生年月日 S56.3.26
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R28.3.26
R7.4.1 ～ 大阪地裁２２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 松山家地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H28.10.16 ～ H31.3.31 徳島地家裁判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 徳島地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H18.10.16 ～ H23.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 H11.5.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R46.5.11
R8.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S46.12.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.12.2
R8.4.1 ～ 大阪地裁１５民判事（交通部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 名古屋高裁１民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大津地家裁彦根支部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 岐阜地家裁判事
H26.10.16 ～ H29.3.31 静岡家地裁浜松支部判事
H26.4.1 ～ H26.10.15 静岡地家裁浜松支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 名古屋法務局訟務部付
H19.4.1 ～ H22.3.31 山口地家裁下関支部判事補
H16.10.16 ～ H19.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S42.6.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.6.20
R8.8.2 ～ 大阪地裁５刑部総括
R8.4.1 ～ R8.8.1 大阪高裁３刑判事
R5.4.1 ～ R8.3.31 岡山地裁１刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁８刑判事
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 松江地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１２刑判事（租税部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１５刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 福岡地家裁直方支部判事
H22.10.18 ～ H23.3.31 大阪地裁１２刑判事
H20.4.1 ～ H22.10.17 大阪地家裁判事補
H18.4.1 ～ H20.3.31 釧路家地裁判事補
H15.8.1 ～ H18.3.31 法務省人権擁護局付
H15.7.1 ～ H15.7.31 東京地裁判事補
H12.10.18 ～ H15.6.30 大阪地裁判事補
＊ 岡山地裁令和５年１０月１９日判決（裁判長は５３期の本村曉宏）は，岡山市で交際相手の娘を虐待して６歳で死亡させたとして，逮捕監禁致死罪などに問われた男性の被告人に対し，懲役１４年（求刑は懲役１８年）を言い渡しました。
生年月日 H8.4.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R43.4.22
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 松山地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 松山地裁判事補
生年月日 H10.12.15
出身大学 大阪大院
定年退官発令予定日 R45.12.15
R8.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.1.16 ～ R8.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ７６期の山下栞菜裁判官は，大阪大学大学院高等司法研究科HPの「２０２２年合格者体験談」に，「最後は自分が好きなように」と題する文書を寄稿しています。
＊２ 大阪大学HPに「04法-2(山下栞菜)【国際法模擬裁判大会出場に向けた取り組みを通じた国際法の実践的な研究】.pdf」（平成３０年度学部学生による自主研究奨励事業研究成果報告書）が載っています。
生年月日 S47.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.27
R5.4.1 ～ 大阪地裁６刑部総括
H31.4.1 ～ R5.3.31 大阪高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 高知地裁刑事部部総括
H27.7.1 ～ H28.3.31 東京高裁５刑判事
H25.8.1 ～ H27.6.30 法テラス国選弁護課長
H25.4.1 ～ H25.7.31 法テラス本部事務局長付
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁１刑判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 京都地家裁福知山支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 京都地家裁福知山支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補
＊ 関西テレビHPの「大阪地裁「誤判はさらなる大きな不正義」 司法記者が驚いた無罪判決の一文 裁判長が『当たり前』を記した理由は」に，大阪地裁令和６年１月１５日判決（裁判長は５１期の山田裕文）（強制性交等事件に関する無罪判決）の解説が載っています。
生年月日 S55.8.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.8.3
R6.4.1 ～ 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
H30.1.16 ～ H30.3.31 松江地家裁判事
H27.4.1 ～ H30.1.15 松江地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 津地家裁伊勢支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 中本総合法律事務所（大弁）
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 中本総合法律事務所News&Topics第１号（２０１２年１月）２頁及び３頁に「～判事補としての弁護士職務経験～弁護士大和隆之」を寄稿しています。
