生年月日 S54.10.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.10.8
R8.1.5 ～ 法務省大臣官房司法法制部参事官
R4.4.1 ～ R8.1.4 横浜地裁６民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁２２民判事
H27.4.10 ～ H31.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省訟務企画課付
H24.4.1 ～ H27.3.31 鹿児島地家裁判事補
H22.4.1 ～ H24.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H18.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
＊ ５９期の甲元依子裁判官の判事補任官時点の氏名は「中依子」でしたところ，５９期の甲元雅之裁判官及び５９期の甲元依子裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官時点から似ています。
生年月日 S49.9.27
出身大学 立命館大
定年退官発令予定日 R21.9.27
R5.8.2 ～ 法務省民事局参事官
R2.7.14 ～ R5.8.1 法務省民事局付
R2.4.1 ～ R2.7.13 東京地裁５１民判事（行政）
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３７民判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 和歌山地家裁新宮支部判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 和歌山地家裁新宮支部判事補
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H21.4.1 ～ H24.3.31 法務省民事局付
H18.10.16 ～ H21.3.31 京都地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
５９期の波多野紀夫裁判官の略歴を添付しています。 pic.twitter.com/omf9KvlRzw
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 6, 2023
＊２ ５９期の波多野紀夫裁判官が委員として参加した成年後見制度の在り方に関する研究会（令和５年９月２７日現在の委員名簿参照）は，令和６年３月７日，成年後見制度の在り方に関する研究会報告書（令和６年２月）を公表しました（成年後見制度の在り方に関する研究会報告書について（令和６年３月７日付の日本司法書士会連合会の会長談話）参照））。
生年月日 S55.1.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R27.1.17
R7.4.1 ～ 法務省民事局参事官
R3.8.2 ～ R7.3.31 法務省民事局付
R3.4.1 ～ R3.8.1 東京地家裁立川支部判事
R1.11.30 ～ R3.3.31 大阪地裁９民判事
H30.4.1 ～ R1.11.29 大阪地家裁判事補
H27.3.1 ～ H30.3.31 在オランダ日本国大使館二等書記官
H26.7.1 ～ H27.2.28 法務省民事局付
H25.7.19 ～ H26.6.30 千葉地家裁判事補
H21.4.1 ～ H25.7.18 神戸地家裁尼崎支部判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
＊ 東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（令和５年１１月２２日に東北大学法科大学院で行われた、法科大学院学生を対象とした４７期の井上泰士の講演原稿に大幅に加筆したもの）には，「ハーグにおいて戦争犯罪を中心とする国際刑事法が存在感を増したため、現在では在オランダ日本国大使館の法務担当アタッシェは、裁判官出身者ではなく法務省刑事局の検察官出身者が務めることになっております。」と書いてあります。
「５９期裁判官の出世頭について，山中理司弁護士のブログ（https://t.co/lS8FOXnvkc）に基づいて教えて。」という質問に対するAI回答（Gemini）は以下のとおりです。…
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2026
生年月日 S54.9.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.9.3
R8.4.1 ～ 法務省訟務局付
R6.4.1 ～ R8.3.31 京都地裁２民判事
R5.7.24 ～ R6.3.31 東京地裁判事
R3.4.1 ～ R5.7.23 最高裁総務局付兼人事局付
R2.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁５１民判事（行政）
H29.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁６民判事
H26.3.25 ～ H29.3.31 総研書研部教官
H23.4.1 ～ H26.3.24 横浜地家裁横須賀支部判事補
H21.4.1 ～ H23.3.31 名古屋法務局訟務部付
H18.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ ４０期の相澤眞木裁判官，５２期の榎本光宏裁判官及び５９期の川山泰弘裁判官は，「〔鼎談〕裁判迅速化検証の20年とデジタル世代につなぐ理念〜民事訴訟を中心に〜」に出席しました（判例タイムズ１５１７号（２０２４年４月号）参照）。
生年月日 S54.9.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.9.4
R6.4.1 ～ 法務省訟務局付
R3.4.1 ～ R6.3.31 広島地裁１民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京法務局訟務部付
H28.10.16 ～ H31.3.31 静岡地家裁判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 静岡地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 松山家地裁宇和島支部判事補
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡法務局訟務部付
H18.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S53.1.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.1.20
R7.4.1 ～ 法務省訟務局付
R4.4.1 ～ R7.3.31 青森地家裁弘前支部長
H31.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁１９民判事（労働部）
H28.10.16 ～ H31.3.31 札幌地裁１民判事
H28.4.1 ～ H28.10.15 札幌地家裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 秋田家地裁大館支部判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 仙台法務局訟務部付
H21.4.1 ～ H23.3.31 釧路家地裁判事補
H18.10.16 ～ H21.3.31 前橋地裁判事補
＊ 東京地裁令和３年９月１０日判決（担当裁判官は５９期の青野卓也）（判例秘書掲載）は，時間外手当等請求事件において，平成２９年８月，同年１０月ないし同年１２月の各支払分に対応する対象期間については原告が所定時間外に就労し，これに対する割増賃金等が生じたと認め，原告と被告が取り交わした合意書（原告及び被告ともに、本件合意書に定める以外の権利及び義務を有しないことを確認することが規定されているもの）は，原告の割増賃金等の支払請求権について清算したものとは認められないと判断しました（企業の労働問題解決ナビ（弁護士法人浅野総合法律事務所）の「退職合意書の書き方と、社員に拒否されない方法【テンプレート付】」参照）。
生年月日 S53.5.27
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R25.5.27
R6.4.1 ～ 法務省訟務局付
R4.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁２０民判事 （破産再生部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H29.4.1 ～ R2.3.31 前橋地家裁判事
H28.10.16 ～ H29.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H26.4.1 ～ H28.10.15 神戸地家裁姫路支部判事補
H22.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 神戸地家裁判事補
H18.10.16 ～ H20.3.31 神戸地裁判事補
＊ ５９期の高橋浩美裁判官の任官時点の氏名は「松岡浩美」であり，平成２０年４月１日に神戸地家裁判事補になった時点の氏名は「高橋浩美」でありましたところ，５７期の高橋貞幹裁判官及び５９期の高橋浩美裁判官の勤務場所につき，平成１９年４月１日以降は似ています。