５１期の裁判官

生年月日 S47.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.22
R7.4.26 ～ 東京地裁民事部部総括（推測）
R6.4.1 ～ R7.4.25 東京高裁２０民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 札幌地裁３民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 札幌地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 国交省鉄道局
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.24 釧路地家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　札幌地裁令和４年１２月８日判決（裁判長は５１期の中野琢郎）は，被告会社の生命保険販売員として勤務していた原告に対する懲戒解雇が，保険契約の乗換募集行為などに関する重大な規程違反に当たるとして被告から適法と主張された事案において，被告の主張する保険業法違反や信用失墜行為も認められないと判示した上で，契約者の意向確認が十分になされていたと認定し懲戒解雇事由を否定するとともに，原告の労働契約上の地位確認を認め未払賃金約２０１万円や賃金相当額の支払を命じ，さらに賞与請求を一部認容して遅延損害金の支払義務も認め，他方で原告の一部請求を棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S46.5.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.5.1
R7.1.15 ～ 東京地裁３６民部総括
R6.4.1 ～ R7.1.14 最高裁デジタル審議官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁審議官兼情報政策課長
R4.4.1 ～ R5.3.31  最高裁総務局参事官兼情報政策課参事官
R2.4.1 ～ R4.3.31 最高裁総務局参事官
H30.10.1 ～ R2.3.31 東京地裁３６民判事（労働部）
H29.8.20 ～ H30.9.30 東京高裁２４民判事
H27.10.16 ～ H29.8.19 最高裁総務局第一課長
H25.7.17 ～ H27.10.15 最高裁総務局第二課長
H23.4.1 ～ H25.7.16 東京高裁１６民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H19.10.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.9.30 最高裁人事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局デジタル審議官
・　歴代の最高裁判所審議官
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
＊２　デジタル審議官は，最高裁判所事務総局規則の改正により令和６年４月１日に最高裁判所事務総局に新設されたポストでありますところ，最高裁判所事務総局規則３条の２の２は以下のとおりです。
①　最高裁判所事務総局にデジタル審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
②　デジタル審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうちデジタル化の推進、情報セキュリティの確保、情報システムの整備及び管理並びに統計情報に関する重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

生年月日 S45.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.2
R5.4.1 ～ 大阪地裁１３民部総括
R2.9.15 ～ R5.3.31 東京地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京高裁２４民判事
H29.3.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局第一課長
H27.4.1 ～ H29.2.28 横浜地裁４民判事（医事部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁厳原支部判事補
H19.7.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.6.30 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 和歌山家地裁判事補
H14.7.15 ～ H16.3.31 和歌山地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.14 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　令和２年４月施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・　引渡実施及び解放実施における事前ミーティングの実施要領について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長等の事務連絡）
・　引渡実施及び解放実施に係る申立書及び調書の記載例について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長の事務連絡）
・　引渡実施又は解放実施に係る警察上の援助について（令和２年２月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（１）（令和２年１月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・　民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（２）（令和２年３月２日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
＊３　東京地裁令和３年９月２７日判決（裁判長は５１期の成田晋司）は，全国の被差別部落の地名などをまとめた本の出版や地名リストのネット公開はプライバシー侵害だとして，部落解放同盟と被差別部落出身者約２３０人が出版社側を相手取った訴訟の判決において，大半の地名リストについて「公開は公益目的でないことが明白だ」と違法性を認め，リストを掲載した部分の出版禁止やネット上の削除などを命じました（朝日新聞HPの「被差別部落の地名公開はプライバシーの侵害　出版禁止など命じる判決」参照）。
＊４　大阪地裁令和７年５月２９日判決（裁判長は５１期の成田晋司）は，覚醒剤取締法違反罪で起訴され大阪拘置所で勾留中，目の病気の適切な治療を受けられず視力が著しく低下したとして，男性受刑者が国に約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（産経新聞HPの「受刑者が「勾留中に視力低下」と主張した約1億2千万円の国賠請求を退ける　大阪地裁判決」（２０２５年５月２９日付）参照）。

執行停止は裁判所の職権なので、この裁判官が本気で「執行停止を申し立てれば認められていた」と考えているのであれば、それは、「執行停止を認めるべき事情を知りながら職権発動しなかった保釈担当の裁判官は無能」という意味になるのですが。 https://t.co/eWxrQI7elY

— とーしょくぱみゅぱみゅ (@to_pamyu) May 30, 2025

生年月日 S48.7.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.2
R7.4.1 ～ 東京地裁４３民部総括
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋高裁事務局長
R4.2.21 ～ R4.3.31 名古屋高裁民事部判事
R3.4.1 ～ R4.2.20 東京地裁４９民判事
R2.2.21 ～ R3.3.31 東京高裁２２民判事
H29.4.1 ～ R2.2.20 最高裁家庭局第一課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁秘書課参事官
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局付
H16.10.1 ～ H19.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H13.4.1 ～ H16.9.30 大津家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊０　「沢村智子」とも表記されます。
＊１　最高裁家庭局第一課長として，令和元年６月１０日開催の「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム『ハーグ条約と日本』子ども中心の国際家事手続きに向けて」に参加しました（外務省HPの「ハーグ条約締結5周年記念シンポジウム
」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　行政機関等への出向裁判官

福岡市中央区の駐車場で2017年4月、金塊取引のため用意された現金約3億8000万円が強奪された事件で、被害に遭った貴金属買い取り会社が損害保険ジャパンに約3億9000万円の保険金を請求した訴訟の判決が東京地裁であり、請求を認め、損保ジャパンに同額の支払いを命じました。https://t.co/EDYtBEZvHD

