生年月日 S19.3.28
出身大学 不明
退官時の年齢 44 歳
S63.4.5 任期終了
S62.4.1 ～ S63.4.4 千葉地家裁八日市場支部判事
S59.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事
S55.4.1 ～ S59.3.31 和歌山地家裁田辺支部長
S53.4.5 ～ S55.3.31 東京地裁判事
S52.4.1 ～ S53.4.4 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S52.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
S46.4.1 ～ S49.3.31 最高裁行政局付
S43.4.5 ～ S46.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S19.5.14
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
H21.5.14 定年退官
H16.4.1 ～ H21.5.13 東京家裁家事第３部部総括
H13.1.1 ～ H16.3.31 前橋地裁１民部総括
H9.4.1 ～ H12.12.31 前橋地家裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 浦和地家裁判事
H5.1.4 ～ H6.3.31 浦和地裁判事（弁護士任官・東弁）
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２ 東弁リブラ２００９年１１月号の「裁判官になりませんか？－弁護士任官を考える－」に「定年退官まで執務しました。」を寄稿しています。
生年月日 S19.10.5
出身大学 大阪大
退官時の年齢 39 歳
S59.3.26 辞職
S57.8.20 ～ S59.3.25 京都地検検事
S55.3.25 ～ S57.8.19 大阪地検検事
S52.8.15 ～ S55.3.24 水戸地検検事
S50.3.24 ～ S52.8.14 広島地検検事
S49.4.1 ～ S50.3.23 東京地検検事
S48.4.2 ～ S49.3.31 大阪地裁判事補
S45.4.8 ～ S48.4.1 鳥取地裁判事補
生年月日 S19.9.4
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H27年春・瑞宝中綬章
H21.9.4 定年退官
H18.4.1 ～ H21.9.3 さいたま地家裁熊谷支部長
H14.7.15 ～ H18.3.31 新潟地家裁長岡支部長
H11.4.1 ～ H14.7.14 宇都宮地裁１民部総括
H8.4.1 ～ H11.3.31 浦和地家裁川越支部判事
H4.4.1 ～ H8.3.31 仙台高裁判事
H1.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事
S63.1.1 ～ H1.3.31 那覇地裁２民部総括
S62.4.1 ～ S62.12.31 那覇地裁判事
S59.4.1 ～ S62.3.31 浦和地家裁判事
S57.4.11 ～ S59.3.31 大分地家裁判事
S55.4.1 ～ S57.4.10 大分地家裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S52.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
S47.4.11 ～ S50.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S19.7.23
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H20.9.5 依願退官
H14.5.14 ～ H20.9.4 東京高裁１４民部総括
H11.1.12 ～ H14.5.13 前橋家裁所長
H10.4.1 ～ H11.1.11 東京高裁判事
H4.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁２９民部総括
S63.4.1 ～ H4.3.31 東京高裁判事
S60.4.1 ～ S63.3.31 公調委事務局審査官
S56.4.1 ～ S60.3.31 福井地家裁敦賀支部判事
S54.4.8 ～ S56.3.31 大阪地裁判事
S53.4.1 ～ S54.4.7 大阪地裁判事補
S49.4.10 ～ S53.3.31 金沢地家裁判事補
S47.5.1 ～ S49.4.9 釧路地家裁帯広支部判事補
S44.4.8 ～ S47.4.30 東京地裁判事補
生年月日 S19.12.22
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H21.12.22 定年退官
H16.5.27 ～ H21.12.21 福岡高裁３民部総括
