その他の元裁判官の経歴

生年月日 S12.1.14
出身大学 不明
退官時の年齢 65 歳
H14.1.14 定年退官
H10.1.11 ～ H14.1.13 津地裁民事部部総括
H7.4.1 ～ H10.1.10 名古屋地家裁岡崎支部判事
H3.4.1 ～ H7.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
S62.4.1 ～ H3.3.31 金沢地家裁七尾支部判事
S58.4.1 ～ S62.3.31 岐阜地家裁判事
S57.4.11 ～ S58.3.31 千葉地家裁八日市場支部判事
S55.4.1 ～ S57.4.10 千葉地家裁八日市場支部判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 名古屋地裁判事補
S50.4.1 ～ S52.3.31 和歌山地家裁田辺支部判事補
S47.4.11 ～ S50.3.31 大阪地裁判事補

＊１　津地裁平成１１年２月２５日判決（担当裁判官は２４期の山川悦男，３２期の新堀亮一及び４７期の福田千恵子）（判例秘書掲載）は， 地区住民らの住民に対する共同絶交宣言（村八分），いじめ，仲間はずし，嫌がらせについて人格権を侵害する共同不法行為が成立するとされた事例であって，３３万円の慰謝料を認めました（村八分に関して損害賠償請求を認めた先例として，大審院大正１０年６月２８日判決（判例秘書掲載）があります。）。

生年月日 S27.12.12
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 42 歳
H7.4.1 依願退官
H2.4.1 ～ H7.3.31 最高裁調査官
S63.4.7 ～ H2.3.31 松山地家裁判事
S61.4.1 ～ S63.4.6 松山地家裁判事補
S58.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S58.3.31 那覇地家裁判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成７年４月に早稲田大学法学部助教授となり，平成８年に早稲田大学法学部教授となり，令和５年３月３１日に定年退職し，同年４月に創英国際特許法律事務所の上席弁護士になりました（同事務所HPの「高林　龍　TAKABAYASHI Ryu」参照）。
＊２　早稲田大学の「テミス（法学部報）」４２号（２０２３年４月１日付）に「裁判官として１７ 年間、学者として２８ 年間を経て」を寄稿しています（リンク先PDF９頁）。

生年月日 S25.4.15
出身大学 京大
退官時の年齢 46 歳
H9.4.8 依願退官
H8.4.1 ～ H9.4.7 東京高裁１０民判事
H4.4.1 ～ H8.3.31 法務省民事局参事官
H2.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事
S62.4.8 ～ H2.3.31 福岡地家裁判事
S60.8.1 ～ S62.4.7 福岡地家裁判事補
S57.8.1 ～ S60.7.31 最高裁総務局付
S52.4.8 ～ S57.7.31 東京地裁判事補

＊１　昭和４４年４月に京都大学法学部に入学し，昭和４９年３月に京都大学法学部を卒業し，昭和４９年４月から昭和５０年３月まで農林省（昭和５３年７月５日以降は農林水産省）に勤務し，昭和５０年４月に司法修習生となりました。
    また，裁判官退官後となる平成９年４月から平成１６年３月まで聖心女子大学文学部教授をしていて，平成１６年４月から令和３年３月まで中央大学大学院法務研究科教授をしていました（researchmapの「升田 純 マスダ ジュン」参照）。
＊２　日本原子力学会誌５９号（２０１７年）の「原発と司法-原子力界は何をなすべきか」には以下の記載があります。
    仮処分で権利行使を実現することは電力会社の事業活動の停止ということであり，申立てをした側の主張が覆され，それにもとづいた判断が間違っていたということになれば，公平の観点から，申立てをした側が相応の負担をしなければなりません。また，仮処分に
おいては，提訴された方にその決定の実施に伴って著しい損害が予想されることがありますが，そのことを事前に当事者が言明することは問題ありません。