71期の裁判官

佐藤みなと裁判官(71期)の経歴

生年月日 H5.3.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R40.3.8
R4.4.1 ~ 福岡地家裁小倉支部判事補
R3.4.1 ~ R4.3.31 東京地家裁判事補
H31.1.16 ~ R3.3.31 東京地裁判事補

*1 東京地裁令和2年9月16日決定(担当裁判官は52期の蛭田円香63期の島尻大志及び71期の佐藤みなと)は,大川原化工機事件(令和2年3月11日に逮捕があったものの,令和3年7月30日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため,同年8月2日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件)において,令和2年8月31日付の保釈請求却下決定(担当裁判官は66期の宮本誠)に対する準抗告を棄却しました。
*2 ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」~がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」(令和5年9月6日付)には以下の記載があります。
    その同社(山中注:大川原化工機株式会社)に大きな災難が降ってきたのは、2018年10月3日朝だった。
    「令状が出てます」
    大川原正明社長が出勤しようと自宅を出たところで、スーツ姿の男数人が現れた。男たちは家に入って、中を見て回り、大川原社長のかばん内の書類、古い文献、妻のパソコンなどを押収した。同じころ、本社や研究所、事業所、さらには6人の役員・社員の自宅にも、同様の家宅捜索が行われた。
    捜索を行ったのは、警視庁公安部外事課の捜査員らである。以後、大川原社長らは何度も都内の警察署や警視庁本部などに呼ばれ、事情聴取を受けた。その回数は、逮捕までの間に大川原社長が40回、島田順司取締役が35回、相嶋静夫顧問が18回。従業員ら関係者を含めると、計264回に及んだ。

名取桂裁判官(71期)の経歴

生年月日 H6.9.13
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R41.9.13
R4.4.1 ~ あさひ法律事務所(二弁)
R3.4.1 ~ R4.3.31 東京地家裁判事補
H31.1.16 ~ R3.3.31 東京地裁判事補

*1の1 裁判所HPの「未来の裁判員のみなさんへ~私たちの経験や感想をお伝えします~」2頁右下に,71期の名取桂裁判官の写真が載っています。
*1の2 あさひ法律事務所HP「名取桂 NATORI, Katsura」によれば,2017年に中央大学法学部を卒業し,同年に東京大学大学院法学政治学研究科を中退しています。
*2の1 61期の鏡味薫裁判官は,大川原化工機事件(令和2年3月11日に逮捕があったものの,令和3年7月30日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため,同年8月2日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件)において,令和2年12月28日付で保釈許可決定を出したものの,同日付の東京地裁決定(担当裁判官は46期の佐伯恒治55期の室橋秀紀及び71期の名取桂)によって取り消されました。
*2の2 ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」~がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」(令和5年9月6日付)には以下の記載があります。
    そもそも本件(山中注:大川原化工機事件)では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
    裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。

鵜飼奈美裁判官(71期)の経歴

生年月日 H3.7.28
出身大学 慶応大院
定年退官発令予定日 R38.7.28
R4.4.1 ~ 法律事務所アルシエン(東弁)
R4.3.25 ~ R4.3.31 東京地裁判事補
R3.4.1 ~ R4.3.24 京都地家裁判事補
H31.1.16 ~ R3.3.31 京都地裁判事補

