１９５８年生の裁判官７１人の経歴

生年月日 S33.8.27
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R5.8.27 定年退官
H28.4.1 ～ R5.8.26 大阪高裁２刑判事
H24.9.6 ～ H28.3.31 佐賀地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H24.9.5 神戸地家裁姫路支部刑事部部総括
H20.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪高裁１刑判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁６刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 徳島家地裁判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 徳島地家裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 松山地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 松山地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大分家地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S33.8.28
出身大学 大阪大
R5.8.28 定年退官
H27.4.1 ～ R5.8.27 大阪高裁６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 京都地裁２民部総括（知財部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 札幌地裁３民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 神戸地裁６民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 神戸地裁判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪高裁１０民判事
H12.4.1 ～ H14.3.31 釧路地家裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 神戸地裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.5.14 ～ H7.4.11 東京地裁判事補
H2.7.2 ～ H5.5.13 京都地裁判事補
S63.4.1 ～ H2.7.1 札幌地家裁判事補
S62.4.1 ～ S63.3.31 札幌家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊１　令和５年９月１２日に京都弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２４７），賢誠総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「橋詰　均　HITOSHI　ASHIZUME」参照）。
＊２の１　神戸地裁平成１８年１２月１日判決（裁判長は３７期の橋詰均）（判例秘書掲載）は 中国残留孤児の帰国を制限する政府関係者の措置は違法であり，政府の帰国孤児に対する自立支援義務に懈怠があったとして，国の国家賠償責任が認められた事例でありますところ，日弁連HPに「中国残留孤児国家賠償請求訴訟神戸地裁判決に対する会長談話」（平成１８年１２月１日付）が載っています。
＊２の２　東京高裁平成１９年６月２１日判決（裁判長は２４期の宗宮英俊）は「いわゆる中国残留邦人に対する国の早期帰国実現義務及び自律支援義務は，政治的責務であり，国はその責務を果たすために種々の政策を立案・実行してきたものであって，国賠法上違法とはいえないとされた事例であり，最高裁平成２１年２月１２日決定によって上告不受理となりました（NPO法人中国帰国者の会HPの「「中国残留婦人」国家賠償請求訴訟」参照）。
    また，東京高裁平成２０年１月３１日判決（裁判長は２３期の原田敏章）も同趣旨の裁判例であり，最高裁平成２１年２月１２日決定によって上告不受理となりました。
＊２の３　ヒューライツ大阪HPの「中国残留邦人支援法の改正」には以下の記載があります。
    戦争終結の際、帰国することができず、日中国交回復後ようやく帰国ができた中国残留邦人は高齢になってからの帰国となり、言葉や生活において困難に直面す る人も多く、全国15カ所で2000人以上の原告により国に対して残留邦人を早期帰国実現させる義務や帰国後の自立支援義務を怠ったと訴える裁判が起こさ れていました。そのうち、神戸地裁では、一部の原告を除いて、国の責任を認める判決が出されていましたが、そのほかでは、国の義務を認めない、あるいは認 めても国の作為・不作為が不合理ではないなど原告の訴えが退けられていました。

生年月日 S33.9.3
出身大学 大阪大
退官時の年齢 64歳
R5.4.10 依願退官
R3.7.16 ～ R5.4.9 広島家裁所長
R2.2.6 ～ R3.7.15 鳥取地家裁所長
H30.4.1 ～ R2.2.5 大阪家裁家事第１部部総括
H29.9.7 ～ H30.3.31 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H26.1.12 ～ H29.9.6 神戸家裁家事部部総括
H24.4.1 ～ H26.1.11 大阪高裁１０民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 宮崎地裁１民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪家裁家事第３部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡地家裁久留米支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 鹿児島地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 釧路地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 松山家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 京都地裁判事補

＊０　３９期の牧賢二裁判官及び３９期の牧真千子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁民事第２７部（交通部）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

（続きを読む...）牧真千子裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S33.9.4
出身大学 京大
退官時の年齢 64歳
R5.3.31 依願退官
H29.7.15 ～ R5.3.30 大阪高裁１刑部総括
H28.3.7 ～ H29.7.14 函館地家裁所長
H26.6.6 ～ H28.3.6 京都地裁２刑部総括
H26.4.1 ～ H26.6.5 大阪高裁２刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31  大阪地裁１５刑部総括
H18.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２刑部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁２刑判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H11.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 和歌山地家裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 名古屋地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 鹿児島地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 津地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 京都地裁判事補

