51期の裁判官

吉川昌寛裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.9.20
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R19.9.20
R6.4.1 ~ 札幌地裁2民部総括(医事部)
R4.4.1 ~ R6.3.31 札幌高裁3民判事
H31.4.1 ~ R4.3.31 千葉地裁3民判事(行政部)
H28.4.1 ~ H31.3.31 東京地裁49民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 札幌家地裁判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 東京地裁11民判事(労働部)
H21.4.11 ~ H22.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H19.4.1 ~ H21.4.10 盛岡地家裁一関支部判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 さいたま地家裁判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 横浜家地裁横須賀支部判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 千葉地裁判事補

*1 平成7年3月に中央大学法学部法律学科を卒業し,平成7年10月に司法試験に合格し,平成9年3月に中央大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)を修了しています(千葉大学法科大学院HPの「非常勤講師 吉川 昌寛」)。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

林史高裁判官(51期)の経歴

生年月日 S49.12.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.12.6
R4.4.1 ~ 福岡地裁1民部総括
R2.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁8民判事(商事部)
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁5民判事
H27.4.1 ~ H31.3.31 最高裁行政調査官
H24.4.1 ~ H27.3.31 福岡地家裁判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁2民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 法務省民事局付
H16.4.1 ~ H19.3.31 水戸家地裁土浦支部判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 神戸地家裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 仙台地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*1 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして,焼き肉チェーン「韓流村」(東京)がサイトを運営する「カカクコム」(同)に6億円余りの損害賠償などを求めた訴訟において,東京地裁令和4年6月16日判決(裁判長は51期の林史高裁判官。ただし,53期の笹本哲朗裁判長が代読)は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に3840万円の支払いを命じた(時事ドットコムニュースの「食べログ評価下げ「優越地位乱用」 独禁法違反、3840万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地」参照)ものの,東京高裁令和6年1月19日判決(裁判長は38期の木納敏和)によって取り消されました(日経新聞HPの「「食べログ」逆転勝訴、アルゴリズム変更は妥当 高裁判決」参照)。


*2の1 令和3年2月1日,特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(略称は「DPF取引透明化法」です。)が施行されました(経済産業省HPの「デジタルプラットフォーム」「デジタルプラットフォーム取引透明化法の概要」等が載っています。)。
*2の2 令和4年5月1日,取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(略称は「取引DPF消費者保護法」です。)が施行されました(消費者庁HPの「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」「概要」等が載っています。)。
*2の3 DPF取引透明化法はDPF提供事業者と取引先事業者との関係を規律しているのに対し,取引DPF取引消費者保護法はDPF提供事業者と消費者との関係を規律しています。
*3 51期の林史高裁判官は,他の裁判官と一緒に,判例タイムズ1503号(2023年2月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(1)」を寄稿し,判例タイムズ1508号(2023年7月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(2)」を寄稿し,判例タイムズ1510号(2023年9月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(3)」を寄稿し,判例タイムズ1511号(2023年10月号)に「会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(4)」を寄稿しています。
*4 福岡地裁令和5年12月6日判決(担当裁判官は51期の林史高60期の柴田啓介及び63期の本城伶奈)は,「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」と定める国籍法11条1項は憲法14条1項等に違反しないと判示しました。

下澤良太裁判官(51期)の経歴

生年月日 S45.10.6
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.6
R4.4.1 ~ 札幌家裁部総括
H31.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁43民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 札幌高裁2民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 京都地裁7民判事
H23.4.1 ~ H25.3.31 長野地家裁諏訪支部長
H22.4.1 ~ H23.3.31 長野地家裁諏訪支部判事
H21.4.11 ~ H22.3.31 大阪地裁判事
H19.4.1 ~ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 鳥取家地裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 東京地裁判事補

