最高裁判所裁判官の一覧

生年月日 S32.4.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.4.19
R3.7.16 ～ 最高裁判事・一小
H30.12.18 ～ R3.7.15 大阪高裁長官
H30.1.1 ～ H30.12.17 東京地裁所長
H28.2.22 ～ H29.12.31 東京高裁１５民部総括
H26.9.12 ～ H28.2.21 静岡地裁所長
H23.1.27 ～ H26.9.11 最高裁人事局長
H22.4.13 ～ H23.1.26 東京地裁３９民部総括
H19.5.23 ～ H22.4.12 東京高裁事務局長
H17.4.1 ～ H19.5.22 東京地裁１６民部総括
H13.4.1 ～ H17.3.31 最高裁人事局給与課長
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁行政局第一課長
H10.9.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局第一課長
H8.4.12 ～ H10.8.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.11 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 神戸地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 神戸地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁広報課付
S63.4.1 ～ H2.3.31 最高裁行政局付
S60.4.1 ～ S63.3.31 広島地裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補

＊０　Wikipediaの「安浪亮介」には「奈良県大和郡山市出身。東大寺学園高等学校を経て東京大学法学部卒業。阪神・淡路大震災を神戸地方裁判所判事として経験した」と書いてあります。

＊１の１　裁判所HPの「安浪亮介最高裁判事就任記者会見の概要」には以下の記載があります。
人事局長当時，裁判所の人事行政全般をお預かりする者の一人として，裁判官・職員の採用，育成や，職場の活性化等をめぐる課題について，良い人材が得られ，各人において自分の成長が実感できるような職場になれば良いなあと考えて取り組んできました。どのような方策を講じれば元気があり多様で意欲的な人材を得られるのかとか，自由闊達な議論のできる職場にするにはどうしたら良いのかといったことを考え，努力してまいったつもりでおります。
＊１の２　令和元年８月６日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります（本件申出に係る文書は，「最高裁が，「匿名裁判官」 と題するツイッターアカウント （平成３１年１月に登録されたもの）に関して作成し，又は取得した文書」です。）。
ア　本件申出に係る文書は，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であり，そのような文書の作成，取得等の目的や方法は様々であり得るものであって，必ずしも人事管理のためだけに保有するものとはいえないものの，仮に裁判官であった場合，裁判官の私的領域における活動については，その内容次第では服務規律に違反するものとなり得ることから，人事上の措置等に関する文書となり得る性質を有するものである。そのような性質を有する文書の保有の有無を明らかにすると，人事上の措置の必要性から作成，取得，管理，保存される文書の存否や内容を推認ないし憶測させることになり，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，取得，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある（行政機関情報公開法第5条第6号二，平成31年度（情）答申第4号参照） 。

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生年月日 S35.5.14
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R12.5.14
R8.2.2 最高裁判事・一小
（大弁所属の弁護士）

＊１　最高裁判事就任までの経歴の詳細については，阿多博文最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年１２月２３日付）を参照してください。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察
・　大阪弁護士会出身の最高裁判所判事の一覧
＊３　４２期の阿多麻子裁判官の判事補任官時点の氏名は「横田麻子」でしたところ，４２期の阿多裁判官としては，阿多博文裁判官及び阿多麻子裁判官がいます。

生年月日 S36.9.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.12
R6.9.11 ～ 最高裁判事・一小
R4.6.24 ～ R6.9.10 東京高裁長官
R1.9.2 ～ R4.6.23 最高裁事務総長
H30.9.10 ～ R1.9.1 水戸地裁所長
H25.9.20 ～ H30.9.9 最高裁総務局長
H24.12.8 ～ H25.9.19 東京地裁４４民部総括
H22.9.24 ～ H24.12.7 最高裁秘書課長
H21.4.1 ～ H22.9.23 東京地裁判事
H19.7.10 ～ H21.3.31 東京高裁５民判事
H15.8.11 ～ H19.7.9 最高裁総務局第一課長
H13.8.1 ～ H15.8.10 最高裁総務局第二課長
H12.4.1 ～ H13.7.31 最高裁調査官
H9.5.19 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補
H9.5.16 ～ H9.5.18 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H9.5.15 国連日本政府代表部一等書記官
H7.4.1 ～ H8.3.31 国連日本政府代表部二等書記官
H6.11.14 ～ H7.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H6.4.11 ～ H6.11.13 外務省条約局事務官
H4.7.15 ～ H6.4.10 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.7.14 最高裁人事局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　神奈川大学工学部建築学科の「中村慎 助手」とは別の人です。
＊１の１　以下の資料を掲載しています。
・　中村　慎最高裁判所判事任命の閣議書（令和６年７月９日付）
・　中村慎 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年５月２７日付）
・　中村慎最高裁判所事務総長と，デジタル専門官及び最高裁職員との対談記事（令和４年３月１８日実施）