H14.3.6 ～ H16.5.26 大分地家裁所長
H13.4.1 ～ H14.3.5 福岡地裁４民部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 福岡地家裁飯塚支部長
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地裁２民部総括
H4.4.1 ～ H7.3.31 福岡高裁判事
H2.4.1 ～ H4.3.31 福島地家裁いわき支部長
S63.4.1 ～ H2.3.31 福島地家裁いわき支部判事
S59.4.1 ～ S63.3.31 宮崎地家裁判事
S56.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事
S55.4.8 ～ S56.3.31 釧路地家裁北見支部判事
S54.4.1 ～ S55.4.7 釧路地家裁北見支部判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 大阪地裁判事補
S48.4.10 ～ S51.3.31 大分家地裁判事補
S45.4.8 ～ S48.4.9 横浜地裁判事補
＊１ 平成２４年４月２１日から同年５月２１日にかけて発行された判例時報２１４１号，２１４３号及び２１４４号に，「司法行政について」と題する論文を投稿しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
西理元裁判官の論考といえば、「『事務管理』についての覚書」判時2076号3頁もあった。通説の整理と通説に対するアンチテーゼとして非常に興味深い。論理的思考は非常にクリアなんだけど、前提とする経験則については若干異論があり得るかも。 https://t.co/6MThjETZfe
— venomy (@idleness_venomy) October 23, 2022
生年月日 S19.7.18
出身大学 京大
退官時の年齢 59 歳
H16.6.30 任期終了
H13.7.2 ～ H16.6.29 岡山地家裁倉敷支部長
H9.4.1 ～ H13.7.1 岡山地家裁倉敷支部判事
H7.4.1 ～ H9.3.31 千葉地家裁判事
H6.7.1 ～ H7.3.31 千葉地裁判事（弁護士任官・大弁）
生年月日 S19.8.20
出身大学 東大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H18.6.30 依願退官
H12.11.13 ～ H18.6.29 東京高裁９民部総括
H11.4.1 ～ H12.11.12 長野地家裁所長
H9.9.8 ～ H11.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H7.4.1 ～ H9.9.7 東京地裁１７民部総括
H4.7.20 ～ H7.3.31 証取委事務局次長
H2.4.1 ～ H4.7.19 東京地裁１０民部総括
H1.7.18 ～ H2.3.31 東京地裁判事
S58.6.15 ～ H1.7.17 内閣法制局参事官（第二部）
S56.4.1 ～ S58.6.14 東京地裁判事
S54.4.8 ～ S56.3.31 札幌地裁判事
S53.4.3 ～ S54.4.7 札幌地裁判事補
S50.3.11 ～ S53.4.2 法務大臣官房司法法制調査部付
S47.4.1 ～ S50.3.10 東京地裁判事補
S44.4.8 ～ S47.3.31 甲府地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 九段坂総合法律事務所HPの「弁護士紹介」の「弁護士 雛形 要松」には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
裁判官時代には､"漂流型ないし五月雨式審理"から"判決にも納期を"へ､の転換期であった時代の東京地裁民事部総括を前後2回､合計5年間勤務し､ また､"一期日審理"の少額訴訟の定着を目指した時代の東京簡裁司法行政事務掌理者(東京地裁所長代行)として2年半勤務し､ "民事控訴審の活性化"が注目された時代の東京高裁民事部総括として約6年間勤務したほか､
生年月日 S19.5.16
出身大学 中央大
退官時の年齢 59 歳
H15.10.1 任期終了
H5.10.1 ～ H15.9.30 東京地家裁八王子支部判事（弁護士任官・東弁）
生年月日 S19.8.6
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H24.9.6瑞宝重光章
H21.8.6 定年退官
H19.2.9 ～ H21.8.5 名古屋高裁長官
H17.1.28 ～ H19.2.8 東京家裁所長
H14.5.14 ～ H17.1.27 さいたま地裁所長
H13.1.6 ～ H14.5.13 東京高裁１４民部総括
H10.6.24 ～ H13.1.5 法務省民事局長
H9.7.7 ～ H10.6.23 法務省訟務局長
H8.1.10 ～ H9.7.6 東京高裁判事