小田真治裁判官(51期)の経歴

生年月日 S48.9.18
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.9.18
R4.4.1 ~ 大阪地裁12民部総括
R2.3.10 ~ R4.3.31 東京地裁28民判事
H31.4.1 ~ R2.3.9 東京高裁22民判事
H28.12.14 ~ H31.3.31 最高裁行政局第一課長
H28.1.8 ~ H28.12.13 最高裁行政局第二課長
H26.8.1 ~ H28.1.7 最高裁民事調査官
H24.4.1 ~ H26.7.31 知財高裁第1部判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 那覇地家裁名瀬支部判事
H21.4.11 ~ H22.3.31 神戸地家裁判事
H19.7.1 ~ H21.4.10 神戸地家裁判事補
H17.7.31 ~ H19.6.30 (依願退官→二弁に登録)
H16.12.6 ~ H17.7.30 東京地裁判事補
H14.9.10 ~ H16.12.5 法務省大臣官房司法法制部付
H11.4.11 ~ H14.9.9 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁


五十嵐章裕裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.17
R4.4.1 ~ 名古屋地裁1民部総括
R2.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁24民判事
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁24民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 宮崎地裁2民部総括
H25.4.1 ~ H28.3.31 東京地裁35民判事(医事部)
H22.4.1 ~ H25.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.11 ~ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ~ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.4.1 ~ H16.3.31 神戸家地裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 浦和地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁


*2 東京高裁令和元年12月10日決定(担当裁判官は36期の村田渉45期の住友隆行及び51期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載)は,夫である相手方(原審申立人)が,別居中の妻である抗告人(原審相手方)に対し,抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが,別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして,未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において,これを認めた原審判を取り消し,申立てをいずれも却下しました。


*3 東京高裁令和5年10月30日判決(裁判長は41期の谷口園恵)は,昭和34年から昭和59年にかけて,在日韓国・朝鮮人やその日本人妻ら9万3千人以上を北朝鮮に移住させた「帰還事業」で過酷な生活を強いられたとして,脱北者ら4人が同国に各1億円の損害賠償を求めた訴訟において,脱北者側が主張した北朝鮮による「継続的不法行為」を認め,訴えを退けた東京地裁令和5年3月23日判決(裁判長は51期の五十嵐章裕)を取り消し,審理を東京地裁に差し戻しました(NHK HPの「北朝鮮帰還事業裁判「苦しみは今も続いている」」,及び産経新聞HPの「北朝鮮帰還事業は「継続的不法行為」 日本の管轄権認め審理差し戻し 東京高裁」参照)。

*4 名古屋地裁令和4年10月26日判決(裁判長は51期の五十嵐章裕裁判官)は,日本マクドナルド元社員の男性が成績不振の従業員に対する業績改善計画で達成困難な目標を課され退職を強要されたとして,同社に解雇無効や慰謝料などを求めた訴訟において,解雇無効は認めなかったものの,未払賃金約61万円の支払を日本マクドナルドに命じました(毎日新聞HPの「変形労働時間制は「無効」 マクドナルド訴訟、名古屋地裁判決」参照)。

山田直之裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.9.16
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.16
R3.4.1 ~ 福岡高裁1刑判事
H29.4.1 ~ R3.3.31 静岡地裁浜松支部刑事部部総括
H25.11.25 ~ H29.3.31 鹿児島地家裁判事
H22.4.1 ~ H25.11.24 東京地裁判事
H21.4.11 ~ H22.3.31 大分地家裁杵築支部判事
H19.4.1 ~ H21.4.10 大分地家裁杵築支部判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 千葉地家裁判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 福岡地裁判事補

浅香幹子裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.1.26
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R19.1.26
R5.4.1 ~ 東京家裁第6部判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 福岡高裁3民判事
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁7民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 東京地裁30民判事
H23.4.1 ~ H28.3.31 東京家地裁立川支部判事
H21.4.11 ~ H23.3.31 横浜地裁判事
H20.4.1 ~ H21.4.10 横浜地裁判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 福岡地家裁判事補
H15.3.31 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ~ H15.3.30 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ~ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.24 千葉地裁判事補

