生年月日 S33.5.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R5.5.25 定年退官
R2.2.6 ～ R5.5.24 大阪高裁１１民部総括
H30.8.27 ～ R2.2.5 京都家裁所長
H28.7.29 ～ H30.8.26 高松家裁所長
H27.6.21 ～ H28.7.28 大阪地家裁堺支部長
H26.8.18 ～ H27.6.20 大阪地裁３民部総括
H24.9.2 ～ H26.8.17 神戸地裁４民部総括
H24.4.1 ～ H24.9.1 大阪高裁８民判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 広島地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 広島地裁４民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁１民判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 広島高裁松江支部判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 名古屋地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 岡山家地裁倉敷支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 鹿児島家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 大阪高裁令和３年５月２８日決定（裁判長は３８期の植屋伸一裁判官）（判例秘書に掲載）は，株主の権利を行使するため必要があること及び申立てに係る議事録部分が存在することの疎明があるとは認められず，取締役会議事録及び監査役会・監査等委員会議事録の閲覧謄写許可申立てを却下した事例です。
＊３ 神戸地裁令和３年１１月２２日決定（仮処分命令）及び神戸地裁令和３年１１月２６日決定（保全異議に対する決定）（裁判長はいずれも４２期の阿多麻子裁判官）は，令和３年１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会の投票手続の不備を理由に，関西スーパーとH2Oリテイリンググループとの経営統合の差し止めを命じました。
しかし，当該命令は大阪高裁令和３年１２月７日決定（裁判長は３８期の植屋伸一裁判官）により取り消され，最高裁令和３年１２月１４日決定により許可抗告が棄却されたため，１２月１５日付の経営統合が実施されました（産経新聞HPの「オーケーの許可抗告を棄却 最高裁、関西スーパーとＨ２Ｏグループの経営統合」参照）。
＊４ 東京地裁民事部が出した対席判決（ただし，公示送達事件，自白事件及び閲覧等制限の申立てがされていて決定が確定していない事件は除く。）は，法律雑誌社等への便宜供与のため，判決書の写しが法律雑誌社等に貸与されているのであって，性犯罪及びDV事件等に関する判決の一部しか貸与対象から除外されていません（法律雑誌社等に対する判決書の提供に関する東京地裁の文書（令和３年１０月２６日付の開示文書）のうちの判決書写しの提出について（平成２９年９月２９日付の東京地裁民事首席書記官の事務連絡）参照）し，事件当事者が貸与の差し止めをすることはできません（令和５年２月１７日付の東京地裁の不開示通知書参照）。
R031018 東京地裁の不開示通知書（出版社に対して定期的に判決書を貸し出すことに対する個人情報提供の同意を，事件当事者から取り付ける方法が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/DfW6TnaJjg
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 23, 2021
１ 東京地裁は，法律雑誌社等に対し，刑事事件も含めて，判決書及び決定書の写しを提供しています。
２ 司法行政文書開示手続の場合，裁判所の法解釈を示している部分は不開示情報です。https://t.co/ShNE6eWz4O pic.twitter.com/IyMJhoMGUK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 30, 2021
判決写しの法律雑誌社への便宜供与に関する事務フロー（令和５年２月の東京地裁の開示文書）を添付しています。 pic.twitter.com/BdkXkza8LK
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2023
法律雑誌社等に対する判決・決定写し提供の便宜供与（総務課取扱い分）について（平成２９年１１月２１日付の東京地裁民事部，総務課申合せ）を添付しています。 pic.twitter.com/hgNuuqJJSE
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2023
R050217 東京地裁の不開示通知書（東京地裁が無断で法律雑誌社等に民事事件の裁判書を提供することを差し止めるために事件当事者が取ることができる方法が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/HIYkjzcDkH
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 20, 2023
前任・後任
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植屋伸一裁判官（３８期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 38 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和2年 12月10日 |
令和2(行コ)96
公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成24年 7月3日 |
平成24(行ス)28
仮の差止めの申立却下決定に対する抗告事件 (原決定・大阪地方裁判所平成24年(行ク )第39号,本案・同裁判所平成24年(行 ウ)第51号) | 行政事件裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成23年 11月9日 |
平成21(行ウ)20
休業補償不支給処分取消請求事件(通称 広 島中央労基署長休業補償不支給処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 広島地方裁判所 | 平成23年 8月31日 |
平成17(行ウ)2
化製場等設置許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成21年 3月6日 |
平成20(行コ)139
開発許可処分差止等,開発許可処分差止請求 控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成19年 (行ウ)第80号,同第87号,平成20年 (行ウ)第91号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成21年 2月18日 |
平成19(行コ)109
