１９５８年生の元裁判官

生年月日 S33.1.25
出身大学 不明
退官時の年齢 43 歳
H13.3.31 依願退官
H12.4.1 ～ H13.3.30 浦和地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京家地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 岡山地家裁判事補
H4.4.9 ～ H6.3.31 広島地裁判事補

生年月日 S33.2.12
出身大学 専修大
R3.9.25 依願退官
R1.12.1 ～R3.9.24 名古屋高裁４民部総括
H29.10.4 ～ R1.11.30 青森地家裁所長
H27.1.9 ～ H29.10.3 仙台高裁２民部総括
H23.8.1 ～ H27.1.8 東京地裁１９民部総括
H23.4.1 ～ H23.7.31 東京高裁１４民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 札幌地裁２民部総括
H17.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１５民判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大津地家裁彦根支部長
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪高裁２民判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 大阪地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 長崎地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 長崎家地裁判事補
S58.4.12 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊１　令和３年１０月２５日，東京法務局所属の日本橋公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

トヨタ社員自殺、二審は労災認める　「パワハラでうつ発症」逆転認定https://t.co/nzYExyhZWx

名古屋高裁の古久保正人裁判長は「上司からの叱責と業務により精神的負荷を受けていた」と述べて、訴えを認める逆転判決を言い渡しました。

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生年月日 S33.2.9
出身大学 不明
退官時の年齢 58 歳
H28.3.31 辞職
H26.4.1 ～ H28.3.30 仙台高検公安部長
H25.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地検川越支部長
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京高検検事
H21.1.19 ～ H23.3.31 名古屋地検公判部長
H20.4.1 ～ H21.1.18 名古屋高検検事
H18.12.18 ～ H20.3.31 東京高検検事
H18.4.1 ～ H18.12.17 東京地検検事
H16.4.1 ～ H18.3.31 山形地検次席検事
H14.8.1 ～ H16.3.31 静岡地検三席検事
H13.12.1 ～ H14.7.31 東京地検検事
H11.4.1 ～ H13.11.30 公安調査庁調査第一部付
H8.4.1 ～ H11.3.31 宇都宮地検大田原支部長
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京地検検事
H2.4.1 ～ H4.3.31 長野地検検事
S63.3.28 ～ H2.3.31 旭川地検検事
S62.4.3 ～ S63.3.27 横浜地検検事

生年月日 S33.7.19
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 ６３歳
R3.11.24 依願退官
R3.2.28 ～ R3.11.23 仙台高裁３民部総括
H31.4.1 ～ R3.2.27 盛岡地家裁所長
H30.7.4 ～ H31.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H29.4.1 ～ H30.7.3 東京地裁２５民部総括
H27.6.29 ～ H29.3.31 東京地裁７民部総括
H27.4.1 ～ H27.6.28 東京高裁８民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 札幌地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁２民判事
H17.3.22 ～ H20.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H17.3.21 福島地家裁判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 山形地家裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 山形家地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 名古屋地家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 名古屋家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 千葉地裁判事補

＊１　令和３年１２月２４日，東京法務局所属の麻布公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

生年月日 S33.9.3
出身大学 大阪大
退官時の年齢 64歳
R5.4.10 依願退官
R3.7.16 ～ R5.4.9 広島家裁所長
R2.2.6 ～ R3.7.15 鳥取地家裁所長
H30.4.1 ～ R2.2.5 大阪家裁家事第１部部総括
H29.9.7 ～ H30.3.31 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H26.1.12 ～ H29.9.6 神戸家裁家事部部総括
H24.4.1 ～ H26.1.11 大阪高裁１０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 宮崎地裁１民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪家裁家事第３部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 鹿児島地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 釧路地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 松山家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 京都地裁判事補

＊０　３９期の牧賢二裁判官及び３９期の牧真千子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁民事第２７部（交通部）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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生年月日 S33.6.17
出身大学 京大
R5.6.17 定年退官
H31.2.12 ～ R5.6.16 東京高裁２０民部総括
H30.11.1 ～ H31.2.11 高松地裁所長
H30.8.27 ～ H30.10.31 高松地家裁所長
H29.3.14 ～ H30.8.26 高松地裁所長
H27.4.13 ～ H29.3.13 大分地家裁所長
H21.4.20 ～ H27.4.12 東京地裁３７民部総括
H19.9.21 ～ H21.4.19 東京高裁１２民判事
H15.3.25 ～ H19.9.20 司研民裁教官
H13.4.1 ～ H15.3.24 さいたま地家裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地裁判事
H7.7.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H7.6.30 最高裁民事局付
H3.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H3.3.31 西村・真田法律事務所（研修）
H2.3.23 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.22 新潟地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要

