生年月日 S46.7.17
出身大学 不明
退官時の年齢 29 歳
H12.12.1 依願退官
H10.4.1 ～ H12.11.30 高松家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
４８期の裁判官１０６人の経歴
前澤達朗裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S46.8.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.8.13
R7.9.8 ～ 東京高裁１１民判事
R5.3.12 ～ R7.9.7 司研第一部教官
R3.4.1 ～ R5.3.11 東京地裁１１民部総括（労働部）
H30.3.1 ～ R3.3.31 東京地裁１民判事
H27.4.1 ～ H30.2.28 東京高裁２４民判事
H25.4.11 ～ H27.3.31 最高裁人事局任用課長
H22.4.1 ～ H25.4.10 最高裁人事局参事官
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H18.4.11 ～ H21.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H18.4.10 福岡地家裁判事補
H17.7.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.7.8 ～ H17.6.30 最高裁民事局付
H13.1.6 ～ H14.7.7 財務省国際局開発金融課課長補佐
H12.7.1 ～ H13.1.5 大蔵省国際局開発金融課課長補佐
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補
＊１ 「前沢達朗」と表記されることもあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
松井信憲裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S46.8.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.8.26
R7.7.18 ～ 法務省民事局長
R6.7.22 ～ R7.7.17 法務省大臣官房司法法制部長
R4.7.25 ～ R6.7.21 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
R3.7.16 ～ R4.7.24 法務省大臣官房会計課長
R1.7.16 ～ R3.7.15 法務省民事局総務課長
H30.4.1 ～ R1.7.15 法務省大臣官房国際課長
H30.2.26 ～ H30.3.31 法務省大臣官房付
H29.4.1 ～ H30.2.25 法務省民事局商事課長
H24.4.1 ～ H29.3.31 法務省民事局参事官
H21.4.1 ～ H24.3.31 佐賀地家裁判事
H11.7.26 ～ H21.3.31 法務省民事局付
H8.4.11 ～ H11.7.25 東京地裁判事補
＊１ 以下の書籍の著者です。
・ 商業登記ハンドブック〔第4版〕（２０２１年７月３０日付）
＊２ 以下の書籍の共著者です。
・ 一問一答 平成３０年商法改正（２０１８年１１月２８日付）
・ 改正 担保・執行法の解説（２００４年３月１日付）
・ 一問一答 平成１２年改正商法－会社分割法制－（２０００年９月２５日付）
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
品田幸男裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S46.11.9
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R18.11.9
R7.10.12 ～ 司研民裁上席教官
R4.9.1 ～ R7.10.11 東京地裁２民部総括（行政部）
R3.4.1 ～ R4.8.31 東京地裁１８民部総括
H29.7.15 ～ R3.3.31 東京地裁１８民判事
H28.12.14 ～ H29.7.14 東京高裁８民判事
H26.4.1 ～ H28.12.13 最高裁行政局第一課長
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁行政局第二課長
H20.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁４８民判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 盛岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 盛岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
H11.8.1 ～ H14.3.31 秋田地家裁判事補
H8.4.11 ～ H11.7.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
＊２ 東京地裁令和３年７月２８日判決（裁判長は４８期の品田幸男）は，スーパーの店内で転倒し，左肘を骨折した東京都の男性が，床が水浸しで放置されていたのが原因だとして，経営する小田原百貨店（神奈川県小田原市）に約１億２００万円の損害賠償を求めた訴訟において，約２１８０万円の支払を命じました（弁護士法人架け橋法律事務所HPの「サニーレタスの水で転倒した事故の責任」参照）。
＊３ 東京地裁令和５年３月２４日判決（裁判長は４８期の品田幸男）は，穀物の種子を農家に安価に提供する目的で制定された主要農作物種子法（種子法）が廃止されたのは食料への権利を保障する憲法２５条に違反するとして，全国の農家や消費者ら約１５００人が国に廃止法の無効確認などを求めた訴訟で，原告の請求をいずれも棄却しました（産経新聞HPの「種子法廃止は「合憲」、農家らの訴え退ける 東京地裁」参照）。
