４４期の裁判官

生年月日 S41.3.5
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.3.5
R3.9.2 ～ 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H29.8.10 ～ R3.9.1 東京地裁４０民部総括（知財部）
H29.4.1 ～ H29.8.9 知財高裁第２部判事
H27.4.13 ～ H29.3.31 法務省民事局総務課長
H26.1.16 ～ H27.4.12 法務省民事局民事第二課長
H25.4.1 ～ H26.1.15 法務省民事局商事課長
H23.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁判事
H23.1.24 ～ H23.3.31 東京高裁７民判事
H19.10.1 ～ H23.1.23 法務省民事局参事官
H17.4.1 ～ H19.9.30 知財高裁第４部判事
H16.5.22 ～ H17.3.31 東京高裁１８民判事
H16.4.1 ～ H16.5.21 東京地裁判事補
H12.8.25 ～ H16.3.31 金沢地家裁判事補
H12.8.16 ～ H12.8.24 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H12.8.15 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H10.7.1 ～ H12.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H8.7.1 ～ H10.6.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.4.7 ～ H8.6.30 東京地裁判事補

＊１　東京地裁令和３年７月１６日判決（裁判長は４４期の佐藤達文裁判官）は，「未陳述の訴状について著作権法４０条１項は類推適用又は準用されない」と判示したほか，具体的事情を考慮して，著作権法４１条（時事の事件の報道のための利用）の適用を否定し，公表権侵害による慰謝料として２万円を認めました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　東京地裁の所長代行者
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

R030902 民事部所長代行者選挙長東京地裁所長通知書（４４期の佐藤達文裁判官が東京地裁民事部第２所長代行者に選出された）を添付しています。 pic.twitter.com/QNaeK1VPtI

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 9, 2021

生年月日 S38.12.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.12.18
R5.6.27 ～ 大阪高裁２民部総括
R4.4.25 ～ R5.6.26 函館地家裁所長
H31.2.25 ～ R4.4.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H29.4.1 ～ H31.2.24 東京地裁７民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２３民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁２３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁２民判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.3.31 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.6.30 東京地裁判事補

＊１　毎日新聞HPの「三木所長が着任　「全体の力向上」　函館地家裁　／北海道」に，令和４年５月２６日に就任記者会見をしたときの顔写真が載っています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
＊３　東京地裁令和４年５月１２日判決（裁判長は４４期の三木素子）（判例秘書掲載）は，原告Ｘ１は，本件公募に応募したが，書類選考の段階で不合格になったものであり，Ｘ１と被告Ｙ法人との間で契約締結段階に至ったとは認められないから，契約締結過程において信義則が適用される基礎を欠くというべきであるとされた事例です。

選考不採用に対して、理由の説明を求めるという求職者が時々おられ、「回答しないとダメですか？」というご質問を承ることも少なくなく。結論的には求職者に回答を求める法的権利を見いだし難いので、事業所にも回答すべき法的義務はないとお答えいただいてよろしかろうと存じます(東京地判R4.5.12)。

