部判事補
R6.4.1 ～ R8.3.31 神戸地家裁判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 鹿児島地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 鹿児島地裁判事補
生年月日 H2.1.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R37.1.25
R8.1.16 ～ 宮崎地家裁日南支部判事
R6.4.1 ～ R8.1.15 宮崎地家裁日南支部判事補
R4.4.1 ～ R6.3.31 山口地家裁判事補
R2.4.1 ～ R4.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京ガス（研修）
H30.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 さいたま地裁判事補
生年月日 S42.1.29
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R14.1.29
R8.4.24 ～ 那覇地裁所長
R7.1.28 ～ R8.4.23 東京地裁２１民部総括
R5.5.20 ～ R7.1.27 東京地裁２５民部総括
R3.7.1 ～ R5.5.19 東京地裁１９民部総括（労働部）
H31.4.1 ～ R3.6.30 東京高裁１６民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 仙台法務局訟務部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京法務局訟務部副部長
H19.4.1 ～ H22.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 高松法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 高松地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.24 長野地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 東京地裁平成１８年７月１３日判決（担当裁判官は３０期の貝阿彌誠，４８期の片野正樹及び５７期の西田祥平）は，初診時に，具体的事実関係（本件の場合，高齢者が大腿骨や骨盤の骨折を生じる強さで階段で転倒したという事実関係）に照らし，一般的に頭部を打った可能性があると言える場合は，外部的症状が見当たらず本人が頭部を打ったことはないと明言していても，外傷性健忘のことを考慮し，外傷性健忘の状態にないことを確認する問診を行い，その結果，頭部外傷の疑いが残る場合には頭部レントゲン検査ないしCT検査を行う義務があるとするものであり（民間医局HPの「Vol.056 患者が訴えていない疾患を想定した検査を行う義務～患者本人が否定し、微少な痕跡しかない頭部外傷による急性硬膜下血腫と外傷性健忘～」参照），結論として，脳神経外科のない被告病院に対し，１５００万円の損害賠償を命じました。
＊３ 東京地裁令和６年５月２１日判決（裁判長は４８期の片野正樹）は，警視庁の警察官に不当な事情聴取や個人情報の漏えいをされたとして、南アジア出身でイスラム教徒の４０代女性と当時３歳の長女が東京都に合計４４０万円の損害賠償を求めた訴訟において，違法性を認めずに原告の請求を棄却しました（東京新聞HPの「警察官の証言を全面的に認めて原告敗訴 「不当」事情聴取を受けた外国出身女性「外国人に人権はないのか」 」参照）。
生年月日 S40.4.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R12.4.1
R8.2.6 ～ 那覇家裁所長
R5.4.28 ～ R8.2.5 神戸地裁２刑部総括
R4.4.1 ～ R5.4.27 大阪高裁１刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１５刑部総括
H30.7.18 ～ H31.3.31 大阪地裁１５刑判事
H29.4.1 ～ H30.7.17 大阪地裁６刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 岡山地裁１刑部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 京都地裁３刑判事
H20.3.24 ～ H23.3.31 総研書研部教官
H18.4.11 ～ H20.3.23 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 前橋地家裁判事補
H11.10.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事補
H8.4.11 ～ H11.9.30 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２ 「大和銀行ニューヨーク支店損失事件 株主代表訴訟第一審判決－内部統制と取締役の責任について－」には，大和銀行の旧経営陣１１人に対し，合計で約８３０億円の支払を命じた大阪地裁平成１２年９月２０日判決（３２期の池田光宏，４５期の桑原直子及び４８期の松田道別）（判例秘書に掲載）に関して，「自 ら重大な違法行為や不公正な取引をしたわけでもなく，会社のために誠実に職務を遂行していた取締役に，注意義務，監視義務違反だけの理由で巨額の損害賠償の責任を問い得るのか，という素朴な疑問を禁じえない本件判決である」と書いてあります（リンク先のPDF２１頁）。
なお，大和銀行株主代表訴訟の原告団は，大和銀行，近畿大阪銀行及び奈良銀行の持株会社として大和銀ホールディングが共同株式移転の方式によって平成１３年１２月１２日に設立されることで原告適格を失う可能性があったことから，同月１１日に，被告４９人全員が連帯して２億５０００万円を大和銀行に支払うこと等を内容とする裁判上の和解に応じました。