*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 判事補の外部経験の概要
*2の1 明治大学法曹会HPに「司法試験合格体験記 私の司法試験合格法」(筆者は71期の鵜飼奈美裁判官)が載っています。
*2の2 慶應義塾大学法科大学院の2018年度パンフレットに,法曹倫理という科目に関して「法曹が生涯向き合っていかねばならない課題。法曹としての在り方の指針をつくる授業です。」と題するVOICEを顔写真付きで寄稿しています(リンク先のPDF5頁左下)
*2の3 法律事務所アルシエンHP「鵜飼奈美 うかい・なみ」には71期の鵜飼奈美裁判官の経歴として以下の記載があります。
2014年3月 明治大学法学部法律学科 卒業
2017年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
2017年11月 最高裁判所司法研修所 入所
2018年12月 最高裁判所司法研修所 修了(71期)
2019年1月 京都地方裁判所判事補 任官
2022年4月 法律事務所アルシエン 入所
*3 71期の鵜飼奈美裁判官は,令和2年6月9日,令和元年7月18日発生の京都アニメーション放火殺人事件の犯人である青葉真司被告人の勾留理由開示公判を担当しました。
*4 自由と正義2023年7月号108頁及び109頁に「判事補を弁護士職務経験者として受け入れて~法律事務所アルシエン訪問記」が載っていますところ,例えば,71期の鵜飼奈美裁判官の発言として「裁判所でも、アルシエン所属の北周士弁護士のTwitterが話題になることがありました」と書いてあります。

佐藤克郎裁判官(71期)の経歴

生年月日 H6.3.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R41.3.1
R4.4.1 ~ 新潟地家裁判事補
R3.4.1 ~ R4.3.31 札幌地家裁判事補
H31.1.16 ~ R3.3.31 札幌地裁判事補

*0 令和4年8月現在,新潟医療福祉大学リハビリテーション学部言語聴覚学科教授をしている佐藤克郎とは別の人です。
*1の1 札幌地裁令和4年3月25日判決51期の廣瀬孝64期の河野文彦及び71期の佐藤克郎)は,「原告らが、街頭演説に対して路上等から「安倍辞めろ」、「増税反対」などと声を上げたところ、北海道警察の警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり、長時間にわたって付きまとわれたりしたと主張して、被告に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求める事案」において,北海道に対し,合計88万円の支払を命じました。
    ただし,安倍首相(当時)の演説車両に向かって突然,走り出した人物に対して警察官が正面から抱き止めて制止した上,肩や腕をつかんで移動させた行為については,警察官職務執行法5条の犯罪予防制止行為として適法であると判断しました(弁護士ドットコムニュースの「安倍元首相の警備に「ヤジ排除」地裁判決は影響したか? 元警察官僚の弁護士の見方」(2022年7月13日付)参照)。


*1の2 東京弁護士会HPに載ってある選挙演説の際の市民に対する警察権行使について是正を求める意見書(令和元年9月9日付)の「意見の趣旨」は以下のとおりです(1ないし3を①ないし③に変えています。)。
① 北海道警察が、2019年7月の参議院議員選挙期間中の札幌市内の街頭演説において、「増税反対」などと叫んだ市民や年金制度批判のプラカードを平穏に掲げようとした市民の行動等を警察官らが排除したり阻止したりしたことは、憲法第21条第1項、警察官職務執行法第5条、警察法第2条第2項等に違反するので、これらの警察活動に抗議し、今後このような警察活動が二度と繰り返されることのないよう求める。
② 北海道警察が、同年8月、札幌市内で上記排除行為ないし阻止行為に抗議する市民デモが行われた際にデモ参加者をビデオカメラで撮影したことは、憲法第13条、第35条に反するので、これに抗議し、撮影した情報の削除を求めるとともに、今後このような警察活動が二度と繰り返されることのないよう求める。
③ 警察庁が、今後選挙期間中に違法な警察活動が行われないよう、都道府県警に対して適切な指導をすることを求める。


