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４２期の元裁判官

４２期の裁判官は１９９０年４月１０日に任官しました。

梅本圭一郎裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S36.10.22
出身大学 一橋大
退官時の年齢 64歳
R7.12.28 依願退官
R5.5.7 ～ R7.12.27 東京高裁１２民部総括
R4.3.9 ～ R5.5.6 福岡高裁２民部総括
R2.11.16 ～ R4.3.8 大分地家裁所長
H31.4.1 ～ R2.11.15 東京簡裁司掌裁判官
H30.9.20 ～ H31.3.31 東京地裁２５民部総括
H29.7.7 ～H30.9.19  東京地裁４２民部総括
H27.4.1 ～ H29.7.6 東京高裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島地裁３民部総括
H21.12.21 ～ H24.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H21.12.20 東京地裁１７民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 総研調研部教官
H16.3.22 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H16.3.21 盛岡地家裁一関支部判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 盛岡地家裁一関支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 金沢地家裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 法務省人権擁護局付
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.22 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録

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山崎秀尚裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S34.11.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 58 歳
H30.7.31 依願退官
H30.5.16 ～ H30.7.30 岐阜地家裁判事（H30.6.28戒告）
H30.4.1 ～ H30.5.15 岐阜地家裁多治見支部長
H26.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋高裁３民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁松本支部長
H20.4.1 ～ H22.3.31 長野地家裁松本支部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 名古屋高裁１民判事
H13.1.9 ～ H16.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H12.4.10 ～ H13.1.8 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補

＊０　平成３０年１２月，弁護士法人名城法律事務所に弁護士として入所しました（同事務所ＨＰの「弁護士紹介」参照）。
＊１　JR東海が認知症で徘徊中に列車にはねられて死亡した男性（当時91）の遺族に対し，他社線への振替輸送等によって生じた損害の賠償を求めた訴訟において，介護に携わった妻と長男に請求通り約720万円の支払を命じた名古屋地裁平成２５年８月１０日判決を変更し，妻の監督責任を認めて約359万円に減額して支払を命じた名古屋高裁平成２６年４月２４日判決（裁判長は２６期の長門栄吉）の左陪席裁判官でした（現代ビジネスHPの「「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい」（２０１４年５月２８日付）参照）ところ，当該判決は最高裁平成２８年３月１日判決で取り消されました。

＊２　弁護士コラムの「判決できたふり裁判。山崎秀尚判事（５８歳）を懲戒へ。名古屋地裁岡崎支部。」（２０１８年６月１３日付）には以下の記載があります。
    岐阜地裁は１３日、３６件の民事裁判で判決文が未完成の状態なのに判決を言い渡して裁判所法の職務上の義務に違反したとして、同地裁の山崎秀尚（やまざき・ひでひさ）裁判官（５８）について、裁判官分限法に基づき名古屋高裁に懲戒を申し立てた。
    地裁によると、今年４月上旬、判決の言い渡しから判決文の送達までに時間がかかっているケースがあるのを名古屋地裁の職員が見つけ、両地裁が調査していた。
＊３　「４２期の山崎秀尚岐阜地家裁判事に対する懲戒処分（戒告）」には以下の記載があります。
    被申立人は，平成26年４月１日から平成30年３月31日まで名古屋地方裁判所岡崎支部判事の職にあった者であるが，その在任期間中の平成29年４月17日から平成30年３月30日までの間に，36件の民事訴訟事件について，民事訴訟法252条に違反して，判決書の原本に基づかずに判決を言い渡したものである。
＊４　法は国民のために～FLORALAWブログ（フローラ法律事務所（愛知県豊川市。代表者は４３期の早川真一 元裁判官）が運営しているみたいです。）の「1633　名古屋高裁管内にもあった原本に基づかない民事判決言渡しの裁判官（依願退官），当時の支部長の依願退官は詰め腹？」（２０１９年２月８日付）に以下の記載があります。
昔の問題判事さんに付いた書記官さんの話を直に聞いたこともあります。
私は，その当時はむしろ可哀想だと思ってました。
「いくら御願いしても判決を書いてくれない。」

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花村良一裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S40.2.15
出身大学 東大
退官時の年齢 51 歳
叙勲 H28.9.29瑞宝小綬章
H28.9.29 病死等
H28.4.1 ～ H28.9.28 司研民裁上席教官
H26.4.1 ～ H28.3.31 司研第一部教官
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１３民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.10.1 ～ H21.3.31 東京高裁１２民判事
H19.4.1 ～ H20.9.30 最高裁民事局第一課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁民事局第二課長
H14.8.1 ～ H17.3.31 最高裁民事局参事官
H12.7.3 ～ H14.7.31 東京地裁判事
H6.1.10 ～ H12.7.2 法務省民事局付
H2.4.10 ～ H6.1.9 東京地裁判事補