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生年月日 S33.5.23
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.23 定年退官
R4.9.2 ～ R5.5.22 仙台高裁長官
R3.6.10 ～ R4.9.1 大阪家裁所長
R2.2.5 ～ R3.6.9 奈良地家裁所長
H30.10.4 ～ R2.2.4 大阪地裁所長代行者
H28.2.22 ～ H30.10.3 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H26.2.26 ～ H28.2.21 大阪地裁６民部総括（破産再生部）
H24.11.18 ～ H26.2.25 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H23.4.1 ～ H24.11.17 大阪地裁１６民部総括
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１６民判事
H18.10.17 ～ H22.3.31 東京地裁８民判事
H14.3.18 ～ H18.10.16 司研民裁教官
H11.4.1 ～ H14.3.17 大阪地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 高知地家裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 高知地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 長崎地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

４０期の森純子大阪家裁所長の略歴等を添付しています。 pic.twitter.com/77caZ7jP7M

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 19, 2021

＊１　令和５年９月２１日，関西大学法科大学院教授になりました（関西大学法科大学院HPの「教員紹介」，関西大学学術情報システムの「森 純子モリ ジュンコ」参照）ところ，関西大学法科大学院パンフレット２０２６・８頁に森純子教授の授業風景と思われる写真が載っています。
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　常任委員会諮問事項について（平成３０年９月１８日付）
→　平成３０年１０月４日，森純子裁判官が大阪地裁所長代行に就任すること等を決定したものです。
・　森純子大阪家裁所長の就任記者会見（令和３年６月２８日開催分）の関係文書

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生年月日 S33.2.2
出身大学 中央大
退官時の年齢 36 歳
H6.4.1 依願退官
H5.4.1 ～ H6.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H4.4.13 ～ H5.3.31 青森地家裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 青森地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 長野地家裁松本支部判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S33.2.11
出身大学 東大
R5.2.11 定年退官
H30.1.2 ～ R5.2.10 福岡高裁５民部総括
H29.1.27 ～ H30.1.1 宮崎地家裁所長
H27.4.1 ～ H29.1.26 福岡高裁３民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 福岡地裁６民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 鹿児島地裁１民部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡法務局訟務部長
H14.3.31 ～ H17.3.31 福岡地家裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.30 福岡法務局訟務部副部長
H10.3.27 ～ H10.3.31 福岡地裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.26 静岡地家裁富士支部判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 静岡地家裁富士支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 佐賀地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 神戸地裁判事補

＊１　福岡高裁令和２年３月１９日判決（担当裁判官は，３８期の山之内紀行，５５期の矢崎豊及び５６期の杉本敏彦） は，人身傷害補償保険会社が，被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において，これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして損益相殺を認めたものの，当該判決のうち損益相殺を認めた部分については，最高裁令和４年３月２４日判決によって変更されました。

破棄自判、完勝ですヽ(´▽｀)/

お騒がせしました！！ https://t.co/V9fJFIGH5y pic.twitter.com/ygwnL603pz

— (ぽん)かんだ (@09_koke_09) March 24, 2022

＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

（続きを読む...）

生年月日 S33.4.2
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R5.4.2 定年退官
H31.4.1 ～ R5.4.1 高知地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 佐賀地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 徳島地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 前橋地家裁判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 那覇地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H18.3.31 広島高裁岡山支部判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 岡山地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁鹿屋支部判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 鹿児島地家裁鹿屋支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 宮崎地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 京都地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.5.7
出身大学 東大
R5.5.7 定年退官
R4.1.18 ～ R5.5.6 さいたま地裁所長
R2.3.10 ～ R4.1.17 金沢地家裁所長
H31.2.12 ～ R2.3.9 東京地裁２１民部総括（執行部）
H28.6.25 ～ H31.2.11 東京地裁５民部総括
H27.4.1 ～ H28.6.24 東京高裁９民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 鹿児島地裁２民部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁７民判事
H17.1.1 ～ H20.3.31 最高裁情報政策課参事官
H16.7.1 ～ H16.12.31 東京地裁判事
H14.9.10 ～ H16.6.30 法務省大臣官房司法法制部付
H13.1.9 ～ H14.9.9 横浜地裁判事
H11.10.13 ～ H13.1.8 最高裁総務局参事官
H11.2.1 ～ H11.10.12 最高裁総務局付
H8.4.1 ～ H11.1.31 最高裁人事局付
H6.7.11 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.7.15 ～ H6.7.10 最高裁民事局付
H1.4.11 ～ H4.7.14 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代のさいたま地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

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生年月日 S33.6.29
出身大学 大阪大
R5.6.29 定年退官
R4.7.5 ～ R5.6.28 東京家裁所長
H29.6.23 ～ R4.7.4 東京高裁１刑部総括
H28.7.22 ～ H29.6.22 長野地家裁所長
H27.7.11 ～ H28.7.21 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H26.4.11 ～ H27.7.10 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H26.4.1 ～ H26.4.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地裁４刑部総括
H18.10.10 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H15.3.25 ～ H18.10.9 司研刑裁教官
H12.4.1 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 札幌地家裁判事
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H2.7.2 ～ H5.3.31 広島地裁判事補
S61.4.1 ～ H2.7.1 横浜地家裁川崎支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿

