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  2. ５１期の裁判官

５１期の裁判官

知野明裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S42.5.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R14.5.13
R4.4.1 ～ 東京高裁８民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌家裁家事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１１民判事（労働部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 宇都宮地家裁真岡支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 知財高裁第３部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H16.4.11 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.4.10 甲府地家裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 札幌地裁判事補

中川正隆裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S47.12.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.10
R4.4.1 ～ 司研第一部教官
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁２刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁３刑判事
H27.1.5 ～ H30.3.31 最高裁秘書課参事官
H25.4.1 ～ H27.1.4 釧路地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１３刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局付
H19.4.1 ～ H22.3.31 熊本地家裁判事補
H18.8.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H18.8.15 在ニューヨーク日本国総領事館領事
H15.7.1 ～ H16.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H15.4.1 ～ H15.6.30 最高裁刑事局付
H11.4.11 ～ H15.3.31 東京地裁判事補

廣瀬孝裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S47.10.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.3
R4.4.1 ～ 東京高裁９民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌地裁５民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４０民判事（知財部）
H23.4.26 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H21.4.11 ～ H23.4.25 仙台地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 仙台地家裁判事補
H18.9.1 ～ H20.3.31 最高裁民事局付
H16.7.1 ～ H18.8.31 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁民事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 広島地裁判事補

＊０　「広瀬孝」と表記されることもあります。
＊１の１　①令和４年７月現在，弘前大学教育学部で技術教育講座を担当している廣瀬孝，及び②平成３０年４月に「琉球大学　国際地域創造学部　国際地域創造学科　地域文化科学　教授 」に就任した廣瀬孝とは別の人です。
＊１の２　令和４年７月現在，「廣瀬孝」で出てくる顔写真は日本製鉄副社長の廣瀬孝のものが多いです（産業新聞HPの「営業戦略を聞く／日本製鉄　廣瀬孝副社長／続く原料高、価格是正注力／供給網堅持へ商慣行見直す」（２０２２年６月１５日付）参照）。
＊２の１　平成２９年９月２９日，知財高裁研究会が開催され，東京地方裁判所知財部（民事第４０部）の廣瀬孝判事による講演が行われました（知財高裁HPの「知財高裁研究会の開催（講師：東京地方裁判所知財部廣瀬孝判事「連邦司法センターでの研修を終えて－米国における最近の連邦最高裁判決の紹介」）」参照）。
＊２の２　判例タイムズ２０２０年５月号に「名誉権に基づく出版差止め－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－」を寄稿しています。
＊２の３　札幌地裁令和４年３月１１日判決（５１期の廣瀬孝，及び６１期の宇野直紀及び７１期の佐藤克郎）が，原告２名について，ＨＢｅ抗原陰性のＢ型慢性肝炎の発症から訴訟提起までに２０年以上が経過したとして，除斥期間を適用し，原告らの請求を全部棄却したことに関して，全国B型肝炎訴訟北海道弁護団HPに「本日の札幌地裁判決に対する弁護団声明（2022年3月11日）」が載っています。
＊３の１　札幌地裁令和４年３月２５日判決（５１期の廣瀬孝，６４期の河野文彦及び７１期の佐藤克郎）は，「原告らが、街頭演説に対して路上等から「安倍辞めろ」、「増税反対」などと声を上げたところ、北海道警察の警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり、長時間にわたって付きまとわれたりしたと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求める事案」において，北海道に対し，合計８８万円の支払を命じました。
    ただし，安倍首相（当時）の演説車両に向かって突然，走り出した人物に対して警察官が正面から抱き止めて制止した上，肩や腕をつかんで移動させた行為については，警察官職務執行法５条の犯罪予防制止行為として適法であると判断しました（弁護士ドットコムニュースの「安倍元首相の警備に「ヤジ排除」地裁判決は影響したか？　元警察官僚の弁護士の見方」（２０２２年７月１３日付）参照）。