＊４ 東京地裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４８期の品田幸男）は，内戦下のシリアで約３年４カ月拘束された後，平成３０年１０月に解放されたフリージャーナリストの安田純平が，外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして，国に発給拒否処分の取消しなどを求めた訴訟において，発給拒否は裁量権の逸脱又は濫用に当たり，違法であるとして処分を取り消しました（東京新聞HPの「安田純平さん旅券拒否、国敗訴 東京地裁「裁量権逸脱か乱用」」参照）。
横書き判例時報の掲載事件第1号は、行政処分の違法（裁量権の逸脱・濫用）を認め、国をいわば断罪した鮮やかな品田コート判決でした。ちなみに、東京地裁の行政専門部については、今だと、2部、3部、38部、51部のうち、2部（品田幸男裁判長）が一番まともだと思います pic.twitter.com/0ZcRRkjN20
— 平 裕介 Yusuke TAIRA (@YusukeTaira) April 2, 2025
＊５ ４８期の品田幸男は，夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟（令和６年３月８日提訴）の東京訴訟の担当裁判官です。
なお，同訴訟の証拠説明書（A号証）（９）（甲A２３１～２７９号証）１１頁の甲A２６４の１（２０２３年４月２８日付のトルコ共和国憲法裁判所のプレスリリース）の立証趣旨では，憲法裁判所の判決日が２０２３年としか書いていないものの，２０２３年４月２８日付のトルコ共和国官報１頁からすれば，２０２３年２月２２日と思います（トルコ共和国憲法裁判所の無効判決がトルコ共和国の官報に掲載されることにつき，トルコ共和国憲法１５３条３項）。
島戸真裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S46.12.2
出身大学 関西学院大
定年退官発令予定日 R18.12.2
R8.4.1 ～ 神戸地裁２民部総括（行政集中部）
R7.1.15 ～ R8.3.31 神戸地裁５民部総括
R5.4.1 ～ R7.1.14 大阪高裁１２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 徳島地裁民事部部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１０民判事（家事抗告集中部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁倉敷支部長
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１０民判事（建築・調停部）
H23.4.1 ～ H25.3.31 福岡高裁２民判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸地裁２民判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 津地家裁熊野支部判事
H16.7.1 ～ H18.4.10 津地家裁熊野支部判事補
H13.4.1 ～ H16.6.30 大阪地家裁判事補
H10.10.1 ～ H13.3.31 松山地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.9.30 大阪地裁判事補
＊１ ４８期の男性の島戸裁判官としては，島戸純裁判官及び島戸真裁判官がいます。
＊２ 神戸地裁令和８年３月１９日判決は，平成２２年に神戸市北区の路上で刺殺された私立高校２年の遺族が，殺人罪で懲役１８年の判決が確定した当時17歳の男と両親に約１億４９００万円の損害賠償を求めた訴訟において，男に対して計約９６５０万円の支払を命じたものの，両親への請求は棄却しました（産経新聞HPの「高2刺殺事件で9650万円の賠償命令 神戸地裁、被告両親への請求は棄却」参照）。
寺本佳子裁判官（４８期）の経歴
生年月日 S47.1.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.1.22
R7.11.5 ～ 神戸地裁６民部総括（労働部）
R6.4.1 ～ R7.11.4 大阪高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 奈良地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 名古屋家地裁岡崎支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 大阪地裁９民判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 名古屋家地裁半田支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 千葉家地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 千葉地家裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 神戸地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所の集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 裁判所HPに，いのちのとりでニュースの「4月11日、奈良地裁で全国9例目の原告勝訴判決が言い渡されました！（判決要旨・全文、弁護団声明を掲載しています）」で言及されている奈良地裁令和５年４月１１日判決（裁判長は４８期の寺本佳子）が載っています。
＊３ 奈良地裁令和５年８月３１日判決（担当裁判官は４８期の寺本佳子，５６期の太田雅之及び７３期の田畑恭彦）は，奈良県警奈良西署が拳銃の実弾を紛失したと誤認した問題を巡り，実弾を盗んだ容疑で長時間にわたり取り調べを受け，鬱病を発症し休職を余儀なくされたとして，同署の２０代男性巡査長が奈良県に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟において，違法な取調べがあったと認定し，奈良県に約２９７万円の支払を命じ（産経新聞HPの「「根拠薄弱で犯人断定」実弾窃盗の〝冤罪〟で鬱病発症、取り調べ違法と認定 奈良地裁」参照），翌日，支払を命じる金額を約３５５万円とする更正決定を出しました（産経新聞HPの「奈良県警の実弾紛失訴訟判決 地裁が賠償総額を訂正」参照）。