（殿山ダム水害訴訟に関する大阪高裁判決）
＊１の１　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決（担当裁判官は１７期の井筒宏成，１４期の古川正孝及び３７期の和田真。判例体系に掲載）は，関西電力が日置川（ひきがわ）上流に設置した殿山ダム（昭和３２年５月運転開始。有効貯水容量は１３７９万５０００トン）において平成２年９月の台風１９号に伴い実施した放流による下流域の浸水被害について，関西電力と二級河川管理者である和歌山県に対してした損害賠償請求がいずれも棄却された事例です。
＊１の２　大阪高裁平成１２年１２月２２日判決は，例えば，「原判決別図第２の流域平均雨量、貯水位、流量の変化からも明らかなとおり、６門のゲートを全て開放せざるを得ない状況になった（山中注：この場合の放流量は毎秒３０００トンになります。）のは、19日17時から20時までの異常な降雨による。たとえ、台風の上陸が確実視され、大雨・洪水警報が発令されていたとしても、右のような、特異な降雨状況をたどることまで予測することは通常できない。」とか，
「河川法52条に基づく指示（山中注：洪水調節のための指示）が、前記のとおり緊急・例外的な措置であると考えられる点等を総合考慮すると、（山中注：従前から豪雨の都度洪水が発生する日置川の現状にかんがみ，台風の上陸が確実視され，日置川周辺に大雨・洪水警報が発令された段階で，）知事（実際上は、被控訴人県の土木部河川課長等）が、河川法52条の指示を行わなかったことが裁量権を逸脱した著しく不合理なものであるとは認められない。」と判示しています。
＊１の３　四国最大のダムである早明浦ダム（有効貯水容量は２億８９００万㎥であり，殿山ダムの２０倍以上です。）の場合，計画最大放流量は毎秒２０００㎥（つまり，２０００トン）です（国土交通省四国地方整備局HPの「早明浦ダム定期報告書　概要版」１８頁参照）。
（殿山ダム）
＊２の１　Wikipediaの「殿山ダム」には以下の記載があります。
①　1990年（平成2年）および1997年（平成9年）の水害に対しては、被害に見舞われた流域住民が殿山ダムを管理する関西電力、そして日置川を管理する和歌山県を相手取り、損害賠償をめぐって訴訟を起こす事態になった。裁判では原告側の敗訴という結果となっているが、このように水害の度に殿山ダムの責任を問う声が上がるのは、殿山ダムが日置川水系唯一のダムであるためでもあり、関西電力も殿山ダムの改修や運用の見直しを行っている。
②　殿山ダムが完成した当時は電力不足という時代背景もあって、発電を最優先し水位を満水位近くで維持する運用がとられていた。
（中略）

（続きを読む...）和田真裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S33.9.9
出身大学 南九州大
退官時の年齢 44 歳
H14.12.31 依願退官
H14.4.1 ～ H14.12.30 仙台地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 仙台家地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H9.8.1 ～ H11.3.31 熊本地家裁判事（弁護士任官・福岡弁）

生年月日 S33.9.11
出身大学 神戸大
R5.9.11 定年退官
R4.4.1 ～ R5.9.10 大阪高裁部総括
R2.2.5 ～ R4.3.31 大阪高裁６民部総括
H30.11.14 ～ R2.2.4 奈良地家裁所長
H29.9.7 ～ H30.11.13 徳島地家裁所長
H27.9.4 ～ H29.9.6 大阪家裁家事第１部部総括
H26.4.1 ～ H27.9.3 大阪家裁家事第２部部総括
H22.2.24 ～ H26.3.31 京都地裁６民部総括
H19.4.1 ～ H22.2.23 大阪地裁１７民部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１５民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 大阪高裁５民判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H7.7.3 ～ H8.4.10 京都地裁判事補
H5.7.2 ～ H7.7.2 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H3.4.1 ～ H5.7.1 最高裁家庭局付
S63.4.1 ～ H3.3.31 函館地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和５年１１月１日に大阪弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２７０），協和綜合法律事務所（大阪市北区角田町）に入所しました（同事務所HPの「大島 眞一Oshima Shinichi」参照）。
＊１　徳島新聞HPに「徳島地方・家庭裁判所長になった大島眞一（おおしましんいち）さん」が載っています。
＊２　大淀病院事件（平成１８年８月７日に奈良県吉野郡大淀町の町立大淀病院で出産中だった３２歳の女性が脳出血を起こし，転送先の病院で出産後に死亡した事件）に関する大阪地裁平成２２年３月１日判決（裁判長は３８期の大島眞一）は，妊婦が分娩中に脳出血を発症して死亡したことにつき，被告病院医師がCT検査等を実施しなかった点に過失はなく，死亡との因果関係も認められないとして，損害賠償請求が棄却された事例です。
＊３の１　大阪高裁令和３年１２月２２日決定（裁判長は３８期の大島眞一）について破棄自判とした最高裁令和４年６月２７日決定は， 会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法２５条２号及び４号の類推適用により排除することはできないとされた事例です。