片山信裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.10.21
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.10.21
R4.4.1 ~ 釧路地裁民事部部総括
H31.4.1 ~ R4.3.31 札幌高裁2民判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 東京地裁21民判事(執行部)
H25.4.1 ~ H28.3.31 那覇地家裁判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 大阪地裁25民判事
H21.4.11 ~ H22.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H19.4.1 ~ H21.4.10 那覇地家裁名護支部判事補
H16.4.11 ~ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ~ H16.4.10 東京地裁判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 札幌家地裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 広島地裁判事補

綿貫義昌裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.11.25
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R19.11.25
R6.4.1 ~ 横浜地裁判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 東京地裁27民判事(交通部)
H27.4.1 ~ H30.3.31 松山地家裁宇和島支部長
H24.4.1 ~ H27.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ~ H24.3.31 岐阜家地裁判事
H21.4.1 ~ H21.4.10 岐阜家地裁判事補
H19.4.1 ~ H21.3.31 東京地検検事
H16.4.1 ~ H19.3.31 東京家地裁八王子支部判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 静岡地家裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 京都地裁判事補

*1 大学3年生のときに不動産鑑定士試験に合格しています(早稲田セミナーの月刊アーティクル1997年1月号12頁)。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

山田裕文裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.12.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.12.27
R5.4.1 ~ 大阪地裁6刑部総括
H31.4.1 ~ R5.3.31 大阪高裁3刑判事
H28.4.1 ~ H31.3.31 高知地裁刑事部部総括
H27.7.1 ~ H28.3.31 東京高裁5刑判事
H25.8.1 ~ H27.6.30 法テラス国選弁護課長
H25.4.1 ~ H25.7.31 法テラス本部事務局長付
H22.4.1 ~ H25.3.31 東京高裁1刑判事
H21.4.11 ~ H22.3.31 京都地家裁福知山支部判事
H19.4.1 ~ H21.4.10 京都地家裁福知山支部判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 大阪地家裁判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 名古屋地裁判事補

* 関西テレビHPの「大阪地裁「誤判はさらなる大きな不正義」 司法記者が驚いた無罪判決の一文 裁判長が『当たり前』を記した理由は」に,大阪地裁令和6年1月15日判決(裁判長は51期の山田裕文)(強制性交等事件に関する無罪判決)の解説が載っています。

松本展幸裁判官(51期)の経歴

生年月日 S49.1.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R21.1.31
R4.4.1 ~ 大阪地裁22民総括
H31.4.1 ~ R4.3.31 大阪高裁14民判事
H27.4.1 ~ H31.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁20民判事
H21.4.10 ~ H24.3.31 京都地家裁園部支部判事
H21.4.1 ~ H21.4.10 京都地家裁園部支部判事補
H20.4.1 ~ H21.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 最高裁民事局付
H16.7.1 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H16.4.1 ~ H16.6.30 和歌山家地裁田辺支部判事補
H13.4.1 ~ H16.3.31 福井家地裁判事補
H11.4.10 ~ H13.3.31 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 判例タイムズ1420号(2016年3月号)に「事故調査報告書等に対する文書提出命令について(医療事故を中心に)」を寄稿しています。

前原栄智裁判官(51期)の経歴

生年月日 S48.7.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R20.7.28
R6.4.1 ~ 鹿児島地裁2民部総括
R3.4.1 ~  R6.3.31大阪高裁7民判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 新潟地家裁長岡支部長
H27.4.1 ~ H30.3.31 大阪地裁5民判事(労働部)
H24.4.1 ~ H27.3.31 鳥取地家裁米子支部判事
H21.4.11 ~ H24.3.31 大阪高裁11民判事
H21.4.1 ~ H21.4.10 大阪地裁判事補
H18.9.1 ~ H21.3.31 札幌地裁判事補(弁護士任官・愛知弁)