＊３ 令和２年１０月２２日，保釈取消しで収容される直前に大阪地検岸和田支部から乗用車で逃走し事務官をはねたとして，公務執行妨害や傷害，犯人蔵匿教唆等の罪に問われた被告人に対し，懲役２年６月（求刑４年６月）の判決を言い渡しました。
生年月日 S51.5.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.5.15
R7.4.1 ～ 那覇地裁１民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 横浜地裁９民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁２民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 札幌地裁３民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 仙台家地裁古川支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁総務局付
H20.4.1 ～ H22.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 弁護士法人東京パブリック法律事務所（東弁）
H15.10.16 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
＊ 自由と正義２００８年１２月号の「法壇から降りてきた裁判官 弁護士職務経験者を受け入れて感じたこと」には，５６期の西尾洋介裁判官の弁護士職務経験の様子が書いてあります。
生年月日 S53.10.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.4
R6.4.1 ～ 那覇地裁２民部総括
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁秘書課参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第４部判事
H27.12.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H26.4.1 ～ H27.11.30 那覇地家裁名護支部判事補
H23.7.16 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H21.6.1 ～ H23.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ～ H21.5.31 最高裁民事局付
H20.9.10 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H15.10.16 ～ H20.9.9 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２の１ ネットの検索結果の削除請求に関する最高裁平成２９年１月３１日決定と同様にツイートの削除請求を考えた東京高裁令和２年６月２９日判決（３３期の野山宏裁判官，３５期の橋本英史裁判官及び５６期の片瀬亮裁判官）を破棄した最高裁令和４年６月２４日判決は以下の判示をしました（改行を追加しています。）。
個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となるというべきであり、このような人格的価値を侵害された者は、人格権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができるものと解される（最高裁平成１３年（オ）第８５１号、同年（受）第８３７号同１４年９月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２０７号２４３頁、最高裁平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６３頁参照）。
そして、ツイッターが、その利用者に対し、情報発信の場やツイートの中から必要な情報を入手する手段を提供するなどしていることを踏まえると、上告人が、本件各ツイートにより上告人のプライバシーが侵害されたとして、ツイッターを運営して本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける被上告人に対し、人格権に基づき、本件各ツイートの削除を求めることができるか否かは、本件事実の性質及び内容、本件各ツイートによって本件事実が伝達される範囲と上告人が被る具体的被害の程度、上告人の社会的地位や影響力、本件各ツイートの目的や意義、本件各ツイートがされた時の社会的状況とその後の変化など、上告人の本件事実を公表されない法的利益と本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、上告人の本件事実を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、本件各ツイートの削除を求めることができるものと解するのが相当である。
原審は、上告人が被上告人に対して本件各ツイートの削除を求めることができるのは、上告人の本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合に限られるとするが、被上告人がツイッターの利用者に提供しているサービスの内容やツイッターの利用の実態等を考慮しても、そのように解することはできない。
＊２の２ 最高裁平成２９年１月３１日決定に関する最高裁判所判例解説（担当者は５１期の高原知明）には，「上記東京地裁判決（山中注：東京高裁令和２年６月２９日判決が取り消した東京地裁令和元年１０月１１日判決（判例秘書に掲載））は，本決定（最高裁平成２９年１月３１日決定）の射程，判断枠組みの実質等が今後検討されていく上での重要な議論の素材となるものと思われる。」と書いてあります。
逮捕歴ツイート「削除可能」 最高裁が初判断 https://t.co/UB5AjTUZWX
訴訟は、平成２４年に建造物侵入容疑で逮捕され、罰金刑を受けた東北地方の男性が起こした。実名報道されたネット上の記事を引用したツイートが複数投稿され、就職活動に支障が出たとして、米ツイッター社に削除を求めていた。