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現職の高裁事務局長の一覧

  • 公開日 2020.07.28
  • 最終更新日 2025.09.09

富澤賢一郎裁判官（５２期）の経歴

生年月日 S49.8.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.8.3
R7.9.8 ～ 東京高裁事務局長
R6.8.5 ～ R7.9.7 東京高裁２３民判事
R4.8.2 ～ R6.8.4 最高裁総務局人事課長
R3.4.1 ～ R4.8.1 東京高裁７民判事
H30.7.1 ～ R3.3.31 最高裁民事局参事官
H27.10.16 ～ H30.6.30 最高裁総務局第二課長
H25.4.1 ～ H27.10.15 名古屋地裁９民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 旭川地家裁判事補
H15.8.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H12.4.10 ～ H15.7.31 東京地裁判事補

＊０　「富沢賢一郎」と表記されていることもあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　平成２４年１０月２９日から同年１１月９日までの間，２１期の田原睦夫最高裁判所判事の随員として，スロバキア共和国，ルーマニア共和国及びフランス共和国に出張したことに関する，平成２４年１２月１４日付の海外出張報告書（作成者は５２期の富澤賢一郎裁判官）
・　定年の引上げ等に係る「裁判所における運用の骨子」及び「裁判所における運用の概要」について（令和４年１１月１７日付の最高裁人事局総務課長の通知）
→　５２期の富澤賢一郎裁判官が名義人であり，①裁判所における運用の骨子～定年の引上げ等について～（令和４年１１月の最高裁判所事務総局人事局の文書）及び②裁判所における運用の概要～定年の引上げ等について～（令和４年１１月の最高裁判所事務総局人事局の文書）が含まれています。

  • 公開日 2020.07.25
  • 最終更新日 2024.04.03

岩井一真裁判官（５３期）の経歴

生年月日 S45.6.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.30
R6.4.3 ～ 大阪高裁事務局長
R4.8.2 ～ R6.4.2 大阪高裁８民判事
R2.4.1 ～ R4.8.1 最高裁民事局第一課長
H30.4.1 ～ R2.3.31 司研民裁教官
H28.8.1 ～ H30.3.31 最高裁総務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１１民判事
H22.10.18 ～ H25.3.31 広島地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.10.17 広島地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H21.3.31 最高裁民事局付
H19.4.1 ～ H19.6.30 東京地裁判事補
H16.9.1 ～ H19.3.31 甲府地家裁判事補
H12.10.18 ～ H16.8.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２の１　令和２年４月等施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和２年７月改訂版）（令和２年７月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（令和３年３月改訂版）（令和３年３月５日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
＊２の２　表題部適正化法に関する以下の資料を掲載しています。

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  • 公開日 2020.07.25
  • 最終更新日 2025.04.02

市原志都裁判官（５７期）の経歴

生年月日 S52.9.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.9.1
R7.4.1 ～ 名古屋高裁事務局長
R7.3.13 ～ R7.3.31 名古屋高裁判事
R5.4.1 ～ R7.3.12 東京高裁第３特別部判事
R4.7.25 ～ R5.3.31 東京高裁１２刑判事
R2.2.21 ～ R4.7.24 最高裁刑事局第二課長
H29.4.1 ～ R2.2.20 神戸地裁４刑判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁１０刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事局付
H23.7.4 ～ H26.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H22.4.1 ～ H23.7.3 宇都宮地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 宇都宮家地裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補
H16.10.2 ～ H17.10.15 二弁に登録

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

音声認識システムの運用停止について（令和４年７月１３日付の最高裁判所総務局第二課長及び刑事局第二課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/b9eQQpNQ2h

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 4, 2022

令和２年度刑事実務研究会２（共同研究「令状処理をめぐる諸問題」結果概要）（令和２年１２月の司法研修所の文書）を掲載しています。https://t.co/MxvAKkRs0t pic.twitter.com/HbJ0L66COV

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

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  • 公開日 2023.07.17
  • 最終更新日 2024.05.13

財賀理行裁判官（５５期）の経歴

生年月日 S53.1.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.1.28
R6.4.1 ～ 広島高裁事務局長
R2.4.1 ～ R6.3.31 広島地裁２民判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 最高裁行政調査官
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地家裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁行政局付
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H19.7.1 ～ H22.3.31 静岡地家裁判事補
H17.4.1 ～ H19.6.30 福岡家地裁判事補
H14.10.16 ～ H17.3.31 京都地裁判事補

  • 公開日 2020.08.03
  • 最終更新日 2024.10.16

松永智史裁判官（５６期）の経歴

生年月日 S54.8.31
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R26.8.31
R6.10.15 ～ 福岡高裁事務局長
R6.8.5 ～ R6.10.14 福岡高裁判事
R6.4.1 ～ R6.8.4 最高裁民事調査官室上席補佐
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁民事調査官
R4.3.18 ～ R4.3.31 東京高裁民事部判事
R3.12.13 ～ R4.3.17 司研民裁教官
R3.4.1 ～ R3.12.12 東京高裁２０民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁秘書課参事官
H28.4.1 ～ H31.3.31 福岡地裁３民判事
H27.8.3 ～ H28.3.31 東京高裁１０刑判事
H25.8.1 ～ H27.8.2 最高裁家庭局付
H25.4.1 ～ H25.7.31 東京家裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 総務省自治行政局行政課主査
H20.3.25 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H18.7.1 ～ H20.3.24 那覇地家裁沖縄支部判事補
H15.10.16 ～ H18.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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  • 公開日 2021.05.04
  • 最終更新日 2023.10.01