— 弁護士リチャードソン (@Richaso_Law) February 2, 2024

生年月日 S40.11.20
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.11.20
R6.5.4 ～ 広島地家裁福山支部長
R5.4.1 ～ R6.5.3 広島地家裁呉支部長
R3.4.1 ～ R5.3.31 広島地裁１民部総括
H31.4.1 ～ R3.3.31 広島高裁第３部判事（民事）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁８民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
H21.4.1 ～ H25.3.31 広島高裁第３部判事
H17.1.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H15.4.1 ～ H16.12.31 最高裁総務局制度調査室長
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.11.20 ～ H14.3.31 静岡地家裁判事補
H10.7.1 ～ H10.11.19 東京地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 通産省産業政策局産業資金課調整班長
H8.4.1 ～ H8.6.30 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所事務総局情報政策課
→　平成１７年１月１日をもって，総務局制度調査室及び統計課が廃止され，新たに，どこの局にも属さない事務総長直属の課として，情報政策課が設立されました。
・　裁判所の情報化の流れ
→　平成１６年５月，ロータス・ノーツを基盤とした裁判事務処理システムの全国展開の中止が決定されました。
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊１　厚生労働省HPに「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（令和元年１２月２５日付の厚生労働省医政局長の文書）が載っています。
＊２の１　平成２５年にくも膜下出血と診断され，同年６月１９日にあった広島赤十字・原爆病院での手術中に動脈瘤が破裂して，１２日後に死亡した広島市の女性の遺族が提起した医療過誤訴訟に関する広島高裁令和３年２月２４日判決（元金だけで合計約６７００万円の損害賠償を命じたもの。以下「広島高裁判決」といいます。）の右陪席裁判官でありましたところ，広島高裁判決に関する疑問点を「西井和徒裁判官（３８期）の経歴」に記載しています（中国新聞デジタルの「日赤に6700万円賠償命令　脳手術後に死亡　広島高裁、一審を変更」参照）。
＊２の２　君の瞳に恋してる眼科HPの「脳動脈瘤塞栓術後に死亡した、広島日赤の事例」には以下の記載があります。
    遺族側が控訴し、広島高裁で改めて審理が行われました。令和元年6月24日の第1回口頭弁論以降、裁判長ではなく右陪席裁判官である絹川泰毅裁判官が、一貫して受命で指揮を取りました。異様に見えたのは、3回の弁論準備を経た後の令和元年12月10日以降、裁判所から病院側弁護士に対する「事務連絡」として、遺族側弁護士から病院側弁護士に対する質問事項に基づいた質問書が、繰り返し発せられたことでした。内容的には通常であれば一審の裁判が始まってほどなくなされるべきであろう基本的な事実確認に始まっており、控訴審で問題にされた「フレーミング」というコイル塞栓術の手順についても、このとき初めて言及されたようです。提訴から5年も経って、一から審理をやり直すような、それも裁判官が率先して争点を見つけ出しに行くような訴訟指揮には、強い疑問を感じました。

眼科に限らず難しい治療に立ち向かい、残念な結果となった場合に裁判になると、患者側が医師のあらを捜して、それを裁判官が過失と認めて和解金の支払いを迫ったり、賠償金を支払えと判決する例が未だにボロボロ出てくる。難しい治療なんてやってられないという気にもなる。 https://t.co/Sr0S4u3MEi

— 峰村健司 (@minemurakenji) June 5, 2021

頂いたコメントの中で

「しばくのは真面目じゃない医者」

とあったんだけども
まさにこの時の産科崩壊時も

「叩くのは医療ミスした医者だけ」

と言われていたんだよね。
でも離れていったのは
それ以外の医師達が多数。
それを思い出しました。
変わらんなぁという感想。 https://t.co/wcdtsVXMNh

— ささがさん (@sasaga012) August 24, 2021

生年月日 S40.3.15
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.3.15
R7.2.26 ～ 京都地裁所長
R5.8.11 ～ R7.2.25 福井地家裁所長
R4.6.10 ～ R5.8.10 大阪地家裁堺支部長
H31.4.1 ～ R4.6.9 京都地裁４民部総括（交通部）
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁２０民部総括（医事部）
H26.2.26 ～ H27.3.31 大阪地裁２０民判事
H25.4.1 ～ H26.2.25 大阪高裁１民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地裁判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 長崎地裁佐世保支部民事部部総括
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 大阪地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡家地裁久留米支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島家地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補

＊１　立命館ロー・ニューズレター（２００７年９月号）に「立命館大学法科大学院に赴任して」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の京都地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S31.11.16
出身大学 不明
退官時の年齢 ６５歳
R3.11.16 定年退官
H30.4.1 ～ R3.11.15 大阪地裁２１民部総括（知財部）
H27.4.1 ～ H30.3.31 札幌地裁２民部総括（医事部）
H21.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１６民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H17.4.1 ～ H18.3.31 千葉地家裁判事
H14.4.7 ～ H17.3.31 高松地家裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 法務省訟務局付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.27 旭川地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和４年３月，大阪弁護士会で弁護士登録をして，北浜法律事務所に入所しました（同事務所HPの「谷 有恒　Yuko Tani　オブカウンセル ／ 弁護士」参照）ところ，リンク先の記載によれば，「裁判官として関与した判決のうち150件ほどが判例検索システムに登載されています。」とのことです。
＊１　がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、平成３０年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）・京都大特別教授が，製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に約２６２億円の支払を求めたオプジーボ訴訟の担当裁判官であり，同訴訟については令和３年１１月１２日に訴訟上の和解が成立しました。