＊２ 中本総合法律事務所News&Topics第２号（２０１２年８月）１頁には「大和隆之は、来年３月には、弁護士職務経験を終えて裁判官に復帰する予定です。」と書いてあります。
＊ 大阪地裁令和３年１月２９日判決（担当裁判官は６０期の大和隆之）（判例秘書掲載）は，
被告との労働契約に基づき勤務していた原告が，被告に対し，解雇は無効として，労働契約上の権利の地位確認及び賃金の支払を求めるとともに，損害賠償を求めた事案において，
原告の懲戒処分歴，これを含めた被告の注意・指導に対する原告の反省・改善の欠如，一連の原告の言動から窺われる被告への反発や勤務意欲の低下・喪失及びその顕在化の程度，態様等を併せ鑑みれば，原告の一連の行動等が精神的な不調に起因するものとは認められず，原告について，就業に適さないなどとしてした被告の解雇には，客観的に合理的な理由があり，社会通念上も相当なものと認め，被告による筆写指示も，業務命令権を逸脱・濫用した違法なものではないとし，各請求を棄却しました。
生年月日 S53.8.31
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R25.8.31
R8.4.1 ～ 大阪地裁１民判事（保全部）
R5.4.1 ～ R8.3.31 大阪地裁５民判事（労働部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 鳥取家地裁米子支部判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１６民判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 福岡地裁５民判事
H26.10.1 ～ H27.10.15 福岡地家裁判事補
H24.4.1 ～ H26.9.30 広島地家裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H17.10.16 ～ H21.3.31 岡山地裁判事補
＊１ ５８期の山中耕一裁判官と５８期の山中洋美裁判官の勤務場所は似ていますところ，５８期の山中洋美裁判官につき，平成１７年１０月１６日に岡山地裁判事補になった時点の氏名は「松岡洋美」でした。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S46.4.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.26
R8.4.7 ～ 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R6.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁１６民部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官室上席補佐
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁行政調査官
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１９民判事
H28.4.1 ～ H30.7.31 最高裁民事局第二課長
H27.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁８民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島家地裁判事補
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.12.1 ～ H18.6.30 内閣官房司法制度改革推進室室員
H16.7.15 ～ H16.11.30 内閣官房副長官補付
H16.7.12 ～ H16.7.14 東京地裁判事補
H12.4.10 ～ H16.7.11 大阪地裁判事補
＊０ 高市早苗の夫である山本拓（元衆議院議員）とは別の人です。
＊１ 元裁判官妻もふもふのブログの「裁判官が参考にする文献や参考書（評価付き）～財産分与編～」には財産分与（調停や審判、人事訴訟）で，裁判官が良く参照する文献や参考書として以下の書籍が挙げられています。
① ２７期の松本哲泓『離婚に伴う財産分与－裁判官の視点にみる分与の実務－』（新日本法規、２０１９年）
② ４１期の蓮井俊治「財産分与に関する覚書」ケース研究３２９号
③ ５２期の山本拓「清算的財産分与に関する実務上の諸問題」家庭裁判所月報第６２巻３号１頁以下
④ ６２期の武藤裕一ほか『離婚事件における家庭裁判所の判断基準と弁護士の留意点』（新日本法規、２０２２年）
＊２ ５５期の川崎直也裁判官及び５２期の山本拓裁判官は，判例時報２５９５号（令和６年８月１１日号）に「最高裁民事破棄判決等の実情──令和５年度──」を寄稿しています。
＊３ 大阪地裁令和６年１１月２２日判決（裁判長は５２期の山本拓）は，「建物明渡請求事件」と「国家賠償請求事件」において，東日本大震災の被災者であり治療を要する疾患を抱える被告が市営住宅の目的外使用許可期間満了後も居住を継続できるかや，生活保護法２７条１項に基づく原告の転居先特定指導が違法か否かが争われた事案ですが，裁判所は，被告に許可期限後の正当な占有権原はなく権利濫用にも当たらないとして原告の建物明渡し請求を認め，平成２９年４月１日以降の家賃相当損害金（合計８４０万４８００円）の支払いに加え，令和６年４月１日から明渡し済みまで月額１０万８１００円が発生すると判断しましたが，他方で保護の目的達成に必要最小限度を超える転居指導は違法として国家賠償請求を一部容認し，被告に対し慰謝料５万５０００円及び遅延損害金の支払いを認め，最終的に残りの請求は棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S61.2.28
出身大学 北大院
定年退官発令予定日 R33.2.28
R7.4.1 ～ 大阪地裁１１民判事
R6.12.23 ～ R7.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
R4.8.2 ～ R6.12.22 最高裁広報課付
R4.4.1 ～ R4.8.1 東京地裁判事補
R1.8.16 ～ R4.3.31 大阪地家裁判事補
H29.7.1 ～ R1.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H29.4.1 ～ H29.6.30 最高裁秘書課付
H28.12.3 ～ H29.3.31 最高裁総務局付
H28.9.1 ～ H28.12.2 東京地家裁判事補
H23.9.20 ～ H28.8.31 京都地裁判事補
＊ 大阪大学大学院高等司法研究科HPの「教員紹介 結城康介」には「東北大学法学部卒業（学士（法学））」及び「北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻修了（法務博士（専門職））」という記載があります。
生年月日 S60.1.6
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R32.1.6
R8.4.1 ～ 大阪地裁２１民判事（知財部）
R6.4.1 ～ R8.3.31 金融庁審判官
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京家裁家事第２部判事
