生年月日 S61.10.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.10.12
R6.4.1 ～ 宇都宮地家裁判事
R6.1.16 ～ R6.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事
R3.4.1 ～ R6.1.15 名古屋地家裁豊橋支部判事補
R1.7.1 ～ R3.3.31 東京地裁判事補
H30.7.17 ～ R1.6.30 金融庁企画市場局総務課課長補佐
H29.8.1 ～ H30.7.16 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H29.4.1 ～ H29.7.31 最高裁民事局付
H28.4.1 ～ H29.3.31 宇都宮地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 宇都宮地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「角田悠貴」でした。
生年月日 S57.1.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.1.2
R8.4.1 ～ 宇都宮地家裁栃木支部判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁１０民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 福岡地家裁直方支部判事
R2.1.16 ～ R2.3.31 東京地裁２７民判事（交通部）
H31.4.1 ～ R2.1.15 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 衆議院法制局参事
H29.3.25 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H27.4.1 ～ H29.3.24 富山地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 さいたま家地裁川越支部判事補
H24.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁判事補
H22.1.16 ～ H24.3.31 長野地裁判事補
生年月日 S59.2.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.2.25
R8.1.16 ～ 宇都宮地家裁判事
R6.4.1 ～ R8.1.15 宇都宮地家裁判事補
R3.4.1 ～ R6.3.31 新潟地家裁判事補
H31.4.1 ～ R3.3.31 仙台地家裁判事補
H30.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地家裁判事補
H28.1.16 ～ H30.3.31 さいたま地裁判事補
＊ 判事補任官時点の氏名は「由良真生」でした。
生年月日 H4.2.11
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R39.2.11
R6.4.1 ～ 宇都宮家地裁大田原支部判事補
R3.4.1 ～ R6.3.31 岐阜地家裁判事補
R2.4.1 ～ R3.3.31 千葉地家裁判事補
H30.1.16 ～ R2.3.31 千葉地裁判事補
＊１ ７０期の乙部華穂裁判官の判事補任官時点の氏名は「山下華穂」でした。
＊２ 早稲田大学HPに載ってある稲門法曹会会報（２０１８年VOL.3）１８頁（PDFの１０頁）に７０期の乙部華穂裁判官の顔写真が載っています。
生年月日 S53.4.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R25.4.21
R5.4.1 ～ 宇都宮家地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 秋田地家裁大館支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１６民判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 前橋地家裁判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 前橋地家裁判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 青森地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 花王（研修）
H20.3.24 ～ H20.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.23 名古屋地裁判事補
生年月日 H9.11.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R44.11.16
R8.4.1 ～ 宇都宮地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 宇都宮地裁判事補
生年月日 S48.10.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.10.1
R7.4.1 ～ 宇都宮地裁刑事部部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京高裁８刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１７刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 山形地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 司研刑裁教官
H22.4.1 ～ H25.3.31 青森地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京高裁６刑判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁大河原支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪法務局訟務部付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
＊１ 「児島光夫」と表記されていることがあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S56.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.3.17
R7.4.1 ～ 宇都宮家地裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大津地家裁判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 横浜地裁７民判事（労働部）
H26.10.16 ～ H28.3.31 静岡地家裁判事
H25.4.1 ～ H26.10.15 静岡地家裁判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 前橋地裁判事補
生年月日 H4.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.12.27
R7.4.1 ～ 宇都宮地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
R5.4.1 ～ R6.3.31 みずほ銀行（研修）
R5.3.25 ～ R5.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
R4.4.1 ～ R5.3.24 広島地家裁判事補
R2.1.16 ～ R4.3.31 広島地裁判事補
生年月日 S46.1.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.1.25
R8.4.1 ～ 宇都宮家地裁栃木支部判事
R4.4.1 ～ R8.3.31 さいたま地裁２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 公調委事務局審査官
H23.10.17 ～ H25.3.31 津地家裁熊野支部判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 津地家裁熊野支部判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 水戸地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H13.10.17 ～ H16.3.31 千葉地裁判事補
＊ 福岡高裁令和２年５月２８日判決（担当裁判官は３７期の矢尾渉，５４期の佐藤拓海及び５６期の村上典子）（判例秘書掲載）は，「本件人身傷害補償条項の趣旨、目的に照らせば、同条項に基づく保険金請求権は、保険金額算定の基礎となった損害が生ずる者に帰属するものと解するのが合理的であり、死亡に係る損害は、法律上、死亡した被害者自身に生ずるものと理解されているのであるから、本件死亡保険金請求権は被保険者が取得し、相続や遺贈の対象となる」と判示しましたところ，最高裁令和７年１０月３０日判決は結論において同趣旨の判断をしました。
生年月日 S59.6.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R31.6.10
R8.4.1 ～ 宇都宮家地裁判事
R7.4.1 ～ R8.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 横浜地裁３民判事
R3.1.16 ～ R5.3.31 東京高裁９民判事
R2.4.1 ～ R3.1.15 東京地裁判事補（弁護士任官・埼玉弁）
＊１ けやき総合法律事務所ニュース第１５号（２０１１年１月号）に，弁護士登録直後の塩谷真理絵裁判官の顔写真が載っています。
＊２の１ 日弁連新聞５５５号（２０２０年４月号）には顔写真が掲載されているとともに経歴として以下の記載があります。
６３期（元埼玉弁護士会）
司法修習終了後、弁護士法人けやき総合法律事務所（埼玉県熊谷市）、サライ法律事務所（さいたま市）に勤務。
〈初任地 東京高裁〉
＊２の２ 自由と正義２０２３年１０月号に「弁護士任官の窓第１８８回 当事者目線での裁判を目指して」を寄稿しています。
＊３ 以下の記事も参照して下さい。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 特例判事補
・ 職務代行裁判官
６３期の豊平（塩谷）真理絵裁判官（令和２年４月１日弁護士任官）の生年月日は昭和５９年６月１０日であること https://t.co/JEUJTA3TW5
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 15, 2020
生年月日 S46.6.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.6.26