オプジーボ訴訟で和解成立、本庶氏に解決金５０億円 https://t.co/A0TVBWJI7s

小野薬品によると、本庶氏に解決金５０億円を支払い、京都大の基金に２３０億円を寄付する。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 12, 2021

＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

谷有恒裁判官（４４期）の経歴 https://t.co/1IYVkV7h4E

我が修習生のとき飲み会を企画して下さった裁判官である。医事部と知財部が長いのでもう少し若く任官していればもっと上まで行ったやろうけど、今後の弁護士人生は安泰だろう。

— 誤導を許さないおハム (@hamhamohamu) November 16, 2021

生年月日 S39.5.13
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.5.13
R7.1.6 ～ 福岡高裁３刑部総括
R5.4.1 ～ R7.1.5 東京高裁１刑判事
H31.4.1 ～ R5.3.31 千葉地裁４刑部総括
H25.8.7 ～ H31.3.31 福岡地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H25.8.6 福岡高裁判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１１刑判事
H19.6.1 ～ H23.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H19.5.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁２刑判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 那覇地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S40.4.27
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.4.27
R6.6.5 ～ 富山地家裁所長
R2.10.26 ～ R6.6.4 横浜地裁５刑部総括
H30.4.1 ～ R2.10.25 東京地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁９刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 千葉地裁１刑判事
H20.7.16 ～ H24.3.31 司研刑裁教官
H20.4.1 ～ H20.7.15 東京地裁２刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 福井家地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 札幌地家裁判事
H12.8.1 ～ H14.4.6 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.7.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ～ H9.3.31 宇都宮地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２の１　東京地裁令和元年１２月１６日判決（裁判長は４４期の中山大行）は，令和元年５月２８日発生の川崎市登戸通り魔事件を受けて同年６月１日に東京都練馬区の自宅で長男を刺殺した熊澤英昭 元農林水産事務次官に対し，懲役６年を言い渡しました（産経新聞HPの「元農水次官に懲役６年実刑判決　長男殺害、東京地裁」（２０１９年１２月１６日付）参照）。
＊２の２　東京高裁令和３年２月２日判決（裁判長は３８期の三浦透）は，熊澤英昭 元農林水産事務次官の控訴を棄却しました（朝日新聞HPの「元農水次官側の控訴棄却　「差し迫った危険はなかった」」参照）。

生年月日 S40.10.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.10.21
R6.1.31 ～ 那覇地裁所長
R4.9.1 ～ R6.1.30  神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R4.3.1 ～ R4.8.31 神戸地裁２民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R4.2.28 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁１４民判事
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁２６民部総括（知財部）
H27.2.9 ～ H27.3.31 大阪地裁２６民判事
H25.8.5 ～ H27.2.8 大阪高裁８民判事
H22.1.6 ～ H25.8.4 法務省大臣官房司法法制部参事官
H20.9.16 ～ H22.1.5 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H20.9.15 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 那覇地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 那覇地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H10.3.31 法務省人権擁護局付
H6.3.25 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.24 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高等裁判所の集中部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

入院中の認知症患者が廊下で転倒、重い障害「転倒の恐れ予見できた」　県に５３２万円の支払い命令　神戸地裁 | 総合 | 神戸新聞NEXT https://t.co/Y9sI4H6ZPJ @kobeshinbunより

— 神戸新聞 (@kobeshinbun) November 1, 2022

＊２　４４期の高松宏之裁判官とは関係がありませんが，大阪地裁平成２９年４月２１日（判例秘書に掲載）（担当裁判官は４６期の金地香枝，新６１期の林田敏幸及び６７期の水野健太）は以下の判示をしています（大阪高裁平成２９年１０月２６日（判例秘書に掲載）によって支持されています。）。
     国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。そして，裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。

