期外の裁判官

生年月日 S7.9.1
出身大学 東大
退官時の年齢 69 歳
叙勲 H16年秋・旭日大綬章
H13.12.19 依願退官
H9.9.24 ～ H13.12.18 最高裁判事・一小
H8.1.11 辞職
H4.12.12 ～ H8.1.10 内閣法制局長官
H1.8.18 ～ H4.12.11 内閣法制次長
S63.1.8 ～ H1.8.17 内閣法制局第一部長
S61.7.25 ～ S63.1.7 内閣法制局第四部総括
S58.7.12 ～ S61.7.24 内閣法制局第三部長
S55.7.10 ～ S58.7.11 内閣法制局総務主幹
S48.11.1 ～ S55.7.9 内閣法制局第一部参事官

生年月日 S22.1.16
出身大学 九州大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H30年春・旭日大綬章
H29.1.16 定年退官
H20.9.11 ～ H29.1.15 最高裁判事・一小
H13.4.1 ～ 内閣府情報公開審査会委員
H13.1.5 辞職
H10.6.30 ～ H13.1.4 労働省女性局長
H9.7.1 ～ H10.6.29 労働省大臣官房審議官（労政担当）
H7.6.21 ～ H9.6.30 労働省労政局勤労者福祉部総括
H5.4.1 ～ H7.6.20 大阪府生活文化部総括
H4.7.16 ～ H5.3.31 労働省労政局勤労者福祉部企画課長
H2.8.1 ～ H4.7.15 労働省婦人局婦人福祉課長
S63.6.2 ～ H2.7.31 日本労働協会国際部総括
S61.4.1 ～ S63.6.1 労働省労政局中小企業労働対策室長
S45.4.1 労働省入省

＊０　「桜井龍子」と表記されていることもあります。
＊１の１　２人の航空管制官が被告人となった日本航空機駿河湾上空ニアミス事故では，東京地裁平成１８年３月２０日判決（判例秘書掲載。裁判長は２８期の安井久治）が無罪判決であり，東京高裁平成２０年４月１１日判決（判例秘書掲載。担当裁判官は２０期の須田賢，３４期の秋吉淳一郎及び４６期の横山泰造）が有罪判決（教官に対して禁錮１年６月・執行猶予３年。訓練生に対して禁錮１年・執行猶予３年）であり，最高裁平成２２年１０月２６日判決は上告棄却判決でした（日経新聞HPの「日航機ニアミス、管制官の有罪確定へ　最高裁」参照）。
＊１の２　櫻井龍子最高裁判所判事は，平成１３年１月３１日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成２２年１０月２６日判決の反対意見において，「所論（山中注：弁護人の上告趣意）は，本件のようなミスについて刑事責任を問うことになると，将来の刑事責任の追及をおそれてミスやその原因を隠ぺいするという萎縮効果が生じ，システム全体の安全性の向上に支障を来す旨主張するが，これは今後検討すべき重要な問題提起であると考える。」と記載しています。
＊１の３　Wikipediaの日本航空機駿河湾上空ニアミス事故には，「本事故は、結果的には一人の死者も出なかったものの、双方の旅客機に搭乗していた677名の生命が脅かされた極めて危険な状況であり、もし空中衝突していた場合は、1977年のテネリフェ空港ジャンボ機衝突事故の犠牲者583人、1985年の日本航空123便墜落事故の犠牲者520人、そして、史上最悪の空中衝突事故となったニューデリー空中衝突事故の犠牲者349人を超える、史上最悪の航空事故となった可能性がある。」と書いてあります。
＊１の３　国土交通省HPに「航空機衝突防止装置の回避指示への対応等について 」（平成１９年１１月２１日付の国土交通省航空局技術部長の文書）が載っています。
＊１の４　平成２０年１０月１日，航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁が改組され，①航空事故・鉄道事故・船舶事故の原因究明を行う運輸安全委員会，及び②船員等の懲戒を行う海難審判所が設置されました（内閣府HPの「運輸安全委員会の設置について」参照）。

これ、航空機事故の調査を見ていると毎回感心する点なんですよね。
意図的な事件でもない限り、個人の責任を追及してもしょうがない。
問題はいかに同様の事故を防いで行くかであって、「誰が悪かった」かというのは問題解決にあたってはむしろ障害でしかない。

— MASA (@masa_0083) November 9, 2022

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生年月日 S18.7.20
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H26年秋・旭日大綬章
H25.7.20 定年退官
H20.10.21 ～ H25.7.19 最高裁判事・二小
H17.1.4 辞職
H14.2.19 ～ H17.1.3 外務事務次官
H13.1.29 ～ H14.2.18 インドネシア
H11.8.16 ～ H13.1.28 外務省総合外交政策局長
H10.7.28 ～ H11.8.15 外務省北米局長
H9.8.1 ～ H10.7.27 外務省条約局長
H7.8.4 ～ H9.7.31 在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使
H5.10.20 ～ H7.8.3 外務省大臣官房審議官
H5.8.9 ～ H5.10.19 外務省大臣官房兼アジア局
H3.11.5 ～ H5.8.8 内閣総理大臣秘書官
H1.8.1 ～ H3.11.4 在連合王国日本国大使館参事官
S62.1.10 ～ H1.7.31 外務省条約課長
S59.6.18 ～ S62.1.9 外務省経済協力局経済協力第二課長