・　０分３０秒頃から０分３５秒頃にかけて廣瀬孝裁判長の画像が出てきます。


＊３の２　東京弁護士会HPに載ってある選挙演説の際の市民に対する警察権行使について是正を求める意見書（令和元年９月９日付）の「意見の趣旨」は以下のとおりです（１ないし３を①ないし③に変えています。）。
①　北海道警察が、２０１９年７月の参議院議員選挙期間中の札幌市内の街頭演説において、「増税反対」などと叫んだ市民や年金制度批判のプラカードを平穏に掲げようとした市民の行動等を警察官らが排除したり阻止したりしたことは、憲法第２１条第１項、警察官職務執行法第５条、警察法第２条第２項等に違反するので、これらの警察活動に抗議し、今後このような警察活動が二度と繰り返されることのないよう求める。
②　北海道警察が、同年８月、札幌市内で上記排除行為ないし阻止行為に抗議する市民デモが行われた際にデモ参加者をビデオカメラで撮影したことは、憲法第１３条、第３５条に反するので、これに抗議し、撮影した情報の削除を求めるとともに、今後このような警察活動が二度と繰り返されることのないよう求める。
③　警察庁が、今後選挙期間中に違法な警察活動が行われないよう、都道府県警に対して適切な指導をすることを求める。


＊４の１　伊藤博文枢密院議長（元首相）は，１９０９年１０月２６日午前，中国黒竜江省のハルビン駅において，群衆を装って近づいた安重根（あんじゅうこん）によりピストルで３発の銃弾を受けて暗殺されました。
＊４の２　第一次世界大戦の引き金となった１９１４年６月２８日発生のサラエボ事件では，オーストリア皇太子夫妻の暗殺犯は至近距離からピストルを発砲しています（ハフポストHPの「サラエボ事件から100年　第一次世界大戦の引き金となった暗殺を写真で振り返る」参照）。
    そして，同年７月２３日のオーストリア最後通牒に対し，セルビアが１０項目のうちの２項目について留保したことから，同月２８日，オーストリアがセルビアに対して宣戦布告して，第一次世界大戦が開始しました（Wikipediaの「第一次世界大戦の原因」が非常に参考になります。）。
＊４の３　１９２１年１１月４日発生の原敬首相襲撃事件，及び１９３０年１１月１４日発生の濱口雄幸首相襲撃事件はいずれも東京駅で発生しました（おたくま経済新聞HPの「東京駅に残るテロの歴史　2つの「首相遭難現場」を訪ねる」参照）。


＊４の４　暗殺されたアメリカの大統領は４人ですが，ケネディ大統領以外の３人は至近距離からピストルで発砲されていますし，そのうちの２人は背後から発砲されています。
＊４の５　産経新聞HPの「警備態勢、身内も批判　接近も制止せず…かばう姿なし」（令和４年７月９日付）には，「対策として警察幹部は、①聴衆との十分な距離の確保②不審者の早期発見③警戒区域を分担することによる責任の明確化－を挙げる。」と書いてあります。


＊５　令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。そのため，最高裁判所では，各門扉に警備員を配し，一般的に公開されている法廷等の部分を除き，許可のない者の入構を禁止している。
    この点，本件対象文書中，原判断において不開示とした部分は，各門における入構方法に関する具体的な運用が記載されており， この情報を公にすると警備レベルの低下を招くことになり，警備事務の適正な遂行に支障を及ぼすことになるから， 当該部分は，行政機関情報公開法第5条第6号に定める不開示情報に相当する。
    よって，原判断は相当である。