損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判 所平成17年(行ウ)第96号(以下「96 号事件」という。),同第97号(以下「9 7号事件」という。),同第98号(以下「 98号事件という。)) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成20年 3月13日 |
平成19(行コ)43
日本語教育機関を定める処分取消請求控訴事 件(原審・大阪地方裁判所平成17年(行ウ )第53号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 3月28日 |
平成18(行コ)97
損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判 所平成16年(行ウ)第75号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 3月1日 |
平成19(行ス)4
執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原 審・大阪地方裁判所平成19年(行ク)第7 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成19年 1月31日 |
平成18(行コ)84
公文書部分公開処分取消請求控訴事件(原審 ・大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第22 1号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 12月19日 |
平成17(行コ)96
道路指定処分不存在確認請求控訴事件(原審 ・京都地方裁判所平成16年(行ウ)第41 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 11月28日 |
平成17(ネ)3134
福祉年金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 8月29日 |
平成17(ネ)2259
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 7月20日 |
平成17(行コ)65
介護保険料賦課決定処分取消請求控訴事件( 原審・大阪地方裁判所平成14年(行ウ)第 136号) | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 6月20日 |
平成18(ネ)30
損害賠償請求,未払治療費等請求反訴控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成18年 1月31日 |
平成15(行コ)108
損害賠償請求控訴事件(原審・京都地方裁判 所平成13年(行ウ)第16号) | 行政事件裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成16年 7月26日 |
平成15(う)56
殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成16年 5月26日 |
平成14(ネ)30
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成16年 3月22日 |
平成15(う)18
殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成16年 2月27日 |
平成14(ネ)78
ウラン残土撤去請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成16年 1月30日 |
平成15(ネ)86
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成16年 1月26日 |
平成15(う)21
道路交通法違反被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 11月28日 |
平成15(行コ)2
公文書非公開決定処分取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 10月24日 |
平成15(ネ)42
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 10月6日 |
平成15(う)6
詐欺,殺人,占有離脱物横領被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 5月30日 |
平成13(行コ)9
法人税更正処分取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 5月12日 |
平成14(う)31
強盗殺人,同未遂被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 3月24日 |
平成13(う)53
覚せい剤取締法違反事件 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 3月14日 |
平成14(行コ)3
文書一部非開示処分取消請求控訴事件(原審 ・鳥取地方裁判所平成13年(行ウ)第6号 ) | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成15年 1月29日 |
平成13(ネ)31
損害賠償控訴事件,同附帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成14年 12月20日 |
平成14(ネ)61
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成14年 9月30日 |
平成14(う)24
公職選挙法違反,詐欺被告 | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成14年 9月27日 |
平成13(行コ)1
所得税にかかる過少申告加算税の賦課決定処 分取消請求控訴事件(原審・鳥取地方裁判所 平成11年(行ウ)第1号) | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成14年 9月20日 |
平成13(行コ)5
酒類販売場移転許可処分取消請求控訴事件( 原審・松江地方裁判所平成12年(行ウ)第 4号) | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成13年 10月12日 |
平成12(行コ)8
損害賠償請求控訴事件(原審・鳥取地方裁判 所平成8年(行ウ)第1号) | 下級裁裁判例 | |
| 広島高等裁判所 松江支部 | 平成13年 9月10日 |
平成12(う)49
殺人,詐欺被告 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和63年 5月27日 |
昭和60(行ウ)68
一般旅券発給拒否処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和62年 8月6日 |
昭和59(行ウ)163等
更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（植屋伸一） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31