生年月日 S24.11.22
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H26.11.22 定年退官
H22.4.1 ～ H26.11.21 東京家地裁立川支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島高裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま家地裁判事
H10.4.1 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H3.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
S51.4.1 依願退官
S49.4.12 ～ S51.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 平成２７年３月，東京弁護士会で弁護士登録をして，小笠原六法国際総合法律事務所に入所しました（同事務所HPの「弁護士 中山節子」参照）。
生年月日 S24.11.26
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 41 歳
H3.4.1 依願退官
S63.4.20 ～ H3.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
S62.4.1 ～ S63.4.19 調研教官
S59.4.1 ～ S62.3.31 東京家裁判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 福島地家裁いわき支部判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 浦和地裁判事補
生年月日 S24.11.28
出身大学 東大
退官時の年齢 27 歳
S52.4.26 依願退官
S50.4.11 ～ S52.4.25 広島地裁判事補
生年月日 S24.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H26.11.29 定年退官
H22.8.21 ～ H26.11.28 大阪高裁８民部総括
H21.3.27 ～ H22.8.20 大阪高裁１民部総括
H19.7.14 ～ H21.3.26 長崎家裁所長
H16.9.20 ～ H19.7.13 神戸地家裁尼崎支部長
H10.4.1 ～ H16.9.19 大阪地裁２１民部総括
H6.4.1 ～ H10.3.31 岡山地裁３民部総括
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H3.3.31 那覇地裁１民部総括
S61.4.1 ～ H1.3.31 大阪地裁判事
S60.4.11 ～ S61.3.31 秋田地家裁判事
S58.4.1 ～ S60.4.10 秋田地家裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 浦和地家裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 浦和地家裁川越支部判事補
S50.4.11 ～ S53.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S24.12.2
出身大学 京大
退官時の年齢 39 歳
H1.4.1 依願退官
S61.4.1 ～ H1.3.31 福岡地家裁飯塚支部判事
S60.4.11 ～ S61.3.31 神戸地裁判事
S56.4.4 ～ S60.4.10 神戸地裁判事補
S53.4.1 ～ S56.4.3 大阪法務局訟務部付
S50.4.11 ～ S53.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S24.12.2
出身大学 不明
退官時の年齢 65 歳
H26.12.2 定年退官
H25.3.30 ～ H26.12.1 横浜地裁川崎支部民事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.29 横浜地家裁川崎支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１４民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 横浜家裁家事第２部部総括
H14.4.1 ～ H18.3.31 宇都宮地家裁栃木支部長
H10.4.1 ～ H14.3.31 福島地家裁郡山支部長
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌高裁判事
H6.4.1 ～ H7.3.31 札幌地家裁判事
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事
S63.4.7 ～ H3.3.31 函館地家裁判事
S63.4.1 ～ S63.4.6 函館地家裁判事補
S60.3.25 ～ S63.3.31 書研教官
S59.4.1 ～ S60.3.24 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
S53.4.7 ～ S56.3.31 東京地裁判事補
生年月日 S24.12.6
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
H26.12.6 定年退官
H24.10.22 ～ H26.12.5 さいたま地家裁熊谷支部長
H22.4.1 ～ H24.10.21 東京地裁立川支部３刑部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 宇都宮地裁刑事部部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京高裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 横浜地家裁相模原支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 広島地家裁判事
