生年月日 S11.3.31
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H18年秋・瑞宝重光章
H13.3.31 定年退官
H6.2.1 ～ H13.3.30 大阪高裁５民部総括
H3.12.16 ～ H6.1.31 山口地裁所長
H2.12.17 ～ H3.12.15 山口家裁所長
S63.4.1 ～ H2.12.16 大阪地裁部総括（民事部）
S60.7.10 ～ S63.3.31 京都地裁３民部総括
S55.4.1 ～ S60.7.9 大阪高裁判事
S51.4.1 ～ S55.3.31 大阪地裁判事
S50.4.10 ～ S51.3.31 最高裁行政局第二課長
S48.4.2 ～ S50.4.9 最高裁行政局第三課長
S46.4.14 ～ S48.4.1 大分地家裁判事
S45.9.16 ～ S46.4.13 大分地家裁判事補
S44.4.5 ～ S45.9.15 東京地家裁判事補
S41.4.9 ～ S44.4.4 書研教官
S39.4.30 ～ S41.4.8 旭川家地裁判事補
S36.4.14 ～ S39.4.29 大阪家地裁判事補
＊ 令和３年１月現在，共栄法律事務所の客員弁護士をしています（同事務所HPの「客員弁護士 井関正裕」参照）。
前任・後任
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同じ裁判所で在任が重なった裁判官
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井関正裕裁判官（１３期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 49 件ヒット・在任期間外 1 件を除外）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 平成13年 2月7日 |
平成12(行コ)62
表示登記申請却下処分取消請求控訴事件(原 審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第5 6号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成13年 1月24日 |
平成11(行コ)106
損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判 所平成8年(行ウ)第54号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 10月24日 |
平成12(行コ)47
処分取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・ 神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第44号 ) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 6月29日 |
平成12(行コ)6
国籍確認等請求控訴事件(原審・大阪地方裁 判所平成一一年(行ウ)第一七号、平成一一 年一二月二四日判決) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 4月4日 |
平成11(行コ)54
不当利得金返還請求控訴事件(原審・大阪地 方裁判所平成10年(ワ)第2292号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 9月10日 |
平成7(行コ)63
戦傷病者戦没者遺族等援護法の援護を受ける 地位の確認等、障害年金請求却下処分取消請 求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 12月15日 |
平成6(行コ)3
損害賠償等請求,損害賠償請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 12月1日 |
平成10(行コ)6
議員除名処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 7月28日 |
平成7(行コ)53
損害賠償代位請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成10年 6月30日 |
平成9(行コ)40
公文書非公開決定無効確認等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成8年 6月25日 |
平成6(行コ)7
行政処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成7年 10月25日 |
平成6(ネ)946
フットワークエクスプレス懲戒解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成7年 1月27日 |
平成5(行コ)56
納骨堂経営許可処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成6年 9月27日 |
平成5(ネ)2324
岩井金属工業解雇 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成2年 10月24日 |
平成2(行ウ)24
公の施設の管理を怠る事実の違法確認請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成2年 1月26日 |
昭和61(行ウ)80
塩小売人指定等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成元年 9月12日 |
昭和62(行ウ)43
道路法に基づく工事中止命令取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和62年 7月13日 |
昭和54(行ウ)16
公金支出違法確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和61年 10月16日 |
昭和60(行ウ)12
営業許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和61年 8月8日 |
昭和59(行ウ)17
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和61年 5月8日 |
昭和59(行ウ)18
市道路線廃止処分等無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和61年 4月10日 |
昭和59(行ウ)6
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和61年 1月23日 |
昭和60(行ウ)7
建築許可処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 京都地方裁判所 | 昭和61年 1月23日 |
昭和60(行ウ)8
都市公園区域変更処分取消等請求(住民訴訟 )事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和59年 12月21日 | 昭和59(ネ)1013 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和59年 6月29日 |
昭和58(行コ)9
法人税更正処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和59年 4月13日 |
昭和59(行コ)1
固定資産税等賦課処分裁決の取消等請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 昭和58年 10月31日 | 昭和57(ネ)1520 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和55年 3月19日 |
昭和54(行ウ)8
タクシー免許取消処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 12月20日 |
昭和52(行ウ)77
水道工事業者公認申請却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 11月29日 |
昭和51(行ウ)53
所得税決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 6月28日 |
昭和49(行ウ)33
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 5月31日 |
昭和53(行ウ)9
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 4月26日 |
昭和52(行ウ)61
法人税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 2月27日 |
昭和49(行ウ)55
損失補償金増額支払請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和54年 1月18日 |
昭和52(行ウ)74
自動車運転免許取消処分無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 11月29日 |
昭和51(行ウ)60
場外設備設置承認取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 11月24日 |
昭和43(行ウ)868
法人税賦課処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 11月17日 |
昭和47(行ウ)70
法人税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 10月11日 |
昭和52(行ウ)104
事業所税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和53年 7月5日 |
昭和52(行ウ)12
賃借権設定承認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和52年 9月27日 |
昭和48(行ウ)16
第二次納税義務納付通知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和52年 8月2日 |
昭和49(行ウ)47
所得税更正請求棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和52年 7月26日 |
昭和50(行ウ)39
贈与税賦課処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和52年 7月26日 |
昭和44(行ウ)23
更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和52年 4月26日 |
昭和43(行ウ)804
損失補償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 昭和51年 9月22日 |
昭和50(行ウ)11
所得税賦課徴収処分不存在確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大分地方裁判所 | 昭和46年 7月20日 |
昭和45(行ウ)20
公有水面埋立免許取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（井関正裕） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31