＊６の１　令和４年４月１８日発効の日弁連の懲戒処分では，弁護士が自分のHPのコラムに，PTAに関する憲法学者Aの言動を批判する記事中に「A（氏名）のA（名前）はなんとお読みするのでしょう。PTAをクサすから，●●●でしょうか。頭がクサっているから、●●●に違いない。●●●なら、クソだ、まではすぐ。」と記載したことに対し，Aからの懲戒請求及び日弁連に対する異議の申出に基づき，戒告の懲戒処分が下りました（自由と正義２０２２年６月号９０頁及び９１頁，及び「◯◯◯◯教授に懲戒請求された◯◯◯◯弁護士のゴミ記事」参照）。
    なお，当該懲戒処分の理由の一つとして「研究者や著名人であっても侮辱により名誉感情を害されることについてはそれ以外の人と差異がない」という記載があります。
＊６の２　いわき総合法律事務所HPの「裁判官の「表現の自由」を考える」によれば，２０１８年９月１６日付の沖縄タイムスには，首都大学東京の木村草太教授のコメントとして，「判事も一人の個人であり、人権がある。表現の自由を侵害する脅迫や懲戒申し立てことこそが、裁判官の「品位を辱める行状」ではないか。今回、懲戒処分を受けるべきは、岡口判事ではなく、林長官ではないだろうか。」が掲載されていたみたいです。


＊７の１　以下の資料を掲載しています。
・　裁判所の敷地内において加害行為が発生した際の留意点について（平成２８年８月２３日付の最高裁判所総務局参事官の事務連絡）
・　平成３１年３月２０日に東京家裁で発生した殺人事件に関して東京家裁が作成し，又は取得した文書


＊７の２　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
→　「暗殺された日本の首相又は元首相の一覧」もあります。
・　平成　５年４月２７日発生の，東京地裁構内の殺人事件に関する国会答弁
・　平成３１年３月２０日発生の，東京家裁前の殺人事件に関する国会答弁
・　裁判所の所持品検査
・　全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況
・　マル特無期事件
・　裁判所関係国賠事件
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

大川隆男裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S48.8.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.8.11
R5.8.2 ～ 東京高裁５刑判事
H31.4.1 ～ R5.8.1 仙台地裁１刑部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台高裁刑事部判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 最高裁秘書課付
H18.4.1 ～ H21.3.31 福島家地裁会津若松支部判事
H16.5.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.7.1 ～ H16.4.30 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課課長補佐
H11.4.11 ～ H15.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　東京大学HPに「大川隆男」が載っています。
＊２の１　東京地裁平成３１年３月２０日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は５１期の大川隆男裁判官，５９期の内山裕史裁判官及び６９期の上田佳子裁判官）は，準強制わいせつ罪で起訴された男性の乳腺外科医に対して無罪を言い渡したものの，当該判決は，東京高裁令和２年７月１３日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は，３３期の朝山芳史裁判官，４２期の伊藤敏孝裁判官及び５５期の高森宣裕裁判官）によって取り消されました。
＊２の２　「乳腺外科医事件　控訴審逆転有罪－秘匿された「職業せん妄」の医学」（判例時報２４７３号（２０２１年５月１日号）１２４頁ないし１２８頁）には以下の記載があります。
    控訴審裁判官は、原審判決の検察官の控訴趣意書だけを読んだ時点で、医学や科学に照らして分析的な検討をすることなくAの信用性を確定させ、逆転有罪の心証をエていた疑いがある判決を書いた。せん妄による幻覚の存在を否定するために、本件とは無関係の非専門医で所謂「検察お抱え医師」独りの私的な意見を採用した疑いがある。世界中の臨床医による研究体系の結晶である世界的診断基準が、一裁判官によって反故にされたようで、極めて遺憾である。
＊３　仙台地裁令和５年８月２９日判決（裁判長は５１期の大川隆男裁判官）は，仙台弁護士会の会費など計約３千万円を横領したとして，業務上横領の罪に問われた元経理担当の女性職員に対し，懲役４年６月（求刑は懲役７年）を言い渡しました（産経新聞HPの「３千万円横領女に実刑判決　仙台地裁、弁護士会から」参照）。

平井健一郎裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S43.6.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.6.6
R4.4.1 ～ 福岡高裁２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 長崎地家裁佐世保支部民事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 広島地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長崎家地裁判事
H21.4.11 ～ H25.3.31 大阪高裁８民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 大阪地裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 那覇地家裁石垣支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 鹿児島家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 千葉地裁判事補