そういえば、最高裁で破棄されたこの大阪高裁（大島裁判長）の決定も、個人的にはちょっとあり得ない判断でしたね。理由がちょっと、さすがにあり得ない。まあ、代理人が優秀（たぶん）なんで、無事最高裁で破棄されましたけど。https://t.co/C46vZE0iCJ

— venomy (@idleness_venomy) September 18, 2022

（続きを読む...）大島眞一裁判官（３８期）の経歴

生年月日 S33.9.13
出身大学 中央大
退官時の年齢 60 歳
H31.4.11 任期終了
H28.4.1 ～ H31.4.10 大阪高裁４刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地裁尼崎支部刑事部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁５刑判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 広島地家裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 水戸地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 水戸地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 佐賀地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 京都地裁判事補

＊０　弁護士ドットコムの「飯畑 正一郎 弁護士」には「私は30年間裁判官を務めた後、地元の皆様のお役に立ちたいと思い、社会福祉士の資格を取得した上で、2020年に弁護士登録を行い地元舞子エリアにおいて弁護士活動を開始しました。」と書いてあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　京都地裁平成１８年１２月１３日判決（担当裁判官は３０期の氷室眞，４９期の武田正及び５８期の八槇朋博）は，ファイル共有ソフトWinnyを開発していた者のインターネットを介したWinnyの提供行為が著作権法違反幇助に問われたWinny事件（平成１６年５月９日にWinnyの作成者が逮捕されました。）において，罰金１５０万円の有罪判決となりました。
    ただし，当該判決は大阪高裁平成２１年１０月８日判決（担当裁判官は２７期の小倉正三，４０期の芦高源及び４１期の飯畑正一郎）によって取り消されて被告人は無罪となり，最高裁平成２３年１２月１９日決定によって検察官の上告は棄却されました。
＊２の２　最高裁平成２３年１２月１９日決定の裁判要旨は以下のとおりです。
    適法用途にも著作権侵害用途にも利用できるファイル共有ソフトＷｉｎｎｙをインターネットを通じて不特定多数の者に公開，提供し，正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害することを幇助したとして，著作権法違反幇助に問われた事案につき，被告人において，(1)現に行われようとしている具体的な著作権侵害を認識，認容しながらＷｉｎｎｙの公開，提供を行ったものでないことは明らかである上，(2)その公開，提供に当たり，常時利用者に対しＷｉｎｎｙを著作権侵害のために利用することがないよう警告を発していたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，例外的とはいえない範囲の者がそれを著作権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識，認容していたとまで認めることも困難であり，被告人には著作権法違反罪の幇助犯の故意が欠ける。

生年月日 S33.10.17
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R5.10.17 定年退官
R4.3.3 ～ R5.10.16 神戸家裁所長
R1.12.8 ～ R4.3.2 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
H30.1.2 ～ R1.12.7 宮崎地家裁所長
H29.9.7 ～ H30.1.1 大阪家裁家事第１部部総括
H27.4.1 ～ H29.9.6 大阪家裁家事第３部部総括（遺産分割・財産管理部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪家裁家事第３部判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 岡山家地裁判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁４民判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 熊本地家裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 大阪地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 浦和地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 浦和地裁判事補

＊０　３８期の永井裕之裁判官及び３９期の永井尚子裁判官の勤務場所は後者の任官時点から似ていますところ，両者は令和７年７月１日に大阪弁護士会で弁護士登録をして，のぞみ法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊１　宮崎日日新聞HPに「宮崎地方・家庭裁判所長になった　永井　裕之（ながい・ひろゆき）さん」（２０１８年３月２０日付）が載っています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