H5.7.2 ～ H8.1.9 法務省会計課長
H2.4.5 ～ H5.7.1 法務省民事局第一課長
S63.6.3 ～ H2.4.4 法務省民事局第三課長
S61.4.1 ～ S63.6.2 法務省民事局参事官
S59.9.1 ～ S61.3.31 法務省民事局第二課長
S57.4.1 ～ S59.8.31 法務省民事局第五課長心得
S54.3.1 ～ S57.3.31 在オランダ日本国大使館一等書記官
S51.10.1 ～ S54.2.28 法務省民事局付
S50.7.15 ～ S51.9.30 東京地裁判事補
S47.4.5 ～ S50.7.14 函館地家裁判事補
S44.4.8 ～ S47.4.4 東京地裁判事補
＊１ 平成２２年１月２８日から平成２４年９月６日までの間，公正取引委員会委員をしていました。
＊２の１ 東京地裁平成９年４月２１日判決（担当裁判官は２１期の細川清，３６期の阿部正幸及び４７期の菊地浩明）（判例秘書掲載）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
国家賠償法一条は、公権力の行使により個人の私的な権利、利益が侵害された場合に、これを賠償することを目的としている。
これに対し、住民監査請求の請求人は、住民全体の利益のために、公益の代表者としての公法上の立場において右請求をするものであるから、請求人である住民が、監査委員に対して監査及び必要な措置等を求めうる地方自治法上の地位は、請求人の私的な権利、利益の保護を目的とするものではなく、公益的かつ公法的なものであって、国家賠償法上の保護の対象にはならないというべきである。
＊２の２ 最高裁昭和５３年３月３０日判決は以下の判事をしています。
住民の有する右訴権は、地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によつて特別に認められた参政権の一種であり、その訴訟の原告は、自己の個人的利益のためや地方公共団体そのものの利益のためにではなく、専ら原告を含む住民全体の利益のために、いわば公益の代表者として地方財務行政の適正化を主張するものであるということができる。
生年月日 S19.3.26
出身大学 京大
退官時の年齢 59 歳
H15.6.30 依願退官
H14.4.1 ～ H15.6.29 大阪地裁８民判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 大阪高裁判事
H6.5.16 ～ H8.3.31 大阪高裁判事（弁護士任官・大弁）
生年月日 S19.11.17
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H27年春・瑞宝中綬章
H17.3.17 依願退官
H14.7.5 ～ H17.3.16 富山地家裁所長
H12.5.10 ～ H14.7.4 札幌高裁３民部総括
H10.4.1 ～ H12.5.9 浦和地裁川越支部長
H7.4.1 ～ H10.3.31 浦和地裁２民部総括
H3.4.1 ～ H7.3.31 長野地裁民事部部総括
H1.4.1 ～ H3.3.31 東京高裁判事
S63.4.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S63.3.31 東京地家裁八王子支部判事
S55.4.8 ～ S58.3.31 前橋地家裁判事
S54.4.1 ～ S55.4.7 前橋地家裁判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 富山家地裁高岡支部判事補
S49.4.1 ～ S51.3.31 東京地裁判事補
S48.4.2 ～ S49.3.31 東京家裁判事補
S46.4.1 ～ S48.4.1 青森地家裁判事補
S45.4.8 ～ S46.3.31 青森地裁判事補
生年月日 S19.7.3
出身大学 神戸大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝中綬章
H18.6.1 依願退官
H16.9.20 ～ H18.5.31 宮崎地家裁所長
H14.4.1 ～ H16.9.19 高松高裁第４部部総括
H10.4.1 ～ H14.3.31 京都地裁６民部総括
H8.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁１５民部総括
H5.4.1 ～ H8.3.31 大阪高裁判事
H1.4.1 ～ H5.3.31 松山地家裁判事
S59.4.1 ～ H1.3.31 山口地家裁宇部支部長
S57.4.2 ～ S59.3.31 山口地家裁宇部支部判事
S56.4.6 ～ S57.4.1 東京地裁判事
S51.4.1 ～ S56.4.5 東京地裁判事補
S49.4.15 ～ S51.3.31 松山地家裁宇和島支部判事補
S46.4.6 ～ S49.4.14 京都地裁判事補