潮海二郎裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S42.5.1
出身大学 関学大
退官時の年齢 55歳
R5.3.31 依願退官
R2.4.1 ～ R5.3.30 長崎地裁刑事部部総括
H29.9.1 ～ R2.3.31 福岡高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H29.8.31 那覇地裁刑事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 福岡地裁２刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪高裁３刑判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 那覇地家裁平良支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 岡山地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補

＊１　関西学院大学HPの「囲碁部」に「潮海二郎が88年の学生十傑戦（中略）で優勝する。」と書いてあります。
＊２　「阪神大震災と司法試験―学生囲碁名人、銀行マン、そして司法試験」（１９９７年３月１日付）の著者です。
＊３　横浜弁護士会新聞２０００年４月号（４）の「三庁対抗囲碁大会」に「今大会は、アマ棋界で強豪として全国的に名を知られ、神奈川県代表にもなった潮海二郎裁判官が裁判所Ａチームの助っ人として参加し注目を集めた。」と書いてあります。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の早期退職
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

天川博義裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S50.2.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.2.17
R5.4.1 ～ 東京高裁１９民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 長崎地裁民事部部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁４２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第２部判事（民事）
H22.4.1 ～ H26.3.31 さいたま地裁５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 名古屋地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 名古屋地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 千葉家地裁八日市場支部判事補
H15.4.1 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 宇都宮家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

三井教匡裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S47.7.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.7.13
R3.4.1 ～ 佐賀地裁民事部部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁８民判事（知財集中部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 福岡地裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 福岡高裁宮崎支部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 熊本地家裁玉名支部判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 熊本地家裁玉名支部判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 京都地家裁宮津支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 神戸地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　高等裁判所の集中部
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

徳地淳裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S48.5.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R20.5.16
R4.4.1 ～ 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 福岡地裁１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H24.4.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２民判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 大阪地家裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大津家地裁彦根支部判事補
H14.7.8 ～ H17.3.31 最高裁行政局付
H11.4.11 ～ H14.7.7 大阪地裁判事補


＊１の１　経歴に関しては以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の２　大阪地裁令和６年６月２７日判決（黒川弘務東京高検検事長の勤務延長に関する情報公開請求訴訟に関するもの）（裁判長は５１期の徳地淳）は対象文書の有無について詳しい判断をしているのに対し，平成２９年度（最情）答申第５４号（平成２９年１２月２２日答申）には「口頭説明の結果によれば，最高裁判所長官は，最高裁判所判事の任命等につ
き，内閣から意見を求められる慣例があるが，内閣に対する最高裁判所判事の後任候補者の提示等については，どのような方法によって行うかを含む一切の事柄が，そのときどきの最高裁判所長官の判断に委ねられているとのことである。この説明を踏まえて検討すれば，最高裁判所判事の任命という高度な人事について，その具体的手続の一端が明らかになると，第三者が不当な働き掛けを試みるおそれが生じるなど，今後の人事に対して適切でない影響を与えて，適正な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる」と書いてあります。
＊２の１　修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込で５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）は，修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
＊２の２　修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
・　司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・　修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→　５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・　修習給付金に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決に対する控訴理由書
・　修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。


司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）の別紙です。



＊３　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
    その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。


＊４　大阪地裁令和５年９月１４日判決（裁判長は５１期の徳地淳）は，学校法人森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ，自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻が，改ざんに絡む行政文書の不開示決定を取り消すよう国に求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました。

＊５の１　大阪地裁令和６年６月２７日判決（裁判長は５１期の徳地淳）は，東京高検検事長だった黒川弘務の定年を延長した令和２年１月の閣議決定を巡り，当時の法務省内の検討記録を不開示とした国の決定の取消しが求められた訴訟において，一部決定を取り消し，文書開示を認めました（産経新聞HPの「法解釈変更は「黒川氏のため」　元検事長の定年延長問題、大阪地裁が認定」参照）。
＊５の２　以下の記事も参照してください。
・　東京高検検事長の勤務延長問題
・　勤務延長制度（国家公務員法８１条の３）の検察官への適用に関する法務省及び人事院の文書（文書の作成時期に関する政府答弁を含む。）
・　令和２年の検察庁法改正案及び検察官俸給法改正案に関する法案審査資料
・　国家公務員法８１条の３に基づき，検察官の勤務延長が認められる理由