* 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 特例判事補
・ 職務代行裁判官

荒井章光裁判官(51期)の経歴

生年月日 S47.6.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.17
R5.4.1 ~ 横浜家裁家事第1部判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 大阪高裁3民判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 さいたま家地裁川越支部判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 熊本地家裁判事
H22.4.1 ~ H26.3.31 知財高裁第4部判事
H21.4.11 ~ H22.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H19.4.1 ~ H21.4.10 盛岡地家裁花巻支部判事補
H16.4.1 ~ H19.3.31 東京地裁判事補
H14.4.11 ~ H16.3.31 松山地家裁判事補
H13.4.1 ~ H14.4.10 松山家地裁判事補
H11.4.11 ~ H13.3.31 横浜地裁判事補

佐々木愛彦裁判官(51期)の経歴

生年月日 S46.7.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.7.4
R5.4.1 ~ 岡山家地裁倉敷支部判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 大阪高裁2民判事
H29.4.1 ~ R2.3.31 岡山地家裁判事
H26.4.1 ~ H29.3.31 広島家地裁判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 熊本地家裁判事
H21.4.11 ~ H23.3.31 高松高裁第2部判事
H20.4.1 ~ H21.4.10 高松地家裁判事補(弁護士任官・広島弁)

*1 自由と正義2022年2月号に「弁護士任官の窓第168回 意外となんとかなる」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照して下さい。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
・ 特例判事補

河畑勇裁判官(53期)の経歴

生年月日 S47.11.5
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.11.5
R6.4.1 ~ 東京地家裁立川支部判事
R3.4.1 ~ R6.3.31 東京高裁11刑判事
H31.4.1 ~ R3.3.31 釧路地裁刑事部部総括
H28.4.1 ~ H31.3.31 東京家裁少年第2部判事
H24.4.1 ~ H28.3.31 和歌山地家裁判事
H22.10.18 ~ H24.3.31 東京高裁11刑判事
H21.4.1 ~ H22.10.17 東京地裁判事補
H18.4.1 ~ H21.3.31 新潟家地裁高田支部判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 長崎地家裁判事補
H12.10.18 ~ H15.3.31 札幌地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 札幌高裁令和3年2月18日決定39期の金子武志裁判官58期の加藤雅寛裁判官及び59期の渡辺健一裁判官は,大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和3年2月18日,以下の判示を含む決定を出した上で,
    道路交通法違反被告事件(速度違反)について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和3年1月19日決定(担当裁判官は53期の河畑勇裁判官)を取り消しました(「刑訴法19条に基づく移送請求に際して,新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和3年2月18日決定(裁判長は39期の金子武志裁判官)」参照)。
    被告人は,本件公訴事実を争う予定であることから,今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ,時間的,経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが,弁護人からは,上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで,被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく,本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
    次に,移送請求書によれば,弁護人は,被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで,同請求書添付の令和2年12月16日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても,その時点での被告人の主張として,測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず,また,被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて,本件についての被告人の供述が全く得られておらず,その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
    そうすると,本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず,検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば,公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては,釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから,同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり,かつ,捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって,本件を他の管轄裁判所に移送すると,本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり,補充捜査にも支障が生じると考えられる。
    このように,本件では,被告人及び弁護人の主張の内容や,証拠意見の見込みが明らかではなく,およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに,原決定は,本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており,検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって,取消しを免れないというべきである。
    よって,本件即時抗告は理由があるから,刑事訴訟法426条2項により,主文のとおり決定する。


*3 令和3年11月15日,75期司法修習生の導入修習が開始しましたところ,新型コロナウイルス感染症の感染状況にかんがみ,オンライン方式で開催されています。


*4 札幌高裁令和3年2月18日決定によって取り消された釧路地裁令和3年1月19日決定は以下の写真のとおりです。