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生年月日 S33.7.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.7.17
R3.9.3 ～ 最高裁判事・一小
R2.7.17 ～ R3.7.16 東京高検検事長
H30.7.25 ～ R2.7.16 次長検事
H29.9.7 ～ H30.7.24 仙台高検検事長
H28.9.5 ～ H29.9.6 東京地検検事正
H26.7.18 ～ H28.9.4 東京高検次席検事
H25.7.5 ～ H26.7.17 東京地検次席検事
H24.7.12 ～ H25.7.4 福島地検検事正
H22.7.5 ～ H24.7.11 東京地検特捜部長
H22.1.18 ～ H22.7.4 東京地検公安部長
H20.9.1 ～ H22.1.17 東京地検交通部長
H18.4.1 ～ H20.8.31 東京高検検事
H17.4.1 ～ H18.3.31 大阪高検検事
H17.1.11 ～ H17.3.31 大阪地検検事
H12.4.1 ～ H17.1.10 東京地検検事
H10.4.1 ～ H12.3.31 旭川地検次席検事
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地検検事
H7.4.1 ～ H8.3.31 東京地検八王子支部検事
H4.4.1 ～ H7.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H1.3.28 ～ H4.3.31 大津地検検事
S62.3.27 ～ H1.3.27 大阪地検検事
S60.3.25 ～ S62.3.26 札幌地検室蘭支部検事
S59.4.5 ～ S60.3.24 札幌地検検事

＊１　以下の文書を掲載しています。
・　岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年７月３０日付）
・　岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年８月２７日実施分）に関する文書

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生年月日 S35.2.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.2.13
R5.11.6 最高裁判事・一小
（一弁所属の弁護士）

＊１　最高裁判事就任までの経歴の詳細については，宮川美津子最高裁判所判事任命の閣議書（令和５年１０月６日付）を参照してください。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察

生年月日 S34.10.9
出身大学 法政大
定年退官発令予定日 R11.10.9
R7.3.27 最高裁判事・二小
（東弁所属の弁護士）

＊１　最高裁判事就任までの経歴の詳細については，高須順一最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年２月１４日付）を参照してください。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査
・　最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察

生年月日 S33.9.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.9.1
R4.7.5 ～ 最高裁判事・二小
R3.7.16 ～ R4.7.4 大阪高裁長官
H30.1.9 ～ R3.7.15 最高裁首席調査官
H29.1.1 ～ H30.1.8 東京高裁１６民部総括
H28.2.22 ～ H28.12.31 静岡地裁所長
H24.3.9 ～ H28.2.21 最高裁民事上席調査官
H21.7.27 ～ H24.3.8 東京地裁２３民部総括
H20.8.1 ～ H21.7.26 東京高裁９民判事
H15.8.1 ～ H20.7.31 内閣法制局第二部参事官
H15.4.1 ～ H15.7.31 東京高裁１２民判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H7.4.12 ～ H10.3.31 横浜地裁判事
H6.4.1 ～ H7.4.11 横浜地裁判事補
H5.6.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H3.3.15 ～ H5.5.31 通産省通商政策局事務官
H3.2.12 ～ H3.3.14 最高裁総務局付
S62.4.1 ～ H3.2.11 甲府家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補

尾島明大阪高裁長官の略歴（令和３年７月の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/R7B2Acn9wk