H4.4.1 ～ H7.3.31 東京法務局訟務部付
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事
H1.4.9 ～ H4.3.22 横浜家地裁小田原支部判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 横浜家地裁小田原支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 千葉地裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
S54.4.9 ～ S57.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
＊０ 日本女性法律家協会の平成１７年度副会長をしていました（同協会HPの「歴代会長・副会長」参照）。
＊１の１ 足利事件（平成２年５月，栃木県足利市で発生した殺人・死体遺棄事件）に関する宇都宮地裁平成２０年２月１３日決定の裁判長として，DNA型鑑定の再鑑定を認めないまま，菅家利和（すがやとしかず）の再審請求を棄却しました。
＊１の２ 足利事件に関しては，東京高裁平成２１年６月２３日決定（裁判長は２６期の矢村宏）が再審開始を決定し，宇都宮地裁平成２２年３月６日判決（裁判長は４５期の佐藤正信）が無罪判決を言い渡し，同日，宇都宮地検が上訴権を放棄したため，無罪判決が即日確定しました。
＊１の３ ２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾６３頁ないし６７頁に足利事件のことが書いてあります。
＊２の１ 日大医誌６８（５）（２００９年）の「法医学におけるDNA型鑑定の歴史」には以下の記載があります（リンク先のPDF４頁）（改行を追加しています。）。
日本の警察では，１９８９（平成元）年よりMCT１１８（D１S８０）型によるDNA型鑑定法が実用化され，その後，１９９２（平成４）年には「DNA型鑑定の運用に関する指針」を定め，原則として現場資料と比較対照するための被疑者の血液や被害者の血液等がある場合に実施することとし，MCT118（D１S８０）型に加えHLADQA１型も犯罪捜査に導入された。
さらに１９９６（平成８）年にはTH０１型およびPM型が導入されて４種類となった。
２００３（平成１５）年には指針が改正され，比較対象資料が無い場合であっても現場資料のみのDNA型検査を実施するものとし，STR多型９座位の検査が始まった。
２００６（平成１８）年にはSTR多型１５座位に，アメロゲニン（性別マーカー）鑑定を併せた１６座位を用いたDNA型が，実際の刑事事件に応用されており，２００８（平成２０）年にはY-STR型検査も導入されている。
＊２の２ くらしとバイオプラザ２１HPの「講演会「DNA鑑定技術の発展からみた足利事件の問題点」レポート」には「ヒトの1番染色体のMCT118部位にある16塩基配列がいくつ繰り返すかを型判定する。別の人の型と一致する確率は161人に一人。」とか，「18年経ってもDNAが得られ、（山中注：足利事件において）鑑定が実施可能であることを示せたことはよかったが、2003年に新法が開発された時点で再鑑定をしておくべきであった。」と書いてあります。
＊２の３ 警察庁HPの「特集：変革を続ける刑事警察 ２ 科学技術の応用」には以下の記載があります。
平成15年8月から導入した、9座位のSTR型及び性別に関するアメロゲニン座位の型を検出するSTR型検査法では、日本人で最も出現頻度が高いDNA型の組合せの場合で、約1,100万人に1人という確率で個人識別を行うことが可能となった。
生年月日 S24.12.7
出身大学 同志社大
退官時の年齢 63 歳
H25.10.4 依願退官
H22.9.2 ～ H25.10.3 京都家裁家事部部総括
H20.4.1 ～ H22.9.1 大阪高裁１０民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪家裁家事第２部部総括
H16.4.1 ～ H17.3.31 大阪家裁家事第１部部総括
H11.4.1 ～ H16.3.31 岡山地裁２民部総括
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 大阪法務局訟務部付
H5.3.25 ～ H5.3.31 大阪地裁判事
H3.4.7 ～ H5.3.24 松山地家裁今治支部判事
H2.4.1 ～ H3.4.6 松山地家裁今治支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 京都地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 水戸地家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S24.12.9
出身大学 一橋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H26.12.9 定年退官
H24.10.27 ～ H26.12.8 東京高裁１刑部総括
H23.2.9 ～ H24.10.26 新潟地裁所長
H22.1.1 ～ H23.2.8 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H18.4.1 ～ H21.12.31 東京地裁１９刑部総括
H14.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁１刑部総括
H11.4.5 ～ H14.3.31 東京高裁判事
H7.4.1 ～ H11.4.4 司研刑裁教官
H4.4.1 ～ H7.3.31 京都地裁判事
S63.4.1 ～ H4.3.31 法務省刑事局付
S60.4.1 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
S57.4.3 ～ S60.3.31 新潟地家裁長岡支部判事補
S54.4.9 ～ S57.4.2 名古屋地裁判事補
＊０ 令和３年３月現在，日本大学大学院法務研究科で客員教員をしています（同大学院HPの「教員紹介」参照）。