園原敏彦裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S31.9.20
出身大学 明治大
R3.9.20 定年退官
R1.12.23 ～ R3.9.19 新潟家裁所長
H30.11.1 ～ R1.12.22 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括）
H30.4.1 ～ H30.10.31 東京高裁８刑判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 札幌地裁２刑部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁１９刑判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 函館地裁刑事部部総括
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地検検事
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 大分地家裁判事補
H4.3.23 ～ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.22 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　 札幌地裁平成２４年３月１９日判決（裁判長は４２期の園原敏彦）（判例秘書掲載）は，医師である被告人と，社会保険労務士，ブローカー及び多数の聴力障害偽装患者が関与した虚偽診断書作成，同行使，詐欺被告事件で，被告人は，公務所に提出すべき診断書に虚偽の記載をし，社会保険労務士が，診断書を年金の裁定請求書面に添付して公務所に送付・提出し，障害年金を騙し取った公金詐欺の事案において，医師である被告人は，偽装患者の聴力レベルを当然に理解していたと認められるところ，公務所に提出される障害年金用診断書に偽装患者の聴力レベルが１００デシベル以上である旨の記載をしてこれを作成したのであるから，内容虚偽の診断書を作成し，提出し，障害年金をだまし取ることについて故意があった等として，懲役８年（求刑は懲役１５年）に処しました。

松本利幸裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S36.9.21
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 62歳
R6.5.10 依願退官
R5.2.26 ～ R6.5.9 東京高裁１４民部総括
R3.8.2 ～ R5.2.25 水戸地裁所長
R2.10.26 ～ R3.8.1 東京地裁民事部第一所長代行
R1.9.13 ～ R2.10.25 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R1.9.2 ～ R1.9.12 東京地裁９民部総括（保全部）
R1.7.4 ～ R1.9.1 東京地裁３７民部総括判事
H28.10.24 ～ R1.7.3 司研民裁上席教官
H26.4.1 ～ H28.10.23 東京地裁１７民部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 高松高裁事務局長
H22.3.1 ～ H22.3.31 高松高裁判事
H19.6.1 ～ H22.2.28 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H19.5.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 松山地家裁西条支部長
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 高松地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 高松地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 京都地裁判事補
H7.7.1 ～ H8.3.31 自治省財務局調整室課長補佐
H6.4.1 ～ H7.6.30 自治省財務局調整室主査
H6.2.1 ～ H6.3.31 最高裁総務局付
H2.4.10 ～ H6.1.31 東京地裁判事補

＊０　４２期の松本利幸裁判官は，令和６年６月１０日，３５期の田村眞公証人の後任として，東京法務局所属の浜松町公証役場の公証人に任命されました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同

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北川清裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S37.5.15
出身大学 京大
退官時の年齢 61歳
R5.5.29 依願退官
R3.10.10 ～ R5.5.28 京都地裁所長
R2.2.5 ～ R3.10.9 大阪地裁所長代行者
H30.10.4 ～ R2.2.4 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H28.4.1 ～ H30.10.3 大阪地裁２２民部総括
H24.4.18 ～ H28.3.31 大阪高裁事務局長
H24.4.1 ～ H24.4.17 大阪高裁６民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１３民判事
H19.6.1 ～ H23.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H19.5.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１民判事
H12.3.25 ～ H15.3.31 書研教官
H9.4.1 ～ H12.3.24 青森地家裁判事補
H8.7.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.6.1 ～ H8.6.30 通産省産業政策局事務官
H6.4.1 ～ H6.5.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁家庭局付
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　歴代の京都地裁所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長

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森英明裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S39.10.6
出身大学 東大
退官時の年齢 60歳
叙勲 R6.11.1瑞宝重光章
R6.11.1 病死
R5.5.7 ～ R6.10.31 東京高裁１２民判事
R4.9.22 ～ R5.5.6 東京高裁１２民部総括
R3.7.1 ～ R4.9.21 札幌地裁所長
H30.10.31 ～ R3.6.30 東京地裁２民部総括（行政部）
H27.5.20 ～ H30.10.30 最高裁行政上席調査官
H26.4.1 ～ H27.5.19 東京地裁４１民部総括
H25.8.1 ～ H26.3.31 東京高裁１７民判事
H20.8.1 ～ H25.7.31 内閣法制局第二部参事官
H16.4.1 ～ H20.7.31 最高裁調査官
H14.6.25 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.6.24 東京地裁判事補
H10.6.19 ～ H13.3.31 福岡地家裁判事補
H10.6.16 ～ H10.6.18 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H10.6.15 在ウィーン国際機関日本政府代表部一等書記官
H8.4.1 ～ H10.3.31 在ウィーン国際機関日本政府代表部二等書記官
H7.4.1 ～ H8.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H7.2.1 ～ H7.3.31 最高裁民事局付
H2.4.10 ～ H7.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　裁判官の種類

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笠井之彦裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S33.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.21 定年退官
R4.5.23 ～R5.5.20 広島高裁長官
R3.2.27 ～ R4.5.22 司法研修所長
R2.5.11 ～ R3.2.26 甲府地家裁所長
H27.6.29 ～ R2.5.10 最高裁経理局長
H25.4.1 ～ H27.6.28 東京地裁７民部総括
H25.2.18 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.8.3 ～ H25.2.17 司研事務局長
H20.4.1 ～ H21.8.2 司研民裁教官
H18.4.1 ～ H20.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 旭川地家裁判事
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.12.5 内閣官房司法制度改革推進本部企画官
H9.4.1 ～ H14.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.27 釧路地家裁帯広支部判事補
H2.4.10 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の資料を掲載しています。
・　笠井之彦 広島高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年４月２２日付）
＊１　最高裁判所経理局長として，令和２年４月１日，最高裁判所と株式会社F-Powerの，電力供給に関する契約書を作成しましたところ，ピタでんを供給する株式会社F-Power（エフパワー）は令和３年３月２４日，東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。

しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。

— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022

その費用を電気料金で回収する仕組みで、国民・お客さまに「電気が使えない」事態を招かない制度となっていました。いわば、「国民皆保険制度」です。

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