＊ 平成１８年７月から平成２６年７月まで京都地方法務局所属の京都公証人合同役場の公証人をしていて，同月，京都弁護士会で弁護士登録をして谷口総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「LAWYER 弁護士紹介」参照）。
生年月日 S19.6.10
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H19.2.15 依願退官
H16.9.20 ～ H19.2.14 高松高裁第４部部総括
H15.8.15 ～ H16.9.19 高知地家裁所長
H12.7.20 ～ H15.8.14 福岡高裁宮崎支部民事部部総括
H9.8.10 ～ H12.7.19 高松地家裁判事
H6.4.1 ～ H9.8.9 高松高裁第４部判事
H2.4.1 ～ H6.3.31 高松地家裁丸亀支部判事
S61.4.1 ～ H2.3.31 広島家地裁尾道支部判事
S58.4.1 ～ S61.3.31 大阪地裁判事
S55.4.8 ～ S58.3.31 高知地家裁判事
S54.4.1 ～ S55.4.7 高知地家裁判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 新潟地家裁新発田支部判事補
S50.4.1 ～ S51.3.31 東京地裁判事補
S48.4.5 ～ S50.3.31 東京家裁判事補
S45.4.8 ～ S48.4.4 松山地裁判事補
生年月日 S19.12.1
出身大学 中央大
退官時の年齢 58 歳
叙勲 H27年春・瑞宝重光章
H15.7.18 依願退官
H12.4.4 ～ H15.7.17 札幌地裁所長
H9.10.29 ～ H12.4.3 司研刑裁教官
H5.3.8 ～ H9.10.28 東京地裁５刑部総括
S63.4.1 ～ H5.3.7 札幌高裁事務局長
S62.4.1 ～ S63.3.31 札幌地裁２刑部総括
S61.4.1 ～ S62.3.31 札幌地家裁判事
S58.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事
S56.4.1 ～ S58.3.31 釧路地家裁帯広支部長
S54.4.8 ～ S56.3.31 東京地裁判事
S53.4.1 ～ S54.4.7 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 旭川地家裁判事補
S49.4.10 ～ S50.3.31 横浜地裁判事補
S47.4.20 ～ S49.4.9 横浜家裁判事補
S44.4.8 ～ S47.4.19 静岡地裁判事補
生年月日 S19.8.1
出身大学 不明
退官時の年齢 59 歳
H15.12.26 依願退官
H14.4.1 ～ H15.12.25 京都家裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 神戸家裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 大阪高裁判事
H1.4.1 ～ H5.3.31 神戸地家裁明石支部判事
S61.4.1 ～ H1.3.31 大阪地裁判事
S58.4.1 ～ S61.3.31 山口地家裁柳井支部判事
S57.4.11 ～ S58.3.31 宮崎地家裁判事
S55.4.1 ～ S57.4.10 宮崎地家裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 大阪家裁判事補
S50.4.1 ～ S52.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事補
S47.4.11 ～ S50.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S19.5.26
出身大学 京大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H20.12.18 依願退官
H16.2.16 ～ H20.12.17 東京高裁２０民部総括
H14.7.1 ～ H16.2.15 京都家裁所長
H13.4.1 ～ H14.6.30 徳島地家裁所長
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H10.4.3 ～ H11.3.31 東京高裁判事
H6.4.1 ～ H10.4.2 司研民裁教官
H4.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁３３民部総括
H2.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁民事局第一課長
S60.4.1 ～ S63.3.31 最高裁民事局第二課長
S57.3.25 ～ S60.3.31 書研教官
S56.4.6 ～ S57.3.24 東京地裁判事
S55.4.1 ～ S56.4.5 東京地裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁民事局付