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事

生年月日 S13.10.20
出身大学 京大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H21年秋・旭日大綬章
H20.10.20 定年退官
H16.2.26 ～ H20.10.19 最高裁判事・二小
（一弁の弁護士） ～ H16.2.25
H15.8.8 ～ #VALUE! （辞職）
H11.8.24 ～ H15.8.7 内閣法制局長官
H8.1.16 ～ H11.8.23 内閣法制次長
H4.12.18 ～ H8.1.15 内閣法制局第一部長
S61.7.25 ～ H4.12.17 内閣法制局第三部長
S61.2.1 ～ S61.7.24 内閣法制局総務主幹
S60.6.25 ～ S61.1.31 福岡財務支局長
S58.7.21 ～ S60.6.24 大蔵省主税局税制第三課長
S53.7.20 ～ S58.7.20 内閣法制局参事官（第三部）

生年月日 T14.9.2
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H9年秋・勲一等瑞宝章
H7.9.2 定年退官
H2.1.24 ～ H7.9.1 最高裁判事・二小
S62.9.1 ～ H2.1.23 中国大使
S59.12.17 ～ S62.8.31 オーストリア大使
S57.10.15 ～ S59.12.16 外務審議官
S55.1.22 ～ S57.10.14 シンガポール大使
S52.9.16 ～ S55.1.21 外務省アメリカ局長
S51.1.22 ～ S52.9.15 外務省条約局長
S50.10.29 ～ S51.1.21 イギリス公使
S47.1.14 ～ S50.10.28 在連合王国日本国大使館参事官

生年月日 S26.2.8
出身大学 京大
退官時の年齢 70歳
叙勲 R4年春・旭日大綬章
R3.2.8 定年退官
H29.4.10 ～ R3.2.7 最高裁判事・三小
H28.6.17 辞職
H23.1.11 ～ H28.6.16 駐英大使
H22.2.24 ～ H23.1.10 駐英公使
H22.1.15 ～ H22.2.23 外務省大臣官房
H20.9.25 ～ H22.1.14 内閣官房副長官補
H20.1.17 ～ H20.9.24 外務大臣官房長
H17.8.2 ～ H20.1.16 駐アイルランド大使
H16.8.1 ～ H17.8.1 外務省国際法局長
H14.9.15 ～ H16.7.31 外務省条約局長
H13.1.6 ～ H14.9.14 外務省大臣官房審議官
H11.2.25 ～ H13.1.5 外務省大臣官房外務参事官
H10.1.5 ～ H11.2.24 駐英公使
H8.1.5 ～ H10.1.4 在イギリス大使館参事官
H5.12.20 ～ H8.1.4 外務省条約局条約課長
H3.4.1 ～ H5.12.19 外務省アジア局南東アジア第二課長
H3.1.29 ～ H3.3.31 外務省大臣官房総務課企画官
S49.4 外務省入省

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　林景一最高裁判所判事任命時の閣議書（平成２９年１月１３日付）

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生年月日 S10.8.2
出身大学 東大
退官時の年齢 70 歳
叙勲 H19年春・旭日大綬章
H17.8.2 定年退官
H7.9.4 ～ H17.8.1 最高裁判事・二小
H5.8.1 ～ H7.9.3 外務審議官（政務担当）
H2.9.20 ～ H5.7.31 駐マレーシア大使
H1.1.27 ～ H2.9.19 外務省条約局長
S62.12.15 ～ H1.1.26 外務省大臣官房審議官
S61.10.15 ～ S62.12.14 内閣総理大臣秘書官
S60.10.22 ～ S61.10.14 外務省大臣官房審議官（アジア局担当）
S58.9.1 ～ S60.10.21 外務省大臣官房人事課長
S55.8.1 ～ S58.8.31 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
S53.10.16 ～ S55.7.31 外務省アメリカ局北米第一課長
S51.12.27 ～ S53.10.15 外務省アメリカ局北米第二課長
S50.5.1 ～ S51.12.26 外務省経済局国際機関第二課長
S35.4 外務省入省