R4.1.16 ～ R4.3.31 宇都宮家地裁栃木支部判事
H31.4.1 ～ R4.1.15 宇都宮家地裁栃木支部判事補
H28.7.15 ～ H31.3.31 大阪地家裁判事補
H26.4.1 ～ H28.7.14 横浜地家裁判事補
H24.1.16 ～ H26.3.31 横浜地裁判事補
＊ 平成２４年１月１６日に横浜地裁判事補になった時点の氏名は「小林真由美」であり，平成３１年４月１日に宇都宮家地裁栃木支部判事補になった時点から「横井真由美」となりました。
生年月日 S44.7.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.7.12
R8.4.7 ～ 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
R5.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１８民部総括
R2.2.5 ～ R2.3.31 大阪地裁１８民判事
H30.4.1 ～ R2.2.4 大阪高裁７民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 司研第一部教官
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１２民判事
H19.7.5 ～ H20.3.31 東京高裁１１民判事
H17.4.1 ～ H19.7.4 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊０ ４９期の横田典子裁判官の判事補任官時点の氏名は「和田典子」でしたところ，４９期の横田昌紀裁判官及び４９期の横田典子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
＊１の２ 大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪市会がした「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」と題する決議及び富田林市議会がした「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」と題する決議は，いずれも行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記各決議の取消しの訴えが却下された事例です。
＊１の３ 大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪府議会がした「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」と題する決議は，行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例です。
（高齢者虐待防止法に関する大阪地裁令和６年２月２８日決定）
＊２の１ 私が訴訟代理人として関与した大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，下記の事案（本ブログ記事末尾掲載の決定書の記載です。）において，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（転倒・打撲を契機として生じ，抗血小板薬が出血又は皮下出血の程度を増悪させた可能性のある内出血が，娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。抗血小板薬は出血を増悪させ得ますが，転倒そのものの原因とは区別して検討する必要があります。
）との面会制限の執行停止を認めませんでした（執行停止の申立てが令和６年１月中旬になったのは弁護士の交代その他の事情によるものであって，娘さんの責任では全くありません。）。
記
生年月日 H7.6.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.6.2
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 長崎地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 長崎地裁判事補
＊ 長崎地裁令和７年６月１０日判決（担当裁判官は，５６期の松永晋介，５８期の三嶋志織及び７４期の吉澤孝）は，長崎県警佐世保署の警部補が上司からのパワーハラスメントや長時間労働により自殺したとして遺族が長崎県に損害賠償を求めた事件について，約１億３５００万円の支払を命じた（日本経済新聞電子版の「パワハラで警部補自殺、長崎県に1.3億円の賠償命令 地裁判決」参照）。
生年月日 H4.8.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.8.15
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S52.9.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.9.8
R8.4.1 ～ 大阪地裁９民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁９民判事（保全部）
R6.4.1 ～ R7.3.31 最高裁サイバーセキュリティ管理官兼デジタル基盤管理官兼デジタル審議官付参事官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長兼情報政策課参事官兼総務局参事官
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研民裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大分家地裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 岡山地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 岡山地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
＊１ ５４期の世森亮次裁判官と５４期の世森ユキコ裁判官の勤務場所は似ています。
＊２ 大阪大学大学院高等司法研究科HPに「教員紹介 世森亮次 判事・大阪地方裁判所」が載っています。
＊３ ４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説 新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊４ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S61.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.5.8
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 横浜地裁判事補
＊ 六郷和紀（慶應義塾大学経済学部）は，「教員養成段階（大学）への金融教育普及活動の必要性と有効性」と題する小論文で奨励賞を受賞しました（金融広報中央委員会HP（知るぽると。現在は金融経済教育推進機構（J-FLEC）のアーカイブサイト）の「「金融教育を考える」第5回小論文コンクール（平成20年）」参照）。