最高裁判所の司法行政文書に関する不開示等の答申４２件－平成２７年度から平成３１年度答申第７号まで（AIリライト）

第１　この記事の対象と読み方

１　対象範囲と基準日

本記事は，最高裁判所が開示の申出を受けた司法行政文書に関する答申のうち，従前から収録してきた平成２７年度から平成３１年度（令和元年度）（最情）答申第７号までの４２件を整理したものである。
調査の基準日は令和８年９月９日，一覧の資料対象期間は平成２７年度から平成３１年度答申第７号までであり，行政機関の保有する情報の公開に関する法律は同基準日に施行されている条文を確認した。

この４２件は，各年度の答申全件ではなく，当該期間の不開示，一部不開示，存否応答拒否等を知るための収録例である。
平成３１年度答申第８号以後を含む年度別の公表答申は，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の年度別索引から確認できる。

２　「不開示等」の意味

表の「結果」は，審査委員会が最高裁判所事務総長の原判断をどのように評価したかを示す。
「全部不開示を妥当」と「一部不開示を妥当」のほか，文書の存在の有無に答えること自体が不開示情報を明らかにする「存否応答拒否」，作成又は取得していないことを理由とする不開示，従前の不開示範囲の一部を開示すべきであるとする答申が含まれる。

したがって，ここに掲げた対象名は，必ずしも当該文書の存在や全体の不開示を意味しない。
特に，存否応答拒否の事例から文書の存在を推論することはできない。

第２　司法行政文書開示制度の法的枠組み

１　情報公開法の直接適用ではないこと

裁判所は，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の対象ではなく，同法の直接適用はない。
裁判所は，同法の趣旨を踏まえた「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」を定め，これに基づいて司法行政文書を開示している。

取扱要綱第１の「司法行政文書」は，裁判所の職員が職務上作成し，又は取得した司法行政事務に関する文書，図画及び電磁的記録であって，組織的に用いるものとして裁判所が保有するものである。
事件記録のような裁判事務に関して保有する文書は，原則としてこの開示手続の対象ではない。

２　開示原則と不開示情報

取扱要綱第２は司法行政文書の開示を原則とし，法令に別段の定めがあるとき，又は情報公開法５条の不開示情報に相当する情報が記録されているときを例外とする。
表の答申では，個人識別情報，人事管理，試験・研修，庁舎警備，情報セキュリティ，国際的信頼関係等への支障のおそれが問題となっている。

取扱要綱第３は，不開示情報が記録された部分を容易に区分して除けるときの部分開示を定める。
同要綱第５は，文書が存在するか否かを答えるだけで不開示情報を開示することになるときは，存否を明らかにしないで開示しないことができるとする。

３　審査委員会と答申の位置付け

情報公開・個人情報保護審査委員会は，平成２７年７月１日に最高裁判所に設置された諮問機関であり，外部有識者３人で構成される。
同委員会は，最高裁判所の諮問に応じ，全国の裁判所による司法行政文書又は保有個人情報の開示・不開示等の判断を調査審議して答申を行う。

答申は裁判や判決ではなく，苦情申出に対する最高裁判所の判断そのものでもない。
裁判所の司法行政文書開示手続によれば，最高裁判所は同委員会の答申を尊重して苦情申出に対する判断を行う。

第３　平成２７年度の答申３件

平成２７年度は，所長会同，裁判官の転勤内示及び後見監督に関する３件である。
それぞれ，外部との信頼関係，人事管理の機密性，又は後見監督の実効性への支障のおそれが理由とされた。

第４　平成２８年度の答申７件

平成２８年度は，司法修習生考試，情報セキュリティ，裁判官の昇給及び庁舎警備等に関する７件である。
ホワイトリストに関する答申は存否応答拒否であり，文書の存在を認定したものではない。

第５　平成２９年度の答申５件

平成２９年度は，裁判官人事，司法修習生寮の名簿，庁舎内部の写真及び判事補志望者の面接に関する５件である。
通番１３は文書の一部の情報提供を妥当とした答申であり，通常の一部不開示判断とは区別した。

第６　平成３０年度の答申２２件

平成３０年度は，司法修習，採用・人事，裁判官会議，庁舎，国際関係及び文書管理等に関する２２件である。
通番２２は存否応答拒否，通番３６は原判断の一部変更であり，他の不開示維持の事例と区別する必要がある。

第７　平成３１年度の答申５件

平成３１年度は，二回試験，過去の調査報告書，司法修習及び文書管理監査に関する５件である。
通番４１では，申出文書ごとに不存在と存否応答拒否が分かれている。

第８　４２件に現れた主な不開示理由

１　個人識別情報

氏名そのものだけでなく，少人数の集計，修習地，組，寮室，旅行日程及び既存の公開情報との照合により個人が特定される可能性も問題とされている。
一度公表された氏名でも，答申時点で「慣行として公にされている情報」に当たるかは別に検討されている。