＊１　平成２８年１０月２４日，丸の内国際法律事務所の客員顧問となりました（同事務所HPの「福田博（ふくだ・ひろし）」参照）。
＊２の１　「福田 博 オーラルヒストリー「一票の格差」違憲判断の真意:外交官としての世界観と最高裁判事の10年」（２０１６年２月１０日付）を執筆していますところ，１７３頁及び１７４頁には以下の記載があります。
福田　彼（山中注：杉原則彦裁判官のこと。）は優秀な調査官だった。今は東京高裁の部総括でしょう。彼は、明らかに私より能力ある一人です。
－柔軟性があったということですか。
福田　人の言うことをすぐ理解する。そして的確なコメントをする。あれはすごいね。
＊２の２　「実務家の法解釈の方法論－主に公法について－」（筆者は３３期の杉原則彦）には以下の記載があります（民商法雑誌１５８巻２号（２０２２年６月号）５８頁）（改行を追加しています。）。
    この事件（山中注：在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に関する最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決）の審議の経過について，筆者（山中注：３３期の杉原則彦）は、かつて日本公法学会における「活性化する憲法・行政訴訟の現状」と題する研究報告の中で紹介した。
すなわち、憲法問題については違憲の疑いがあるとしつつも、本件各確認請求の適法性については、従来の法解釈を前提にすれば、これを不適法であるとした第１，２審の判断には理由があると考えられるという調査官報告書を提出したところ、主任裁判官である福田博最高裁判所判事から、「このような重要な憲法上の問題がある事件に対して最高裁判所が憲法判断をしないで処理してしまうのは全く不適切である。きちんと憲法判断をすることができるように、知恵を出せ。」という強い再調査の指示がされた。
    正に、これは、裁判所がその役割を果たして正義を実現するためには、なんとかして本案の判断をしたい事案であり、しなければならないと感じさせる事案であった。
そして、そのことが、主任裁判官を動かし、新しい法解釈を生み出す原動力となったものである。
＊２の３　最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決の裁判要旨の一つとして「国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が，次回の衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙及び参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙において，在外選挙人名簿に登録されていることに基づいて投票をすることができる地位にあることの確認を求める訴えは，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。」というものがあります。

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生年月日 S24.9.26
出身大学 京大
叙勲 R2年秋・旭日大綬章
定年退官発令日 R1.9.26
H25.8.20 ～ R1.9.25 最高裁判事・二小
H25.8.8 辞職
H23.12.22 ～ H25.8.7 内閣法制局長官
H22.1.22 ～ H23.12.21 内閣法制次長
H18.10.6 ～ H22.1.21 内閣法制局第一部長
H16.8.31 ～ H18.10.5 内閣法制局第三部長
H14.9.1 ～ H16.8.30 内閣法制局第二部総括
H11.8.31 ～ H14.8.31 内閣法制局第四部総括
H10.7.1 ～ H11.8.30 内閣法制局参事官（第一部中央省庁等改革法制室長）
H8.5.17 ～ H10.6.30 日本貿易振興会本部企画部総括
H6.7.1 ～ H8.5.16 通産省生活産業局繊維製品課長
H1.6.27 ～ H6.6.30 内閣法制局第四部参事官
S63.7.1 ～ H1.6.26 通産省産業政策局商政課取引信用室長
S62.5.21 ～ S63.6.30 特許庁総務部総務課制度改正審議室長
S60.5.22 ～ S62.5.20 特許庁総務部総務課調査官
S58.4.22 ～ S60.5.21 通産省大臣官房秘書課長補佐
S58.4.1 ～ S58.4.21 在マレイシア日本国大使館一等書記官
S57.4.1 ～ S58.3.31 在マレイシア日本国大使館二等書記官
S56.9.14 ～ S57.3.31 通産省大臣官房秘書課長補佐
S55.7.1 ～ S56.9.13 通産省貿易局長期輸出保険課長補佐
S55.3.21 ～ S55.6.30 通産省貿易局輸出課総括班長
S53.10.1 ～ S55.3.20 資源エネルギー庁長官官房省エネルギー対策課総括班長
S53.6.16 ～ S53.9.30 資源エネルギー庁長官官房総務課企画振興班振興班長
S52.5.2 ～ S53.6.15 通産省通商政策局総務課総括班総括班長
S52.4.1 ～ S52.5.1 経済企画庁調整局金融課専門調査員
S51.2.2 ～ S52.3.31 経済企画庁調整局財政金融課事務官

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生年月日 S16.4.14
出身大学 国際基督教大
退官時の年齢 67 歳
叙勲 （不明）
H20.9.10 依願退官
H13.12.19 ～ H20.9.9 最高裁判事・一小
H13.12.14 依願退官
H10.11.5 ～ H13.12.13 アイルランド大使
H8.7.2 ～ H10.11.4 依願退官
H6.9.2 ～ H8.7.1 社会保険庁長官
H4.7.1 ～ H6.9.1 厚生省老人保健福祉局長
H2.6.29 ～ H4.6.30 厚生省大臣官房審議官（医療保険・老人保健福祉担当）
S63.6.7 ～ H2.6.28 厚生省大臣官房政策課長
S61.6.13 ～ S63.6.6 厚生省年金局企画課長
S60.8.27 ～ S61.6.12 厚生省保健医療局企画課長
S59.7.1 ～ S60.8.26 厚生省健康政策局医事課長
S57.8.27 ～ S59.6.30 厚生省医務局医事課長
S55.6.6 ～ S57.8.26 厚生省児童家庭局母子福祉課長
S53.12.1 ～ S55.6.5 厚生省大臣官房統計情報部情報企画課長