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 8, 2021

生年月日 S47.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.27
R6.4.1 ～ 東京地裁７刑部総括
R4.9.5 ～ R6.3.31 千葉地裁刑事部判事
R3.12.10 ～ R4.9.4 東京高裁２刑判事
H30.12.25 ～ R3.12.9 最高裁刑事局第一課長
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁総務局参事官
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２刑判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁人事局付
H19.10.1 ～ H22.3.31 青森地家裁判事補
H19.8.16 ～ H19.9.30 東京地裁判事補
H17.8.1 ～ H19.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H16.8.1 ～ H17.7.31 外務省大臣官房国際社会協力部人権人道課国際組織犯罪室事務官
H15.8.5 ～ H16.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課事務官
H11.4.11 ～ H15.8.4 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

若年層における裁判員制度広報について（令和３年１１月１６日付の最高裁判所刑事局第一課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/NGXRNbevX4

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023

生年月日 S50.1.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.16
R6.3.25 ～ 最高裁秘書課長
R4.10.14 ～ R6.3.25 千葉地裁２刑判事
R4.8.2 ～ R4.10.13 東京高裁判事
R1.8.2 ～ R4.8.1 最高裁人事局総務課長
H30.12.25 ～ R1.8.1 東京高裁４刑判事
H28.4.1 ～ H30.12.24 最高裁刑事局第一課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事局第二課長
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁６刑判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京高裁６刑判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 最高裁総務局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 那覇地家裁判事補
H16.7.1 ～ H17.3.31 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課課長補佐
H15.4.1 ～ H16.6.30 厚労省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課企画係長
H15.2.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H11.4.11 ～ H15.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　全司法本部との対応結果（令和元年８月３０日実施分）
→　対応者は５１期の福島直之最高裁判所人事局総務課長らでした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所秘書課長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

職員に対し自宅における勤務を命じる場合の留意点について（令和２年１０月２９日付の最高裁判所人事局総務課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/4HlpSTF7ct

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 20, 2021

生年月日 S47.11.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.1
R6.8.24 ～ 最高裁刑事局長
R6.4.1 ～ R6.8.23 東京地裁６刑部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁６刑部総括
R2.8.5 ～ R3.3.31 東京高裁１１刑判事
H29.8.20 ～ R2.8.4 最高裁総務局第一課長
H28.4.1 ～ H29.8.19 東京高裁８刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁総務局参事官
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研書研部教官
H21.4.11 ～ H23.3.24 大阪地裁１５刑判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省刑事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補

＊１　５１期の平城文啓裁判官及び５１期の平城恭子裁判官は，両者の判事補任官時点から似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　判事補の海外留学状況
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

田中聖被告に有罪判決　元KAT-TUN、覚醒剤使用で https://t.co/IBg5UoWKb1

— 日経社会部 (@nikkeishakai) June 20, 2022

「本件は前件犯行についての判決確定前の再犯事例である。前件犯行と本件犯行は，併合罪関係にあり，この事例での執行猶予の要件は，刑法２５条２項ではなく，同条１項で判断すべきとされている（最判昭和32年2月6日刑集７号６巻1404頁。最判昭和31年5月30日刑集10号5巻760頁）。」
ということです。

— ハヒフ（シークレットモード） (@same_hahihu) June 30, 2022

生年月日 S48.2.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.3
R6.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R2.7.22 ～ R4.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省訟務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.28 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 大阪地裁判事補

＊　知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。

生年月日 S46.7.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.7.17
R5.4.1 ～ 大阪高裁３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪法務局訟務部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 釧路地家裁北見支部長
H21.4.11 ～ H24.3.31 東京地裁４３民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省行政訟務課付
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路地家裁判事補
H13.4.11 ～ H16.3.31 横浜家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.4.10 札幌地裁判事補

生年月日 S43.11.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R15.11.13
R7.1.28 ～ 東京地裁２９民部総括（知財部）
R6.4.1 ～ R7.1.27 東京高裁２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R2.4.1 ～ R4.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H31.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房付
H30.10.1 ～ H31.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H27.4.10 ～ H30.9.30 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京法務局訟務部副部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁小樽支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 千葉地裁判事補

生年月日 S50.2.24
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.2.24
R5.7.14 ～ 法務省大臣官房会計課長
R4.8.10 ～ R5.7.13 法務省民事局総務課長兼法務省民事局民事法制管理官
R3.7.16 ～ R4.8.9 法務省民事局総務課長
H30.8.1 ～ R3.7.15 法務省民事局民事第二課長
H30.2.26 ～ H30.7.31 法務省民事局商事課長
H26.7.18 ～ H30.2.25 法務省民事局参事官
H23.4.1 ～ H26.7.17 法務省民事局付
H21.4.11 ～ H23.3.31 静岡地家裁判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 静岡地家裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　他の著者と一緒に以下の書籍を執筆しています。
・　注釈司法書士法（２０２２年６月２８日付）
・　Q&A令和3年改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法（２０２２年２月２６日付）
・　Q&A 改正債権法と保証実務（２０１９年１２月１９日付）
・　定型約款の実務Q&A（２０１８年１１月１９日付）
・　一問一答 民法(債権関係)改正 （２０１８年３月１２日付）
＊３　５１期の村松秀樹裁判官及び６０期の遠藤啓佑裁判官らは，金融法務事情２０２４年６月１０日号（２２３５号）に「公正証書に係る一連の手続のデジタル化とその例外的取扱い　―令和5年改正公証人法等の解説―」を寄稿しています。