S50.7.10 ～ S53.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
S46.4.6 ～ S50.7.9 神戸地裁判事補
生年月日 S19.9.28
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝中綬章
H21.9.28 定年退官
H20.3.31 ～ H21.9.27 山口家裁所長
H17.8.22 ～ H20.3.30 大阪家裁家事第１部部総括
H16.4.1 ～ H17.8.21 神戸地裁５民部総括
H12.4.1 ～ H16.3.31 徳島地裁民事部部総括
H8.4.9 ～ H12.3.31 奈良家地裁判事
H4.4.1 ～ H8.4.8 神戸家地裁伊丹支部判事
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事
S61.4.9 ～ H1.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 福岡地家裁小倉支部判事補
S59.4.1 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補
S59.9.10 ～ S59.3.31 大阪家裁判事補
S57.4.1 ～ S59.9.9 大阪地裁判事補
S54.4.1 ～ S57.3.31 宮崎地家裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 福岡地裁判事補
生年月日 S19.7.26
出身大学 京大
退官時の年齢 30 歳
S50.4.1 依願退官
S47.5.1 ～ S50.3.31 盛岡地家裁判事補
S44.4.8 ～ S47.4.30 東京地裁判事補
＊１ 昭和５０年５月に大阪弁護士会で弁護士登録をして，御堂筋法律事務所に入所しました（弁護士法人御堂筋法律事務所HPの「本井文夫Fumio Motoi」参照）。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
生年月日 S19.8.23
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H21.8.23 定年退官
H12.1.7 ～ H21.8.22 東京高裁２刑部総括
H10.7.1 ～ H12.1.6 松山家裁所長
H10.4.1 ～ H10.6.30 東京高裁判事
H5.6.5 ～ H10.3.31 東京地裁８刑部総括
H4.4.1 ～ H5.6.4 東京高裁判事
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪高裁判事
S58.7.1 ～ H1.3.31 最高裁調査官
S55.4.1 ～ S58.6.30 東京地裁判事
S54.4.8 ～ S55.3.31 那覇地家裁判事
S53.4.1 ～ S54.4.7 那覇地家裁判事補
S50.7.21 ～ S53.3.31 徳島家地裁判事補
S44.4.8 ～ S50.7.20 東京地裁判事補
＊ 東京地裁平成６年１２月１６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２１期の安廣文夫，３７期の中里智美及び４４期の野口佳子）には以下の記載があります。
記録中の勾留関係を含む手続書類や被告人の公判供述等によると、被告人は、逮捕されるや直ちにいわゆる当番弁護士を弁護人に選任し、その弁護人の強い勧告に従い、捜査官に対しては終始黙秘権を行使し、勾留質問や勾留理由開示法廷で否認供述をしたものであること、右弁護人は、勾留に対する準抗告申立、勾留期間延長に対する準抗告申立、勾留理由開示請求、警察官のワゴン車等の差押処分に対する準抗告申立を順次行い（各準抗告はいずれも理由がないとして棄却されている）、外見的には精力的に弁護活動をしていることが認められる。
しかし、当番弁護士による右のような準抗告の申立は、当時としては全く認容される見通しがなかったものであり、黙秘の勧めを中心とするこのような弁護活動は、当時としては被告人に変な期待を持たせると共に、検察官による公訴提起を招き寄せる効果しか有しなかった、まさしく有害無益なものであったと評せざるを得ない。
被告人は起訴後、藤本、佐々木両弁護士を弁護人に選任したのであるが、捜査段階から、本件のような刑事事件の捜査・公判につき的確な見通しを立てることが出来る両弁護士が一人でも弁護人に選任されていたとすれば、本件はこのような帰趨をたどらず、被告人がこれほどの苦痛を受けることもなかったであろうと惜しまれるところである。
生年月日 S19.4.3
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H18.5.16瑞宝重光章
H18.5.16 病死等
H16.12.27 ～ H18.5.15 千葉地裁所長
H16.12.14 ～ H16.12.26 東京高裁特別部部総括