R8.4.1 ～ 宇都宮地裁１民部総括
R5.4.1 ～ R8.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 千葉地裁１民判事（労働部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 千葉地家裁一宮支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１１民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 宮崎家地裁判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 東京家裁判事補
H14.3.25 ～ H17.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.24 熊本家地裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 熊本地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 広島地裁判事補
生年月日 S52.11.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.11.1
R7.4.1 ～ 宇都宮地家裁判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 静岡地家裁浜松支部判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 さいたま地裁１刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 長野地家裁松本支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪高裁３刑判事
H24.10.16 ～ H25.3.31 宇都宮地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.10.15 宇都宮地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 奈良地家裁葛城支部判事補
H14.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
＊１ 長野地裁松本支部平成３１年３月２５日判決（担当裁判官は５２期の野澤晃一，５５期の高島由美子及び６６期の岩下弘毅）は，長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」でおやつのドーナツを食べた直後の女性入所者の体調が急変し，その後に死亡した事件（平成２５年１２月１２日発生）に関して，罰金２０万円の有罪判決でした。
当該判決は，東京高裁令和２年７月２８日判決（担当裁判官は ３７期の大熊一之，４６期の奥山豪及び４７期の浅香竜太）によって破棄されました。
特別養護老人ホーム「あずみの里」で2013年、入所者の女性がおやつを喉に詰まらせ亡くなったとされる事件で、業務上過失致死罪に問われた准看護師の山口けさえ被告人の控訴審判決で、大熊一之裁判長は7月28日、有罪判決とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡しました。https://t.co/CQnrVDPfrY
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) July 28, 2020
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S47.3.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.28
R7.4.1 ～ 宇都宮家地裁判事
R3.4.1 ～ R7.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌家地裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 山形家地裁判事
H21.4.1 ～ H22.3.31 山形地家裁判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 宇都宮家地裁太田原支部判事
H18.4.1 ～ H20.4.11 宇都宮家地裁太田原支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 広島家地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 浦和地家裁熊谷支部判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S44.10.14
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.14
R6.4.1 ～ 宇都宮地裁２民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 東京地家裁立川支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 福岡地裁２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 知財高裁第２部判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁４民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２４民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁８民判事（弁護士任官・二弁）
＊ 弁護士任官をした時点の氏名は「片岡早苗」でした。
生年月日 S59.4.3
出身大学 早稲田大院
定年退官発令予定日 R31.4.3
R7.4.1 ～ 宇都宮地家裁真岡支部判事
R6.1.16 ～ R7.3.31 札幌地裁３民判事
R4.4.1 ～ R6.1.15 札幌地家裁判事補
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁判事補
H29.4.1 ～ H31.3.31 小川総合法律事務所（一弁）
H29.3.25 ～ H29.3.31 東京地裁判事補
H28.4.1 ～ H29.3.24 富山地家裁判事補
H26.1.16 ～ H28.3.31 富山地裁判事補
生年月日 S41.3.30
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.30
R8.4.1 ～ 宇都宮地家裁栃木支部長
R5.4.1 ～ R8.3.31 東京高裁１７民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 静岡家地裁判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地裁２民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 千葉家地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 福島地家裁相馬支部判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 福島地家裁相馬支部判事補
H16.3.31 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.30 東京法務局訟務部付
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S51.2.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.2.5
R6.4.1 ～ 宇都宮地家裁足利支部長
R3.4.1 ～ R6.3.31 さいたま地裁３民判事（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R3.3.31 福島地家裁郡山支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 松江地家裁浜田支部判事
H22.10.18 ～ H24.3.31 東京地裁５民判事
H21.4.1 ～ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H15.4.1 ～ H18.3.31 宮崎地家裁判事補
H12.10.18 ～ H15.3.31 京都地裁判事補
生年月日 S53.10.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.10.25
R6.4.1 ～ 宇都宮地家裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台高裁１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事
H29.10.22 ～ H30.3.31 山形家地裁判事
H27.4.1 ～ H29.10.21 山形家地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役
H23.3.20 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.19 新潟地家裁長岡支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S52.4.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.4.13
R7.4.1 ～ 宇都宮家地裁足利支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 さいたま家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁刑事部判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 東京家裁家事第３部判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 東京家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁川崎支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 金融庁審判官
H18.10.16 ～ H21.3.31 松山地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
＊２ 札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。
＊３ 令和３年１１月１５日，７５期司法修習生の導入修習が開始しましたところ，新型コロナウイルス感染症の感染状況にかんがみ，オンライン方式で開催されています。