松井洋裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S48.1.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.1.1
R6.4.1 ～ 名古屋高裁４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 富山地裁民事部部総括
H30.5.16 ～ R3.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
H28.4.1 ～ H30.5.15 津地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 横浜家地裁小田原支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地裁５民判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 岐阜地家裁高山支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 岐阜地家裁高山支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 山口地家裁下関支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事補

＊　富山地裁令和６年１月２４日判決（担当裁判官は５１期の松井洋，６４期の日下部祥史及び７４期の染井明希子）は，生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられ，最低限度に満たない生活を強いられているなどとして，富山市内の受給者が国と富山市を訴えた裁判において，生活保護費の引下げを取り消しました（NHKの「生活保護費引き下げ 取り消す判決 賠償は退ける 富山地裁」参照）。

大村陽一裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S46.2.9
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.2.9
R4.4.1 ～ 名古屋地裁５刑部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 金沢地裁刑事部部総括
H28.4.1 ～ H31.3.31 名古屋高裁１刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 静岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大津地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.11 ～ H19.3.31 津地家裁判事補
H16.4.1 ～ H16.4.10 津地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 静岡家地裁浜松支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部


＊２　静岡地裁平成２６年３月２７日決定（裁判長は３５期の村山浩昭，陪席裁判官は５１期の大村陽一及び新６２期の満田智彦）が出した袴田事件第二次再審請求審の主文は「本件について再審を開始する。有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止する。」でありました。
    そして，東京高裁平成３０年６月１１日決定（裁判長は３２期の大島隆明，陪席裁判官は３９期の菊池則明及び５７期の林欣寛）によって取り消されたものの，最高裁令和２年１２月２２日決定で破棄差戻しとなりました。

＊３　名古屋高裁平成２９年１１月６日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は３４期の山口裕之，５１期の大村陽一及び５７期の近藤和久）は，被告人の弁解について「甚だ不合理である。虚偽というほかはない。」などと判示して無罪の原判決を破棄し，量刑の理由として「不合理な弁解に終始し反省の態度はみられない。」などと判示した上で，累犯加重がある住居侵入及び窃盗について懲役３年の実刑判決を言い渡しました。
＊４　奥村徹弁護士のブログの「裁判官足りずやり直し　金沢地裁公判　３人必要と気付かず」の関連条項の「金沢地裁で3日開かれた刑事裁判で、裁判官3人による「合議」で審理しなければならないのに、裁判官1人だけで審理するミスがあった。1時間の公判終盤、大村陽一裁判官が被告人質問の途中で気付き、「申し訳ないですが、きょうの手続きも含めてやり直します」と述べた。10日に審理をやり直す。」と書いてあります。
＊５　名古屋地裁令和６年４月２２日判決（裁判長は５１期の大村陽一）は，ＳＮＳ上で「頂き女子」を自称し男性に恋愛感情を抱かせて１億５０００万円余りをだまし取った罪などに問われた２５歳の被告人に対し，「男性心理を手玉に取り、好意につけ込む誠にこうかつな犯行で、ホストの売り上げに貢献したいという動機は身勝手だ」として懲役９年，罰金８００万円を言い渡しました（NHKの東海NEWS WEBの「”頂き女子りりちゃん”に懲役９年罰金８００万円の判決」参照）。

西村修裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S48.9.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.13
R3.3.1 ～ 名古屋地裁８民部総括
R2.4.1 ～ R3.2.28 名古屋高裁４民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 高知地裁民事部部総括
H28.4.1 ～ H29.3.31 高知地家裁判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 ベトナム司法省
H21.1.30 ～ H21.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H21.1.29 高知地家裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁尼崎支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部


齋藤毅裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S49.11.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.11.11
R6.4.1 ～ 大阪高裁６民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁７民部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H26.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁１０民判事
H21.4.11 ～ H23.3.31 福岡高裁１民判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 福岡地裁判事補
H17.4.1 ～ H20.3.31 大分家地裁中津支部判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 松下電器産業（研修）
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 熊本地裁判事補