＊１ 東弁リブラ２０１１年２月号に研修「裁判員・裁判官からみた弁護人の法廷活動」が載っています。
＊２ 平成１４年４月１４日発生の平野母子殺害事件に関して，大阪地裁平成１７年８月３日判決の裁判長として無期懲役を言い渡しました。
当該判決は，大阪高裁平成１８年１２月１５日判決（裁判長は２１期の島敏男裁判官）によって死刑に加重され，最高裁平成２２年４月２７日判決（裁判長は藤田宙靖）によって破棄差戻しとなり，大阪地裁平成２４年３月１５日判決及び大阪高裁平成２９年３月２日判決によって無罪となりました。
直感的・印象的判断と呼ばれるものですね。基軸となる事実がない中で、矛盾しない事実や証明力の低い事実を量的に重ねた場合に誤判に陥る危険が高いとされています。東電OL事件の控訴審が典型で従前はこれがスタンダードでしたが、間接事実総合考慮に関する最判平成22年4月27日が警鐘を鳴らしました。 pic.twitter.com/SOSG8dtdEu
— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@Yoshiyuki_JtoB) January 16, 2023
刑事事件の事実認定手法って、法律審であるはずの最高裁がたぶん一番クリアにしてると思うんだけど、補足意見と反対意見でバチバチの争いを見せている最三判H22.4.27（一審二審有罪を破棄差戻し、後に無罪確定）、刑事裁判官出身の堀籠幸男裁判官の反対意見に対する補足意見、読み応えがある。
— venomy (@idleness_venomy) January 30, 2024
生年月日 S24.12.24
出身大学 不明
退官時の年齢 61 歳
H23.3.31 依願退官
H22.4.1 ～ H23.3.30 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟部）
H18.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地裁川越支部第２部部総括
H14.4.1 ～ H18.3.31 東京家裁家事第５部部総括
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 東京家裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 浦和地家裁越谷支部判事
H1.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S61.4.9 ～ H1.3.31 静岡地家裁判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 静岡地家裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S56.1.9 ～ S57.3.31 浦和地家裁川越支部判事補
S52.3.25 ～ S56.1.8 名古屋法務局訟務部付
S51.4.9 ～ S52.3.24 法務大臣官房訟務部付
生年月日 S24.12.24
出身大学 京大
退官時の年齢 39 歳
H1.4.1 依願退官
S61.4.9 ～ H1.3.31 福岡地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 福岡地裁判事補
S57.4.1 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補
S54.4.1 ～ S57.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S24.12.26
出身大学 不明
退官時の年齢 61 歳
H23.3.31 依願退官
H22.4.1 ～ H23.3.30 福岡家裁家事部部総括
H17.4.1 ～ H22.3.31 福岡地家裁飯塚支部長
H13.4.1 ～ H17.3.31 福岡地裁６民部総括
H8.4.1 ～ H13.3.31 熊本地裁３民部総括
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京高裁判事
H1.4.1 ～ H5.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
S61.4.1 ～ H1.3.31 大阪地裁判事
S58.4.1 ～ S61.3.31 秋田地家裁大曲支部長
S55.4.1 ～ S58.3.31 大阪地裁判事補
S52.4.1 ～ S55.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
S49.4.12 ～ S52.3.31 大分地裁判事補
＊１の１ らい予防法違憲国家賠償請求訴訟における熊本地裁平成１３年５月１１日判決の裁判長でしたところ，当該判決は，ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話・政府声明（令和元年７月１２日付）で引用されています。
＊１の２ 後藤田正晴と矢口洪一の統率力（著者は御厨貴）１５３頁には，高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官の発言として以下の記載があります。
今まで考えることもできなかった問題が起こって来る。しかも、地裁で判決されるんですから・・・。熊本地裁の合議部に、「ハンセン病の事件は、こうである」とされて、総理から大臣から官房長官から、みな「悪かった」と言う。そんなことは、今まで考えられなかった。しかし、そういう問題が出て来ます。
（中略）
一地裁が、ハンセン病で判決ができるんです。判決をしても、今まで大臣は、そんなものを相手にもしなかった。せいぜい中央官庁の局の課長ぐらいが、「そんなものは不当だ」と言って済んだものが、大臣が謝る。総理まで、遺憾の意を表する。今後は、そうなりますよ。
＊２ 自由と正義２０２１年８月号の「ひと筆」として，「ハンセン病訴訟から学んだもの」（筆者は大分県弁護士会の徳田靖之弁護士）が載っています。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部