*2の1 伊藤博文枢密院議長(元首相)は,1909年10月26日午前,中国黒竜江省のハルビン駅において,群衆を装って近づいた安重根(あんじゅうこん)によりピストルで3発の銃弾を受けて暗殺されました。
*2の2 第一次世界大戦の引き金となった1914年6月28日発生のサラエボ事件では,オーストリア皇太子夫妻の暗殺犯は至近距離からピストルを発砲しています(ハフポストHPの「サラエボ事件から100年 第一次世界大戦の引き金となった暗殺を写真で振り返る」参照)。
    そして,同年7月23日のオーストリア最後通牒に対し,セルビアが10項目のうちの2項目について留保したことから,同月28日,オーストリアがセルビアに対して宣戦布告して,第一次世界大戦が開始しました(Wikipediaの「第一次世界大戦の原因」が非常に参考になります。)。
*2の3 1921年11月4日発生の原敬首相襲撃事件,及び1930年11月14日発生の濱口雄幸首相襲撃事件はいずれも東京駅で発生しました(おたくま経済新聞HP「東京駅に残るテロの歴史 2つの「首相遭難現場」を訪ねる」参照)。


*2の4 暗殺されたアメリカの大統領は4人ですが,ケネディ大統領以外の3人は至近距離からピストルで発砲されていますし,そのうちの2人は背後から発砲されています。
*2の5 産経新聞HPの「警備態勢、身内も批判 接近も制止せず…かばう姿なし」(令和4年7月9日付)には,「対策として警察幹部は、①聴衆との十分な距離の確保②不審者の早期発見③警戒区域を分担することによる責任の明確化-を挙げる。」と書いてあります。


*3 令和元年6月13日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は,我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり,最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は,裁判所の重大な職務を担う要人として,襲撃の対象となるおそれが高く,その重大な職務が全うされるように,最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。そのため,最高裁判所では,各門扉に警備員を配し,一般的に公開されている法廷等の部分を除き,許可のない者の入構を禁止している。
    この点,本件対象文書中,原判断において不開示とした部分は,各門における入構方法に関する具体的な運用が記載されており, この情報を公にすると警備レベルの低下を招くことになり,警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになるから, 当該部分は,行政機関情報公開法第5条第6号に定める不開示情報に相当する。
    よって,原判断は相当である。


*4の1 令和4年4月18日発効の日弁連の懲戒処分では,弁護士が自分のHPのコラムに,PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A(氏名)のA(名前)はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから,●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し,Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき,戒告の懲戒処分が下りました(自由と正義2022年6月号90頁及び91頁,及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照)。
    なお,当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。
*4の2 いわき総合法律事務所HP「裁判官の「表現の自由」を考える」によれば,2018年9月16日付の沖縄タイムスには,首都大学東京の木村草太教授のコメントとして,「判事も一人の個人であり、人権がある。表現の自由を侵害する脅迫や懲戒申し立てことこそが、裁判官の「品位を辱める行状」ではないか。今回、懲戒処分を受けるべきは、岡口判事ではなく、林長官ではないだろうか。」が掲載されていたみたいです。


*5の1 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判所の敷地内において加害行為が発生した際の留意点について(平成28年8月23日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡)
・ 平成31年3月20日に東京家裁で発生した殺人事件に関して東京家裁が作成し,又は取得した文書


*5の2 以下の記事も参照してください。
 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
→ 「暗殺された日本の首相又は元首相の一覧」もあります。
・ 平成 5年4月27日発生の,東京地裁構内の殺人事件に関する国会答弁
 平成31年3月20日発生の,東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁
・ マル特無期事件
・ 裁判所関係国賠事件

岡本健太朗裁判官(71期)の経歴

生年月日 H6.11.27
出身大学 東大
退官時の年齢 27歳
R4.3.31 依願退官
R3.4.1 ~ R4.3.30 富山地家裁判事補
H31.1.16 ~ R3.3.31 富山地裁判事補

*1 令和4年4月25日に第二東京弁護士会で弁護士登録をして,アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所しました(同事務所HPの「岡本 健太朗 KENTARO OKAMOTO」参照)。
*2 61期の弁護士であり,平成30年7月に骨董通り法律事務所(東京都港区南青山)のパートナーになった岡本健太郎弁護士とは別の人です(同事務所HPの「所属弁護士」参照)。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 判事補時代に退官した元裁判官の名簿(令和時代)