根崎修一裁判官（５６期）の経歴

生年月日 S48.6.4
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R20.6.4
R5.7.1 ～ 仙台高裁事務局長
R5.4.1 ～ R5.6.30 仙台高裁刑事部判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 最高裁刑事調査官
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台高裁刑事部判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁１０刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁刑事局付
H21.4.1 ～ H24.3.31 福島地家裁郡山支部判事補
H15.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例時報２５５５号（２０２３年７月１１日号）に「最高裁刑事破棄判決等の実情　──令和３年度──」を寄稿しています。

  • 公開日 2021.08.25
  • 最終更新日 2026.04.11

井出正弘裁判官（５８期）の経歴

生年月日 S55.8.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.8.5
R8.4.8 ～ 札幌高裁事務局長
R8.3.23 ～ R8.4.7 札幌高裁判事
R6.4.1 ～ R8.3.22 東京地裁８民判事（商事部）
R4.4.1 ～ R6.3.31 最高裁秘書課参事官
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁２民判事
H29.12.1 ～ H31.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H28.4.1 ～ H29.11.30 東京地裁判事補
H27.10.16 ～ H28.3.31 福岡家地裁判事補
H23.6.1 ～ H27.10.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H23.4.1 ～ H23.5.31 最高裁総務局付
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　５８期の井出正弘東京地裁１１民判事は，平成３０年１０月９日，裁判所内の男子トイレで手を洗っていた際，背後から杖で後頭部を殴られました（平成３０年１０月９日発生の，東京地裁民事部裁判官への暴行事件関係文書のほか，ライブドアニュースの「男装して杖で裁判官を襲撃 アラフォーオバサンの犯行動機」（２０１８年１０月３０日付）参照）。
＊３　以下の資料を掲載しています。
・　深山卓也最高裁判事及び井出正弘最高裁秘書課参事官の旅費に関する文書（令和５年３月のタイ及びマレーシアの司法事情視察）

  • 公開日 2020.07.25
  • 最終更新日 2025.12.01

横山浩典裁判官（５５期）の経歴

生年月日 S54.1.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.1.27
R7.9.19 ～ 高松高裁事務局長
R7.4.1 ～ R7.9.18 高松地裁刑事部部総括
R6.12.23 ～ R7.3.31 高松高裁第１部判事（刑事）
R3.12.10 ～ R6.12.22 最高裁刑事局第一課長
R3.4.1 ～ R3.12.9 東京地裁４刑判事
H30.7.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局第二課長
H30.4.1 ～ H30.6.30 東京地裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 高松地家裁判事
H26.5.12 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H26.5.11 最高裁広報課付
H21.8.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事補
H21.7.1 ～ H21.7.31 東京地裁判事補
H20.11.4 ～ H21.6.30 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和協力室事務官
H19.7.1 ～ H20.11.3 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H19.4.1 ～ H19.6.30 最高裁総務局付
H14.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　高松地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は５５期の横山浩典）は，技能実習生の被告人が，勤務中の火傷事故をめぐり会社関係者Ａ及びＢから労災隠蔽を指示され，その後工具保管庫での隔離待機といった不適切な処遇を受けたことなどが原因で重度のうつ病（軽度の知的発達症の疑いも影響）を発症し，不安や絶望感が増大する中で心神耗弱状態に陥り，令和６年３月１２日にＢ及びＡに対し殺意をもって所持していた包丁で顔面や頭部等を多数回切りつけ，Ｂに加療約３か月，Ａに全治３週間の傷害を負わせた殺人未遂及び銃刀法違反の事案において，犯行の危険性やＢの傷害結果の重大性，被害感情の深刻さを指摘する一方，被告人の犯行に至る経緯には同情すべき点が大きく，うつ病が犯行に与えた影響は多大であり，被告人が罪を認め反省の態度を示し前科がないことなどを総合的に考慮し，被告人を懲役５年６月に処し，未決勾留日数２００日を算入し，包丁１本を没収しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３　高松地裁令和７年６月２日判決（裁判長は５５期の横山浩典）は，特定少年である被告人が，同僚が仕事道具を忘れたことに腹を立て，刃体の長さ約１３．６センチメートルの短刀で脅迫し，その後抵抗された際に殺意をもって左胸部を刺して死亡させたとされる殺人，大麻所持，銃刀法違反などの事件について，殺意を否定する被告人に対し，殺傷能力の高い短刀の先端を胸腹部に向けたまま強い力で押し返し続けた行為は，死亡の危険性を認識し容認する未必の故意があったと認定し，犯行動機の短絡性や結果の重大性を厳しく指摘する一方，殺意が強固ではなかった点や若年である点などの事情も考慮し，被告人を懲役１３年に処し，未決勾留日数１５０日を算入するとともに大麻３袋を没収するとの判断を示しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。