１ 弁護士法４条は，「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めています。
そのため，二回試験に合格して司法修習を終えた場合，「弁護士となる資格を有する者」として，弁理士（弁理士法７条２号），税理士（税理士法３条１項３号），社会保険労務士（社労士法３条２項）及び行政書士（行政書士法２条２号）になれるようになり，裁判員にはなれなくなります（裁判員法１５条１項１４号）。
２(1) 弁護士法３条２項は，「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と定めています。
しかし，実務上，弁護士は，税理士登録をするか，国税局長に対して税理士業務開始通知をして通知弁護士とならない限り，税務署等において税務代理（税理士法２条１項１号）を認めてもらうことはできません（税理士法５１条，税理士法施行規則２６条，税理士法基本通達５１－１及び税理士法事務取扱規程１５条）。
(2) 大阪高裁平成２４年３月８日判決（判例秘書に掲載）は，結論として以下の判示をしています。
条文の解釈としては，弁護士が当然税理士の事務を行うことができる旨を定める弁護士法３条２項の規定は，税理士法による制約を受け，弁護士が現実に税理士業務を行うについては，税理士法の手続規定に従い，同法１８条の税理士の登録を受けるか同法５１条１項による通知を要するものと解するのが相当である。
３ 国税庁が作成した，税理士事務提要１／２及び２／２を掲載しています。