H16.12.1 ～ H16.12.13 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
H13.12.1 ～ H16.11.30 司法制度改革推進本部事務局長
H13.1.6 ～ H13.12.5 法務省民事局長
H10.6.24 ～ H13.1.5 法務省訟務局長
H8.9.5 ～ H10.6.23 法務大臣官房司法法制調査部長
H6.8.1 ～ H8.9.4 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H4.4.1 ～ H6.7.31 東京高裁判事
H2.4.5 ～ H4.3.31 法務省民事局第三課長
S63.6.3 ～ H2.4.4 法務大臣官房参事官（民事担当）
S59.4.1 ～ S63.6.2 法務省民事局参事官
S58.4.1 ～ S59.3.31 浦和地家裁判事
S55.4.8 ～ S58.3.31 前橋家地裁高崎支部判事
S54.4.1 ～ S55.4.7 前橋家地裁高崎支部判事補
S51.4.1 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S48.4.16 ～ S51.3.31 仙台地家裁判事補
S45.4.8 ～ S48.4.15 東京地家裁八王子支部判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の法務省民事局長
・ 歴代の法務省訟務局長
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 平成２２年度３年目フォローアップ研修「事務次官講話」の「問題意識、丈夫な頭、健康」と題する講演（平成２２年１０月４日実施）において，大野恒太郎法務事務次官は以下の発言をしています（PDF８頁）。
（山中注：司法制度改革推進本部の）本部長は総理大臣でした。その事務局は、私が次長を務めたわけですが、最大時には六〇名余り、法務省を始めとする各省の出身者、裁判官、弁護士、民間出身者からなる混成部隊で、非常に優秀な方が集まっておりました。ここで、共通の目的を実現するために全く異業種の者たちが協働するという、私にとってもまたとない仕事のやり方を経験いたしました。体制的には、裁判官や弁護士や各省出身者等からなる八名の参事官がそれぞれラインをつくり、そのラインがミニ法制審とも言うべき合計十一の検討会を動かして立案作業に当たったわけです。
生年月日 S19.7.15
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H16.12.27 依願退官
H13.4.1 ～ H16.12.26 東京高裁８刑部総括
H11.9.10 ～ H13.3.31 長崎地裁所長
H9.10.9 ～ H11.9.9 千葉地裁１刑部総括
H8.4.1 ～ H9.10.8 東京高裁判事
H4.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁３刑部総括
S63.4.1 ～ H4.3.31 最高裁調査官
S61.4.7 ～ S63.3.31 東京地裁判事
S57.4.1 ～ S61.4.6 司研刑裁教官
S55.4.1 ～ S57.3.31 大阪地裁判事
S54.4.8 ～ S55.3.31 長崎地家裁判事
S52.4.1 ～ S54.4.7 長崎地家裁判事補
S51.4.1 ～ S52.3.31 東京地裁判事補
S49.4.1 ～ S51.3.31 最高裁刑事局付
S47.4.8 ～ S49.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
S44.4.8 ～ S47.4.7 大阪地裁判事補
＊ 平成２年１１月１３日に発生し，平成１２年１月２８日に発覚した新潟少女監禁事件に関して，東京高裁平成１４年１２月１０日判決の裁判長として，被告人に対して懲役１１年の判決を言い渡しました。
しかし，同判決は最高裁平成１５年７月１０日判決によって破棄され，被告人は懲役１４年となりましたところ，その裁判要旨は以下のとおりです。
① 刑法４７条は，併合罪のうち２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは，同条が定めるところに従って併合罪を構成する各罪全体に対する統一刑を処断刑として形成し，その範囲内で各罪全体に対する刑を決することとした規定であって，併合罪の構成単位である各罪について個別的な量刑判断を行うことは，法律上予定されていない。
② 刑訴法４９５条２項２号にいう「上訴審において原判決が破棄されたとき」とは，当該上訴審における破棄判決が確定した場合をいう。
生年月日 S19.3.27
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H26年春・瑞宝重光章
H21.3.27 定年退官
H14.5.1 ～ H21.3.26 大阪高裁１民部総括
H13.3.12 ～ H14.4.30 松江地家裁所長