＊０　「斎藤毅」と表記されていることがあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　判例タイムズ１３８９号（２０１３年８月号）に「建築関係訴訟における設計上及び施工上の瑕疵についての各論的検討」を寄稿し，判例タイムズ１４６０号（２０１９年７月号）に「大阪民事実務研究会　預貯金の共同相続に関する幾つかの問題」を寄稿しています。
＊３　名古屋地裁令和６年３月１２日判決（裁判長は５１期の齋藤毅）は，旧優生保護法（昭和２３年から平成８年まで）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして，聴覚障害のある名古屋市の７０代夫婦が国に計２９７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決において，旧優生保護法は違憲と判断し，国に計１６５０万円の賠償を命じました（産経新聞HPの「強制不妊、国に10件目の賠償命令　名古屋地裁　除斥期間認めず」参照）。
＊４　名古屋地裁令和６年３月１９日判決（裁判長は５１期の齋藤毅）は，名古屋市で平成３０年１月５日に市立中学１年の女子生徒が自殺したのは学校側がいじめを放置したのが原因だなどとして，両親が名古屋市に損害賠償を求めた訴訟において，両親の請求を棄却しました（朝日新聞HPの「父親「いじめなくす気ないのか」　娘の自殺から6年、地裁判断に憤り」参照）。

荒木未佳裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S48.8.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.8.12
R6.4.1 ～ 大阪高裁５刑判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁堺支部２刑部総括
H30.4.1 ～ R3.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪高裁６刑判事
H22.4.1 ～ H27.3.31 長崎地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 千葉地家裁佐倉支部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 千葉地家裁佐倉支部判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 横浜地裁判事補
H13.10.1 ～ H16.3.31 鹿児島地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.9.30 大阪地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　５１期の荒木未佳裁判官及び５９期の大久保優子裁判官は，判例タイムズ１５２０号（２０２４年７月号）に「裁判員裁判における実務上の諸問題［大阪刑事実務研究会］法廷通訳を要する事件に関する諸問題」を寄稿しています。
＊２　大阪地裁堺支部令和５年９月２９日判決（裁判長は５１期の荒木未佳）は，堺市で令和４年１２月、飲酒して車を運転し町内会の防犯パトロール中だった男性４人をはねて２人を死亡させ，２人に軽傷を負わせたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた被告人に対し，懲役１０年（求刑は懲役１２年）を言い渡しました（産経新聞HPの「「殺人罪と何が違う」　堺４人死傷事故で懲役１０年、遺族の怒り」参照）。
＊３　大阪地裁堺支部令和５年１０月３０日判決（裁判長は５１期の荒木未佳）は，主催する小学生向けキャンプで，参加していた複数の女児の体を触るなどしたとして，強制わいせつの罪に問われた元大阪府大阪狭山市議の被告人に対し，懲役６年（求刑は懲役７年）を言い渡しました（産経新聞HPの「元大阪狭山市議に懲役６年　主催した小学生向けキャンプで女児にわいせつ」参照）。

辛島明裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S47.5.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.5.7
R5.4.1 ～ 大阪高裁６刑判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１５刑判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 鳥取地裁刑事部部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島高裁第１部判事
H21.4.11 ～ H24.3.31 大阪地裁３刑判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H19.4.1 ～ H21.3.31 最高裁刑事局付
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 鳥取地家裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１　判例タイムズ１４８４号（２０２１年６月２５日発売）に「捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］　令状１・近時における勾留及び保釈の運用等について」を寄稿しています。


＊２　最高裁平成２９年３月１０日判決は，窃盗事件について，広島高裁平成２６年１２月１１日判決（担当裁判官は３１期の高麗邦彦裁判官，５１期の辛島明裁判官及び５６期の國分進裁判官）を破棄して無罪判決を言い渡しました（事件の詳細につき，煙石博さんの無罪を勝ちとる会ＨＰ及び「恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終」参照）。