生年月日 S41.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.3.17
R7.4.1 ~ 京都地裁1民部総括
R5.4.1 ~ R7.3.31 大阪高裁8民判事
H31.4.1 ~ R5.3.31 岡山地裁1民部総括
H28.4.1 ~ H31.3.31 神戸地裁4民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 奈良地家裁葛城支部判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 京都地裁3民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H18.4.11 ~ H19.3.31 大阪地裁8民判事
H16.4.1 ~ H18.4.10 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 和歌山家地裁田辺支部判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 高知地家裁判事補
H8.4.11 ~ H10.3.31 京都地裁判事補
* 以下の記事も参照してください。
・ 運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和7年3月25日判決(AI作成の判例評釈)→担当裁判官は神戸地裁の冨上智子,並びに大阪高裁の森崎英二,奥野寿則及び山口敦士
→ 精神障害者手帳2級を取得しているが,タクシー会社の運行管理者としての就労能力があると主張している一審原告の診断書に対する文書提出命令の申立ては口頭で却下されました。
*2 令和8年1月22日発生の内閣府公用車による多重衝突事故につき,zak Ⅱの「内閣府公用車「薬押収」「130キロ」「赤信号→68秒後」「ノーブレーキ」の謎」(2026年2月6日付)には「捜査関係者によると、自宅からは運転免許証のほか、服用していたとみられる薬が押収されたという。」と書いてあります。
裁判官の判決書や決定書などで、こちら側が強く主張していた点に関して、全く無視して(またはほとんど理由付けなしで)結論だけ書いているものを見ると、「起案するときは反対利益に配慮しろって司法研修所で言われなかった?」と言いたくなる。結論はともかく、反対の主張を無視して説得力あるんか。
— 中村剛(take-five) (@take___five) July 20, 2022
判決文を見てると、「適当に証拠から事実を拾って周りに合わせた判決を書いてるな」と感じるものもあれば、「しっかりと検討して判断されてるな」と感じるものもある。裁判官がどれだけ事案に向き合っているかは、訴訟指揮でも判決文でもすぐわかる。適当な裁判官には当たりたくない。
— 中村剛(take-five) (@take___five) February 22, 2022
AIが説明するところの,AIに裁判官のことを聞くときの「裏技」
AIに「◯◯裁判官について教えて」と聞くだけでは、同姓同名の別人と間違えることがよくあります。
より正確に、プロの視点の回答を得るなら 「山中理司弁護士のブログ(https://t.co/lS8FOXnvkc)に基づいて教えて」…
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) February 22, 2026
奥野寿則裁判官(48期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 19 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和7年 4月17日 |
令和5(ネ)2059
保証金返還請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和7年 1月23日 |
令和6(ネ)1775
違約金請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和6年 11月29日 |
令和6(ネ)1544
著作権侵害差止請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和6年 10月18日 |
令和6(ネ)185等
商標権侵害差止等請求控訴、同附帯控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和6年 5月31日 |
令和5(ネ)2172
不正競争行為差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和6年 2月9日 |
令和5(ネ)1657
実験装置使用差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和6年 1月26日 |
令和5(ネ)1384等
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成25年 10月25日 |
平成24(行コ)150
公文書非開示決定取消等請求控訴事件(原審 ・京都地方裁判所平成23年(行ウ)第50 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成25年 6月27日 |
平成24(行コ)104
運転免許更新処分取消等請求控訴事件(原審 ・京都地方裁判所平成22年(行ウ)第20 号) | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成24年 5月30日 |
平成23(行ウ)32
土地所有権移転登記申請却下処分取消等請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成23年 12月13日 |
平成20(ワ)3842
解約金条項使用差止請求事件 解約金請求事 件 解約金返還請求事件 不当利得返還請求 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成23年 5月24日 |
平成21(ワ)1643
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成23年 4月14日 |
平成20(行ウ)23
納税告知処分等取消請求事件,過誤納金返還 請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成23年 2月1日 |
平成19(行ウ)24
公務外災害認定処分取消請求事件(通称 地 公災基金京都府支部長公務外認定処分取消) | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成22年 12月21日 |
平成21(行ウ)14
公金支出差止請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成22年 11月30日 |
平成20(行ウ)28
債務不存在確認等請求事件(本訴) 政務調 査費返還請求事件(反訴) | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成22年 10月29日 |
平成22(ワ)1728
発信者情報開示等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 平成22年 9月7日 |
平成21(行ウ)11
運転免許取消処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 高知地方裁判所 | 平成11年 3月15日 |
平成10(行ウ)7
公文書開示拒否取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.03