生年月日 S44.3.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.3.10
R3.4.1 ～ 東京地裁３８民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁３８民判事（行政部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２３民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁７民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 鹿児島地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４３民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H18.3.31 熊本地家裁天草支部判事補
H12.8.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁判事補
H12.7.17 ～ H12.7.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.7.16 最高裁行政局付
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
＊ 東京地裁令和８年３月１７日判決は，不妊手術を原則として禁じる母体保護法の規定は生殖に関する自己決定権を侵害し違憲だとして，女性５人が国に手術を受けられる地位の確認などを求めた訴訟において，「憲法が不妊手術を受ける権利や自由を保障しているとは言えない」として合憲と判断し，請求を退けました（産経新聞HPの「不妊手術禁止規定は合憲 東京地裁が原告女性らの請求退ける 制度検討要望も」参照）。