生年月日 S38.12.27
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.12.27
R6.12.1 ～ 大阪高裁２刑部総括
R5.7.20 ～ R6.11.30 仙台家裁所長
R4.11.1 ～ R5.7.19 東京家裁少年第３部部総括
R2.4.1 ～ R4.10.31 東京高裁１刑判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１０刑部総括
H26.4.1 ～ H28.3.31 千葉地裁４刑部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁刑事調査官
H21.4.1 ～ H22.3.31 横浜地裁判事
H19.9.21 ～ H21.3.31 東京高裁２刑判事
H17.3.22 ～ H19.9.20 司研刑裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 熊本地家裁天草支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 岡山地家裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 日本銀行（研修）
H6.4.1 ～ H8.3.31 最高裁刑事局付
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S41.10.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.10.27
R6.9.25 ～ 水戸地裁所長
R4.10.14 ～ R6.9.24 司研第一部上席教官
R2.10.24 ～ R4.10.13 司研刑裁上席教官
H28.6.20 ～R2.10.23 東京地裁７刑部総括
H26.4.1 ～ H28.6.19 さいたま地裁５刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京高裁１０刑判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁刑事局第一課長
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第二課長
H18.4.1 ～ H20.8.31 東京地裁判事
H16.8.1 ～ H18.3.31 最高裁総務局参事官
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁人事局参事官
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁人事局付
H9.4.1 ～ H12.3.31 福岡地家裁判事補
H7.7.3 ～ H9.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.7 ～ H7.7.2 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代の水戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
＊１　４４期の河本雅也裁判官は，平成６年７月からの１年間，イギリスにおける司法運営の実情の調査研究を行うためにイギリスに出張していますところ，４４期の河本晶子裁判官は平成６年４月１日に依願退官し，平成７年１０月１日に東京地裁判事補に任命されていますし，平成９年４月１日から平成１２年３月３１日までの間の勤務地は二人とも福岡になっています。
＊２　早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９０年１月号に寄稿した「はみだし受験生の二年間」（同書３４頁ないし３８頁）によれば，受験歴は択一２回，論文２回，口述１回であるほか，以下の記載があります。
二　大学の講義について
    私は全く受けていません。大学の単位もかなり多く取得しましたが、すべて友人のノートまかせで、かつ、ノートさえ見ず学部試験を受けた科目が殆どです。しかし、大学の講義は（東大は特に）司法試験にはかなり役に立つと思います。これは友人が講義の内容について話していたことを聞いて抱いた率直な感想です。その道何十年のプロの話ですので聞いて損はないのは当然です。私のようなやり方は授業料をドブに捨てるようなものです。なるべくなら授業は受けましょう。しかし、その時、先生のおっしゃることを一から十まで筆記するのは全くムダで知性のかけらもないやり方です。よく話を聞いて内容を頭の中で要約し、自分のことばでまとめたノートを作るよう心がけて下さい。
＊３の１　平成３１年３月２１日放送のNHK「サラメシ、シーズン８第３４回」（「NHKサラメシ、東京地裁にアイドル顔の美人裁判官がいた！結婚は？」参照）に出演していました。
＊３の２　平成３０年１２月１２日，立志舎の司法試験コースで裁判員裁判についての講演を行いました（立志舎HPの「司法試験コースで裁判官による裁判員制度出張セミナーが開催されました」参照）。

令状実務詳解https://t.co/bSMb8VHnfO

【監修】田中康郎
【編集】安東章　河本雅也　河原俊也　鈴木巧
発売日：2020年09月
ページ数：1,394
＞実務全般に関わる230講にわたる豊富なテーマを網羅し,理論と実務の研究成果を集大成。
＞刑事裁判実務の中枢に位置する経験豊富な100名超の判事が執筆!

— おらるく (@oraruku7) September 4, 2020

刑事7部ということは、河本雅也、野澤晃一、結城真一郎、金子茉由のいずれかの裁判官ということですね。
C係ということは結城真一郎裁判官でしょうか。
こういう文書を配布するあたり、明らかに地雷裁判官なので、マークしておいた方が良さそうです。 https://t.co/CfknSxHCs5

— ゆずすこ (@zen20151231) June 3, 2019