H12.1.7 ～ H13.3.11 神戸地家裁姫路支部長
H10.4.1 ～ H12.1.6 大阪高裁判事
H6.4.1 ～ H10.3.31 神戸地裁１民部総括
H3.4.1 ～ H6.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H2.4.1 ～ H3.3.31 大阪家裁判事
S62.4.1 ～ H2.3.31 大阪地裁判事
S59.4.1 ～ S62.3.31 金沢地家裁七尾支部長
S56.4.1 ～ S59.3.31 大阪地裁判事
S54.4.8 ～ S56.3.31 宮崎家地裁都城支部判事
S53.4.1 ～ S54.4.7 宮崎家地裁都城支部判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 大津地家裁判事補
S47.4.10 ～ S50.3.31 徳島地家裁判事補
S44.4.8 ～ S47.4.9 福岡地裁判事補
生年月日 S19.10.2
出身大学 中央大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H27年秋・旭日大綬章
H26.10.2 定年退官
H22.1.6 ～ H26.10.1 最高裁判事・一小
H19.10.2 定年退官
H18.6.30 ～ H19.10.1 最高検次長検事
H17.8.25 ～ H18.6.29 広島高検検事長
H15.4.1 ～ H17.8.24 法務省矯正局長
H14.1.18 ～ H15.3.31 法務省保護局長
H12.4.5 ～ H14.1.17 奈良地検検事正
H11.4.3 ～ H12.4.4 最高検検事
H9.4.3 ～ H11.4.2 司研検察教官
H8.4.1 ～ H9.4.2 東京地検総務部長
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京高検検事
H2.4.1 ～ H6.3.31 東京地検検事
H1.3.28 ～ H2.3.31 福岡地検刑事部長
S62.3.27 ～ H1.3.27 福岡地検公安部長
S61.8.15 ～ S62.3.26 福岡高検検事
S57.3.25 ～ S61.8.14 東京地検検事
S55.3.25 ～ S57.3.24 横浜地検検事
S53.3.24 ～ S55.3.24 宇都宮地検検事
S51.3.22 ～ S53.3.23 東京地検検事
S48.3.23 ～ S51.3.21 仙台地検検事
S47.4.11 ～ S48.3.22 東京地検検事
＊１ 平成２７年３月，長島・大野・常松法律事務所に入所し，令和２年２月，青陵法律事務所に入所しました（青陵法律事務所HPの「弁護士 横田尤孝」参照）。
＊２の１ 最高裁平成２２年５月３１日決定（裁判長は２４期の横田尤孝最高裁判所判事）は，花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故（平成１３年７月２１日発生の明石花火大会歩道橋事故）について，雑踏警備に関し現場で警察官を指揮する立場にあった警察署地域官及び現場で警備員を統括する立場にあった警備会社支社長に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例です。
＊２の２ 最高裁平成２８年７月１２日決定（裁判長は２４期の大谷剛彦最高裁判所判事）は， 花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故（平成１３年７月２１日発生の明石花火大会歩道橋事故）について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例です。
生年月日 S19.8.17
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H26年秋・瑞宝重光章
H21.8.17 定年退官
H17.8.5 ～ H21.8.16 大阪高裁８民部総括
H16.11.1 ～ H17.8.4 大阪高裁１２民部総括
H15.1.9 ～ H16.10.31 奈良地家裁所長
H12.4.1 ～ H15.1.8 大阪高裁判事
H10.4.1 ～ H12.3.31 大阪地裁３民部総括
H9.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁１民部総括
H7.4.1 ～ H9.3.31 大阪国税不服審判所長
H2.4.1 ～ H7.3.31 札幌地裁５民部総括
H1.4.1 ～ H2.3.31 大阪高裁判事
S62.4.1 ～ H1.3.31 大阪地裁判事
S58.4.1 ～ S62.3.31 長崎地裁判事
S56.4.6 ～ S58.3.31 大阪地裁判事
S55.4.1 ～ S56.4.5 大阪地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 長野地家裁諏訪支部判事補
S49.4.1 ～ S52.3.31 津地家裁判事補
S46.4.6 ～ S49.3.31 福岡地裁判事補