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質問主意書に関するメモ書き

目次

１　質問主意書に関する国会法の条文
２　質問主意書に関する衆議院議院運営委員会における合意
３　質問主意書関係事務の手引き
４　関連記事その他

１　質問主意書に関する国会法の条文

第八章　質問
第七十四条　各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。
２　質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。
３　議長の承認しなかつた質問について、その議員から異議を申し立てたときは、議長は、討論を用いないで、議院に諮らなければならない。
４　議長又は議院の承認しなかつた質問について、その議員から要求があつたときは、議長は、その主意書を会議録に掲載する。
第七十五条　議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。
２　内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。
第七十六条　質問が、緊急を要するときは、議院の議決により口頭で質問することができる。
第七十七条及び第七十八条　削除

２　質問主意書に関する衆議院議院運営委員会における合意

・　衆議院議院運営委員会の合意メモ（平成１６年８月６日付）
　質問主意書制度は、議会の国政に関する調査・監督機能の一つとして、議員に与えられた質問権の一形態であり、極めて重要な制度である。他方、議員には、委員会、本会議等における質疑、資料要求等の制度が認められており、質問主意書の取り扱いについては、議会制度の本質を十分に踏まえた上で、その本旨に則り適切に行う必要がある。
　今後、資料要求など協議の必要のあるものは、担当理事間で協議し、さらに必要のあるものは、議運理事会で協議する。
　質問主意書の提出は、会議終了日の前日までとする。
イ　質問主意書の取扱いについて（平成１８年６月１５日付の衆議院議員運営委員会の文書）
１，答弁書提出後、内容において変更が生じた場合の内閣の対応について（中間報告）
　質問主意書に対し内閣が提出する答弁書は、下記２のとおり、閣議を経る重要なものであるので、その内容に重大な変更が生じた場合には、内閣は、本院に対し変更の内容について適切に説明すべきである。
　なお，内閣が対応すべき質問及び手続等については、今回、合意を得るに至らなかったので、引き続き協議を継続するものとする。
２，質問主意書全体のあり方について
　質問主意書の制度は、国会の国政に関する調査・監督機能の一つとして、議員に与えられた質問権の一形態であり、その答弁が閣議決定を経る非常に重要なものである。
　一方、国会法上、簡明な主意書により、閣議決定も含め７日以内に答弁すべきと規定されており、簡明かつ短時間で処理することが想定されている制度である。
　以上の点を踏まえ、提出者、議院運営委員会理事会、内閣がそれぞれの立場で、答弁の質を維持しつつ、より円滑な制度の運用に努めるものとする。
　また、会期末は会期終了日前日までに提出すべきものとされているが、議長の承認のために必要な手続に関する時間を考慮し、２日前までに提出すべきものとする。

３　質問主意書関係事務の手引き

(1)　質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～（法務省）を掲載しています。
(2)　参議院議員浜田聡君提出「質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～」に関する質問に対する答弁書（令和２年６月２６日付）には以下の記載があります（ナンバリングを追加しています。）。
①　内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条に基づき各議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房がその質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成しているところ、本質問主意書に対する答弁書については、法務省においてその答弁書の原案を作成するものとし、同省において関係府省庁との協議等を経て、成案を得た後、法務大臣が閣議請議を行ったものである。
②　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「手引き」は、法務省大臣官房において、質問主意書に関する事務として認識している内容を整理したものであり、同省においては、その内容に沿って、閣議請議等の手続に必要な資料について、必要な部数を関係機関に提供しているところである。また、お尋ねの「本主意書に対する・・・紙の枚数」については、各資料の枚数にその必要な部数を乗じたものであると認識しているが、正確な枚数をお答えすることは困難である。
(3)　NHKから国民を守る党 浜田聡のブログに「「質問主意書関係事務の手引き～はじめて主意書を担当する方へ～」に関する質問主意書 ←浜田聡提出」（２０２０年７月１８日付）が載っています。

４　関連記事その他

(1)　明治大学HPに「質問主意書の答弁書作成過程」（２００８年５月７日受付の論文）が載っています。
(2)　衆議院議員平野博文君提出閣僚等の答弁・説明義務及び「あたご」事故の調査等に関する質問に対する答弁書（平成２０年４月４日付）には以下の記載があります。
　「国会議員が質問主意書により、国会審議に必要と考える資料を要求する権利」に関するお尋ねについては、議員の内閣に対する質問に係る国会法第七十四条第一項に規定する議長の承認に関する事項であり、政府としてお答えする立場にはないが、衆議院においては、「議員の質問は、国政に関して内閣に対し問いただすものであるから、資料を求めるための質問主意書は、これを受理しない」との先例があるものと承知している。また、内閣に転送された質問主意書に対しては、政府としては、同法の規定に従い、並びに平成十六年八月及び平成十八年六月の衆議院議院運営委員会理事会における質問主意書制度に関する合意等を踏まえ、答弁することとしており、例えば、質問事項につき調査を行うことが膨大な作業を要する場合に、お答えすることは困難である旨の答弁をしているところである。
　国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、一私人としてのそれではなく、国会がその機能を発揮する上で重要なものであると認識しており、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考えている。しかしながら、要求された事項が、例えば、個人に関する情報に係るものである場合、所管外の事項である場合、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合、捜査の具体的内容にかかわる事柄である場合等合理的な理由がある場合には要求に応じないことも許容されるものと考えている。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　行政機関等への出向裁判官