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生年月日 S33.12.20
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R3.3.21 依願退官
H31.4.22 ～ R3.3.20 横浜地家裁相模原支部長
H29.7.28 ～ H31.4.21 東京地裁立川支部４民部総括（破産再生執行保全部）
H26.9.30 ～ H29.7.27 東京地裁立川支部２民部総括
H24.4.1 ～ H26.9.29 東京高裁１６民判事
H19.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３６民部総括
H14.2.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.2.24 司研民裁教官
H6.4.13 ～ H10.3.31 福岡地家裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁総務局付
H3.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 厚生省大臣官房老人保健福祉部企画課
H1.2.15 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S61.4.1 ～ H1.2.14 広島家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　３６期の渡邉弘裁判官は，令和３年４月２１日，３１期の原敏雄公証人の後任として，東京法務局所属の向島公証役場の公証人に任命されました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　二弁フロンティア２０２３年７月号に「裁判官から見た労働関係訴訟の主張立証のポイント」（講演者は３６期の渡邉弘裁判官）が載っています。

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生年月日 S33.1.1
出身大学 東大
退官時の年齢 39 歳
H9.2.20 依願退官
H7.4.1 ～ H9.2.19 福岡地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S33.9.4
出身大学 京大
退官時の年齢 64歳
R5.3.31 依願退官
H29.7.15 ～ R5.3.30 大阪高裁１刑部総括
H28.3.7 ～ H29.7.14 函館地家裁所長
H26.6.6 ～ H28.3.6 京都地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H26.6.5 大阪高裁２刑判事
H18.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁２刑部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁２刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 和歌山地家裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 名古屋地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 鹿児島地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 津地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 京都地裁判事補

（殿山ダム水害訴訟に関する大阪高裁判決）
＊１の１　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決（担当裁判官は１７期の井筒宏成，１４期の古川正孝及び３７期の和田真。判例体系に掲載）は，関西電力が日置川（ひきがわ）上流に設置した殿山ダム（昭和３２年５月運転開始。有効貯水容量は１３７９万５０００トン）において平成２年９月の台風１９号に伴い実施した放流による下流域の浸水被害について，関西電力と二級河川管理者である和歌山県に対してした損害賠償請求がいずれも棄却された事例です。
＊１の２　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決は，例えば，「原判決別図第２の流域平均雨量、貯水位、流量の変化からも明らかなとおり、６門のゲートを全て開放せざるを得ない状況になった（山中注：この場合の放流量は毎秒３０００トンになります。）のは、19日17時から20時までの異常な降雨による。たとえ、台風の上陸が確実視され、大雨・洪水警報が発令されていたとしても、右のような、特異な降雨状況をたどることまで予測することは通常できない。」とか，
「河川法52条に基づく指示（山中注：洪水調節のための指示）が、前記のとおり緊急・例外的な措置であると考えられる点等を総合考慮すると、（山中注：従前から豪雨の都度洪水が発生する日置川の現状にかんがみ，台風の上陸が確実視され，日置川周辺に大雨・洪水警報が発令された段階で，）知事（実際上は、被控訴人県の土木部河川課長等）が、河川法52条の指示を行わなかったことが裁量権を逸脱した著しく不合理なものであるとは認められない。」と判示しています。
＊１の３　四国最大のダムである早明浦ダム（有効貯水容量は２億８９００万㎥であり，殿山ダムの２０倍以上です。）の場合，計画最大放流量は毎秒２０００㎥（つまり，２０００トン）です（国土交通省四国地方整備局HPの「早明浦ダム定期報告書　概要版」１８頁参照）。
（殿山ダム）
＊２の１　Wikipediaの「殿山ダム」には以下の記載があります。
①　1990年（平成2年）および1997年（平成9年）の水害に対しては、被害に見舞われた流域住民が殿山ダムを管理する関西電力、そして日置川を管理する和歌山県を相手取り、損害賠償をめぐって訴訟を起こす事態になった。裁判では原告側の敗訴という結果となっているが、このように水害の度に殿山ダムの責任を問う声が上がるのは、殿山ダムが日置川水系唯一のダムであるためでもあり、関西電力も殿山ダムの改修や運用の見直しを行っている。
②　殿山ダムが完成した当時は電力不足という時代背景もあって、発電を最優先し水位を満水位近くで維持する運用がとられていた。
（中略）
殿山ダムのオリフィスゲート（山中注：ダムの比較的浅い位置に設置される放流ゲートのこと。）は任意の開度で固定しておくことができなかった。これでは、たとえ1門ずつ開いていったとしても、1門あたりの放流量が最大525立方メートル毎秒と大きいため、下流はたちまち大洪水である。関西電力は低水位運用の開始に合わせてオリフィスゲートを部分開操作（パーシャル操作ともいう）できるよう改修を行った。

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