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 25, 2021

＊１　東弁リブラ２０２０年９月号の「元最高裁判所判事　鬼丸かおる会員」に「インハウスで受けた事件の中で，現在の最高裁判所首席調査官，尾島明さんに判決をいただいた事件がありますが，その事件が非常にラッキーだったと思います。」と書いてあります。
＊２　一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産研究所との共著で，「アメリカの最高裁判例を読む―21世紀の知財・ビジネス判例評釈集」（平成２７年２月１日出版）を著しています。
＊３の１　東京地裁昭和６２年８月７日判決（担当裁判官は１４期の生島三則，３０期の北秀昭及び３７期の尾島明（ただし，填補のため署名押印せず。）。判例秘書に掲載。）は，昭和５６年８月１３日にロサンゼルスのホテルで発生した保険金目的の殺人未遂事件に関して昭和６０年９月１１日に愛人と一緒に逮捕された被告人に対し，懲役６年の判決を下しました（東京高裁平成６年６月２２日判決（担当裁判官は１２期の佐藤文哉，１５期の木谷明及び２４期の平弘行。判例秘書に掲載）は被告人の控訴を棄却しました。）。
    なお，自白した愛人は東京地裁昭和６１年１月８日判決（担当裁判官は１０期の柴田孝夫，３１期の林秀文及び３６期の渡邉弘）により懲役２年６月の実刑となりました。
＊３の２　東京地裁昭和６２年８月７日判決を掲載している判例タイムズ６５０号（昭和６３年１月１日付）２５７頁には以下の記載があります。

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生年月日 S31.10.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.23
H30.2.26 ～ 最高裁判事・二小
H29.4.17 ～ H30.2.25 大阪高検検事長
H27.12.10 ～ H29.4.16 札幌高検検事長
H26.1.9 ～ H27.12.9 最高検公判部長
H25.1.18 ～ H26.1.8 最高検監察指導部長
H22.12.27 ～ H25.1.17 法務省矯正局長
H22.7.5 ～ H22.12.26 最高検検事
H21.7.17 ～ H22.7.4 那覇地検検事正
H21.1.5 ～ H21.7.16 最高検検事
H17.8.25 ～ H21.1.4 法務省大臣官房審議官（刑事局担当）
H13.4.3 ～ H17.8.24 法務省刑事局刑事法制課長
H12.4.28 ～ H13.4.2 法務省大臣官房参事官
H10.7.17 ～ H12.4.27 法務省刑事局参事官
H8.4.1 ～ H10.7.16 法務省刑事局付
H6.4.1 ～ H8.3.31 長野地検上田支部長
H5.4.1 ～ H6.3.31 法務省刑事局付
H1.9.4 ～ H5.3.31 東京地検検事
S63.3.28 ～ H1.9.3 名古屋地検検事
S61.6.14 ～ S63.3.27 福岡地検検事
S59.3.26 ～ S61.6.13 法務省刑事局付
S58.3.25 ～ S59.3.25 宇都宮地検検事
S57.4.13 ～ S58.3.24 東京地検検事

＊１　三浦守最高裁判所判事任命の閣議書（平成３０年２月１６日付）を掲載しています。
＊２　最高裁令和元年７月１０日決定（判例秘書に掲載）の裁判長として，司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求上告・上告受理申立事件（原判決は東京高裁平成３０年５月１６日判決（判例秘書に掲載））に対して，上告棄却・上告不受理の決定を出しました。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）

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生年月日 S32.8.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.8.31
R1.9.2 ～ 最高裁判事・三小
H30.1.9 ～ R1.9.1 東京高裁長官
H26.11.11 ～ H30.1.8 最高裁首席調査官
H26.9.12 ～ H26.11.10 東京高裁１２民部総括
H25.3.5 ～ H26.9.11 静岡地裁所長
H22.7.7 ～ H25.3.4 最高裁経理局長
H21.8.3 ～ H22.7.6 最高裁民事局長
H17.10.11 ～ H21.8.2 司研事務局長
H17.3.22 ～ H17.10.10 司研民裁教官
H15.8.15 ～ H17.3.21 東京地裁３３民部総括
H14.8.1 ～ H15.8.14 東京高裁２民判事
H11.7.1 ～ H14.7.31 最高裁民事局第一課長
H8.8.1 ～ H11.6.30 最高裁民事局第二課長
H5.7.15 ～ H8.7.31 最高裁民事局参事官
H4.4.13 ～ H5.7.14 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 札幌地家裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 札幌家地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 厚生省年金局企業年金課主査
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁民事局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１の１　司法研修所事務局長として，自由と正義２００８年１０月号４８頁ないし５４頁に「新司法修習のポイント」を寄稿しています。
＊１の２　本の話HPの「作家・柚月裕子、最高裁判所へ！　最高裁判所訪問ルポ（1）」によれば，読書好きという林道晴最高裁判事の招きで，柚月裕子が最高裁判所を見学に訪れたそうです。
＊１の３　法曹２０２２年４月号に「法律事務家が法制史を学ぶ意味は何か」を寄稿しています。
＊２の１　分限裁判の記録　岡口基一ブログに「東京高裁長官の告発状　東京地検は受理、捜査開始か？」（２０１８年１１月１０日付）が載っていて，当該告発事件は平成３１年１月３０日に不起訴処分となっています（外部ブログの「付審判請求書（平成３１年２月５日付）」参照）ところ，平成１９年１０月１４日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります（自由と正義２００７年１２月号１９８頁）。
     弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第１条及び第２条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。