（続きを読む...）永井裕之裁判官（３８期）の経歴

生年月日 S33.10.20
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 64歳
R5.3.12 依願退官
R2.12.15 ～ R5.3.11 東京高裁１０民部総括
H30.11.7 ～ R2.12.14 千葉家裁所長
H28.5.10 ～ H30.11.6 大阪高裁１３民部総括
H26.8.1 ～ H28.5.9 福島地裁所長
H25.5.2 ～ H26.7.31 千葉地裁４民部総括
H21.4.1 ～ H25.5.1 東京地裁１４民部総括
H17.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H17.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 法総研教官
H7.3.27 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.26 福岡地家裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 福岡地家裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 和歌山地家裁判事補
S58.4.12 ～ S61.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官

（続きを読む...）高橋譲裁判官（３５期）の経歴

生年月日 S33.10.25
出身大学 東大
退官時の年齢 36 歳
H7.4.1 依願退官
H4.7.10 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H1.7.1 ～ H4.7.9 名古屋地裁判事補
S61.4.11 ～ H1.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
＊１　３３期の杉原則彦裁判官（元東京家裁所長）と３８期の杉原麗裁判官の勤務場所は似ていました。
＊２　平成７年４月に弁護士登録をして，平成８年１月に古賀法律事務所（現在の霞総合法律事務所）に入所し，平成１６年１０月に同事務所のパートナー弁護士となりました（IR BANKの「ウシオ電機　役員の状況」参照）。
＊３　Ushio Report 2020の「ガバナンス」に３８期の杉原麗弁護士の顔写真が載っています。
＊４　３７期の定塚誠弁護士（元東京高裁２１民部総括。AI-EI法律事務所顧問弁護士），３８期の杉原麗弁護士（元東京地裁判事補。霞総合法律事務所の弁護士），４７期の森倫洋弁護士（元福岡地家裁判事補。AI-EI法律事務所代表弁護士）令和５年９月１３日に設置が発表されたジャニーズ事務所の被害者救済委員会の委員に就任しました（株式会社ジャニーズ事務所HPの「故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償及び再発防止策について」参照）。

生年月日 S33.11.1
出身大学 専修大
R5.11.1 定年退官
R3.4.30 ～ R5.10.31 福岡地裁所長
H30.11.14 ～ R3.4.29 長崎地家裁所長
H28.11.13 ～ H30.11.13 福岡地家裁小倉支部長
H27.4.1 ～ H28.11.12 福岡地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁８刑部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 福岡地裁４刑部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 福岡地裁小倉支部２刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 福岡高裁２刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 宮崎地家裁延岡支部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 神戸地裁判事
H7.4.12 ～ H9.3.31 宮崎地家裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 宮崎地家裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 長野地家裁松本支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 長崎地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補

＊　３７期の田口直樹福岡地裁所長は，令和４年６月開催の長官所長会同において以下の趣旨の意見を述べています（令和４年度長官所長会同の意見要旨に基づきChatGPT4で要約したものですが，１ないし４は①ないし④に変えています。）。
①　刑事分野における部の機能活性化と裁判官の変化
・　刑事分野では、法定合議事件の存在と裁判員裁判の実施を通じて、部の機能活性化が進展。裁判員裁判後の振り返りや高裁主催の意見交換会を通じて経験の共有が行われ、部の機能活性化が自然に受け入れられた。
・　裁判員裁判の審理運営改善に関しては、検察庁、弁護士会との協議を経て、刑事部一体としての方針を示し、要警備事件や被害者特定事項秘匿等の要配慮事件において、書記官室や事務局との連携を深めた。
②　過去１年間の取組と現状
・　部の機能活性化や裁判官間の議論の必要性に関する取組が進展。新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判員裁判の期日実施の検討や他裁判官による事件処理の対応などが行われた。
・　しかし、非対象事件に関する議論や司法行政上の課題に対する議論は活気を失い、司法行政上の諸課題への対応においても、議論の結果を審理運営に繋げる動きは限定的。
③　裁判官の意識の変化と課題
・　刑事分野では、裁判員裁判の導入により自由闇達な意見交換が促進され、司法行政上の課題に対する議論が活性化。一方、民事分野では、単独事件処理の中心であることから、裁判官の独立性・孤立性が強く、司法行政上の課題に対する議論が限定的。
・　各分野において、部が持つべき機能に対する認識の共有が不十分であり、司法行政的な問題の議論が事件処理と切り離されがちであることが課題。
④　今後の取組に関する提案