２　人事，採用，試験及び修習の事務

裁判官の異動・昇給，判事補・弁護士任官者の面接，司法修習生の採用・罷免，考試及び修習カリキュラムに関する情報では，事務の公正さ，機密性及び実効性への支障のおそれが反復して問題とされている。
なお，通番３７の日程情報のように，経過前の時点での支障のおそれが根拠となる場合があり，将来の時点にも同じ結論になるとは限らない。

３　庁舎警備，情報セキュリティ及び国際関係

庁舎の非公開部分，室の仕様，施錠・解錠方法，入構方法及びＩＴ整備状況等は，庁舎管理，警備又は情報セキュリティに関する事務を妨げるおそれが理由とされている。
外国要人等の訪問記録では，他国又は国際機関との信頼関係を損なうおそれが別の理由とされた。

４　一部開示，存否応答拒否及び不存在の区別

４２件の大部分は，文書の全部ではなく特定部分の不開示を妥当としたものである。
一方，通番５と２２は存否応答拒否，通番４１は不存在と存否応答拒否の併存，通番３６は不開示範囲の一部変更である。

通番３６の答申は，原判断の不開示部分のうち，別紙３の各部分は採用事務に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められないとし，開示すべきであるとした。
不開示理由を含む文書であっても，区分可能な部分ごとの検討が問題となることを示す事例である。

第９　部分開示に関する最高裁判例

１　最高裁平成１９年４月１７日第三小法廷判決

最高裁平成１９年４月１７日第三小法廷判決（平成１８年（行ヒ）第５０号，裁判集民事２２４号９７頁）は，愛知県条例に基づく食糧費関係文書の公開が問題となった事案である。
法廷意見は，懇談会に出席した公務員の職務遂行情報に当たる氏名等について，本件の条例の下で公開されるべき部分を判断した。

同判決の藤田宙靖裁判官の補足意見は，部分開示制度の趣旨に照らし，不開示情報ではない有意な記載部分まで，より包括的な一体的情報の一部であるという理由だけで公開対象から除く解釈を批判した。
この説明は補足意見であり，法廷意見そのものとして引用することはできない。

２　最高裁令和７年６月３日第三小法廷判決

最高裁令和７年６月３日第三小法廷判決（令和５年（行ヒ）第３３５号，民集７９巻４号１３８９頁）は，警察庁が保有する保有個人情報管理簿の一部不開示決定が問題となった事案である。
最高裁は，表形式の行政文書であるからといって常に各欄全体を一体として判断すれば足りるとはいえず，複数の小項目が設けられた備考欄について，合理的に区切られた範囲ごとに不開示情報該当性を判断すべきであったとし，原判決の一部を破棄して差し戻した。

これら２件は，行政機関又は地方公共団体の情報公開法制に関する裁判例であり，司法行政文書開示要綱を直接適用したものではない。
それでも，取扱要綱が情報公開法の趣旨を踏まえ，第３で部分開示を定めていることから，開示できる部分の区切り方を理解する参考となる。

第１０　平成３１年度以後の答申への導線

情報公開・個人情報保護審査委員会は，平成３１年度（令和元年度）以後も答申を公表している。
令和８年９月９日現在，令和８年度の情報公開に関する答申のうち，最高裁判所が開示申出先である（最情）答申は第１７号まで公表されている。

平成２７年度から令和８年度までの年度別索引は，審査委員会の「情報公開に関する答申」にまとめられている。
最新の答申を探す場合は，本記事の４２件だけでなく，この年度別索引を確認する必要がある。

第１１　関連記事

最高裁判所及び下級裁判所の答申を年度別に探す場合は，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の答申を参照されたい。
下級裁判所が開示申出先である不開示等の答申例は，不開示事由に該当するとされた下級裁判所の司法行政文書に整理している。

司法行政文書の作成，保存，移管及び廃棄は，司法行政文書の管理で扱っている。
裁判事務に関する文書との区別は，裁判事務に関する文書の意義－司法行政文書・裁判文書との違いと国立公文書館への移管（AI作成）を参照されたい。

個人情報と慣行公表情報の判断例は，プライバシー保護に関する，司法行政文書開示手続の判断例及び最高裁令和２年１０月９日判決で扱っている。

令和５年度の最高裁判所裁判官会議議事録に関する令和８年度（最情）答申第１４号は，最高裁判所裁判官会議議事録の不開示範囲－令和８年度（最情）答申第１４号で個別に扱っている。
本記事が対象とする４２件には含まれない，平成３１年度より後の答申の例である。

第１２　出典・参考資料

１　法令・要綱

① 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）２条，５条，６条及び８条。
② 最高裁判所「裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱」。

２　裁判所の公式ページ・答申

① 裁判所「司法行政文書開示手続」。
② 最高裁判所「情報公開・個人情報保護審査委員会」。
③ 各答申の公式PDFは，第３から第７までの各表の答申番号からリンクしている。

３　裁判例

① 最高裁平成１９年４月１７日第三小法廷判決・平成１８年（行ヒ）第５０号・裁判集民事２２４号９７頁。
② 最高裁令和７年６月３日第三小法廷判決・令和５年（行ヒ）第３３５号・民集７９巻４号１３８９頁。