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生年月日 S39.1.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.1.12
R7.7.24 最高裁判事・三小
（元東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長）

＊１　最高裁判事就任までの経歴の詳細については，沖野眞已最高裁判所判事任命の閣議書（令和７年６月６日付）を参照してください。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　令和８年２月８日執行の第２７回最高裁判所裁判官国民審査
・　最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察

生年月日 S36.4.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.4.3
R6.8.16 ～ 最高裁判事・三小
R5.4.28 ～ R6.8.15 大阪高裁長官
R3.10.8 ～ R5.4.27 東京地裁所長
H31.4.1 ～ R3.10.7 東京高裁１２刑部総括
H30.1.5 ～ H31.3.31 前橋地裁所長
H27.3.30 ～ H30.1.4 最高裁刑事局長
H25.4.1 ～ H27.3.29 東京地裁１６刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 最高裁情報政策課長
H22.2.10 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H19.8.1 ～ H22.2.9 最高裁刑事局参事官
H17.4.1 ～ H19.7.31 東京地裁１１刑判事
H12.4.1 ～ H17.3.31 最高裁刑事調査官
H11.5.25 ～ H12.3.31 佐賀地家裁判事
H9.4.1 ～ H11.5.24 佐賀地家裁判事補
H6.8.16 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.7.1 ～ H6.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.4.1 ～ H4.6.30 外務省北米局北米第二課外務事務官
S62.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・　最高裁判所裁判官等の公用車
・　高輪１期以降の，裁判官出身の最高裁判所判事
・　歴代の大阪高裁長官
・　高等裁判所長官事務打合せ

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生年月日 S33.1.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.1.4
R6.4.17 ～ 最高裁判事・三小
R1.10.8 ～ R5.12.26 国際連合日本政府代表部特命全権大使
R1.10.2 ～ R1.10.7 カナダ国駐箚特命全権大使
H29.9.22 ～ R1.10.1 カナダ国駐箚兼国際民間航空機関日本政府代表部特命全権大使
H29.7.14 ～ H29.9.21 外務省大臣官房
H28.6.14 ～ H29.7.13 外務省総合外交政策局長
H27.10.16 ～ H28.6.13 外務省アジア大洋州局長
H26.1.17 ～ H27.10.15 外務省国際協力局長
H24.1.17 ～ H26.1.16 東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤
H23.9.1 ～ H24.1.16 外務省大臣官房審議官
H21.7.14 ～ H23.8.31 外務省大臣官房参事官
H20.9.24 ～ H21.7.13 外務省大臣官房総務課長
H19.9.26 ～ H20.9.23 内閣総理大臣秘書官
H19.9.12 ～ H19.9.25 外務省国際協力局政策課長
H19.8.1 ～ H19.9.11 外務省大臣官房
H17.7.1 ～ H19.8 在アメリカ合衆国日本国大使館公使
H16.8 ～ H17.6.30 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
H15.8.1 ～ H16.8 外務省経済協力局有償資金協力課長
H13.8 ～ H15.7.31 福田国務大臣秘書官事務取扱
H13.1 ～ H13.8 外務省中東アフリカ局第一課長
H11.8.9 ～ H13.1 外務省中近東アフリカ局第一課長
H10.9.14 ～ H11.8.8 外務省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
H10.1 ～ H10.9.13 在フランス日本国大使館参事官
H8.4. ～ H10.1 在フランス日本国大使館一等書記官
S56.4.1 外務省入省

＊０　司法試験には合格していないと思います。

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生年月日 S33.12.27
出身大学 東北大
定年退官発令予定日 R10.12.27
R3.7.16 最高裁判事・三小
（一弁所属の弁護士）

＊１　最高裁判事就任までの経歴の詳細については，安浪亮介及び宮城（渡邉）恵理子最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年６月４日付）に含まれる宮城（渡邉）恵理子 弁護士の履歴書を参照してください。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　憲法週間における最高裁判所判事の視察