（続きを読む...）田口直樹裁判官（３７期）の経歴

生年月日 S33.11.11
出身大学 不明
退官時の年齢 48 歳
H19.3.31 依願退官
H18.4.1 ～ H19.3.30 福岡高裁２民判事
H15.4.9 ～ H18.3.31 長崎地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 長崎地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 熊本地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S33.11.27
出身大学 不明
退官時の年齢 65歳
R5.11.27 定年退官
R3.4.1 ～R5.11.26 東京家地裁立川支部判事
H30.7.9 ～ R3.3.31 横浜家裁家事第１部判事
H28.4.1 ～ H30.7.8 東京高裁１９民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 さいたま家地裁越谷支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま家地裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 静岡家地裁富士支部判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 富山地家裁高岡支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 福岡地裁判事補

＊　令和５年１２月１日に東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２８１），弁護士法人遠藤綜合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士・スタッフのご紹介」参照）。

生年月日 S33.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.9.22 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.21 東京高裁１２民部総括
H30.12.18 ～ R3.4.29 福岡地裁所長
H28.6.25 ～ H30.12.17 最高裁民事局長
H26.4.1 ～ H28.6.24 東京地裁５民部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁事務局長
H19.2.1 ～ H19.3.31 福岡高裁判事
H17.3.22 ～ H19.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 鹿児島地裁３民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 宮崎地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 最高裁人事局付
H4.3.23 ～ H6.3.31 書研教官
H1.4.1 ～ H4.3.22 徳島地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和６年３月，福岡県弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８６），徳永・松崎・斉藤法律事務所（福岡市中央区大手門1-1-12）に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の福岡地裁所長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

（続きを読む...）平田豊裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S33.12.12
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R5.12.12 定年退官
R3.7.9 ～ R5.12.11 東京高裁１民部総括
H30.5.15 ～ R3.7.8 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部）
H28.10.5 ～ H30.5.14 岡山家裁所長
H26.3.1 ～ H28.10.4 さいたま地裁４民部総括（行政部）
H22.1.1 ～ H26.2.28 東京地裁６民部総括
H21.7.14 ～ H21.12.31 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H21.7.13 横浜地裁４民判事
H12.8.10 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H9.4.1 ～ H12.8.9 東京地裁判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 秋田地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 秋田地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 横浜地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に，「保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上），（中）及び（下）」を判例タイムズ１３９７号（２０１４年４月１日号）ないし１３９９号（２０１４年６月１日号）に寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S33.12.12
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R5.12.12 定年退官
R2.6.24 ～ R5.12.11 東京高裁４刑部総括
H30.8.30 ～ R2.6.23 新潟地裁所長
H29.9.3 ～ H30.8.29 東京地裁刑事部第一所長代行（９刑部総括）
H28.8.1 ～ H29.9.2 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H28.7.22 ～ H29.7.31 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H24.8.20 ～ H28.7.21 東京地裁４刑部総括
H22.4.1 ～ H24.8.19 東京高裁１０刑判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 最高裁調査官
H14.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 福岡高裁那覇支部判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H9.4.10 ～ H11.3.31 仙台地家裁判事
H7.3.24 ～ H9.4.9 仙台地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.23 京都地裁判事補
H1.6.1 ～ H4.3.31 横浜家地裁判事補
S62.4.10 ～ H1.5.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　高等裁判所支部

（続きを読む...）大野勝則裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S33.12.15
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 47 歳
H18.4.1 依願退官
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H16.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H11.4.11 ～ H12.3.31 佐賀地家裁唐津支部判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 佐賀家地裁唐津支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 名古屋家地裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 浦和地裁判事補

生年月日 S33.12.20
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R3.3.21 依願退官
H31.4.22 ～ R3.3.20 横浜地家裁相模原支部長
H29.7.28 ～ H31.4.21 東京地裁立川支部４民部総括（破産再生執行保全部）
H26.9.30 ～ H29.7.27 東京地裁立川支部２民部総括
H24.4.1 ～ H26.9.29 東京高裁１６民判事
H19.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３６民部総括
H14.2.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.2.24 司研民裁教官
H6.4.13 ～ H10.3.31 福岡地家裁判事
H6.4.1 ～ H6.4.12 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁総務局付
H3.4.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 厚生省大臣官房老人保健福祉部企画課
H1.2.15 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S61.4.1 ～ H1.2.14 広島家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 東京地裁判事補

＊０　３６期の渡邉弘裁判官は，令和３年４月２１日，３１期の原敏雄公証人の後任として，東京法務局所属の向島公証役場の公証人に任命されました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　二弁フロンティア２０２３年７月号に「裁判官から見た労働関係訴訟の主張立証のポイント」（講演者は３６期の渡邉弘裁判官）が載っています。

（続きを読む...）渡邉弘裁判官（３６期）の経歴