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その他

日本の世界遺産

目次
第1 総論
第2 世界遺産の種類
第3 日本の世界遺産
第4 暫定一覧表

第1 総論
1 世界遺産は,1972年11月16日に採択された,世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(略称は「世界遺産条約」です。)に基づき世界遺産一覧表に登録された,遺跡,景観,自然など,人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件をいいます。
2 世界遺産条約が日本について発効したのは1992年9月30日でした。
3 nippon.com HPの「「潜伏キリシタン」登録決定:日本22件目の世界遺産」に,平成30年6月現在の日本の世界遺産マップが載っています。

第2 世界遺産の種類
1 世界遺産には以下の3種類があります。
① 文化遺産
顕著な普遍的価値を持つ建造物や遺跡等をいいます。
② 自然遺産
顕著な普遍的価値を持つ地形や生物多様性,景観美等を備える地域等をいいます。
③ 複合遺産
文化と自然の両方について,顕著な普遍的価値を兼ね備えるものをいいます。
2 2017年7月現在,世界遺産一覧表記載物件は合計1073件であり,そのうち,832件が文化遺産であり,206件が自然遺産であり,35件が複合遺産です(外務省HPの「世界遺産条約」参照)。

第3 日本の世界遺産
1 下級裁判所の配置順に日本の文化遺産を並べると,以下のとおりです(文化庁HPの「世界遺産」参照)。
(1) 東京都
・  ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-(平成28年7月登録)
→    6か国と共有する国境を超える世界遺産であり,日本の構成資産は国立西洋美術館だけです。
(2) 栃木県
・   日光の社寺(平成11年12月登録)
(3) 群馬県
・   富岡製糸場と絹産業遺産群(平成26年6月登録)

(続きを読む...)日本の世界遺産

ケーブル及びUSB等に関するメモ書き

目次
1 ディスプレイケーブル関係
2 LANケーブル関係
3 充電ケーブル関係
4 USBケーブル関係
5 コンセント関係
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1 ディスプレイケーブル関係
(1) ディスプレイケーブルの種類
    ディスプレイケーブルとしては以下のものがあります(ELECOM HPの「映像の出力・入力はケーブル選びが重要!ディスプレイケーブルの種類と選び方」参照)。
① DisplayPort
・ デジタル式であり,1本のケーブルで映像・音声・制御信号を伝送できます。
・ パソコンモニターを中心に搭載されています。
・ 端子が小型のミニDisplayPortもあります。
② HDMI
・ デジタル式であり,1本のケーブルで映像と音声を伝送できます。
・ 通常サイズのタイプAのほか,ミニHDMI(タイプC)及びマイクロHDMI(タイプD)があります(ELECOM HPの「Q.【HDMI】HDMIケーブルのタイプA、C、Dとは何のことですか?」参照)。
③ DVI
・ デジタル・アナログ両方の信号に対応しているのがDVI-Iであり,デジタル信号にのみ対応しているのがDVI-Dであり,アナログ信号にのみ対応しているのがDVI-Aでありますところ,単にDVIと書いてある場合,DVI-Dを意味していることが多いです。
・ 映像しか伝送できません。
・ DVI端子は3種類ですが,DVIケーブルは5種類あります(penpenのパソコン入門HPの「DVI-I・DVI-D・DVI-Aの違い」参照)。
④ VGA
・ アナログ式のディスプレイケーブルです。
・ D-subには9ピン,15ピン,25ピン,37ピン及び50ピンがありますところ,15ピンのD-subがVGAになります。
・ 映像しか伝送できません。
⑤ MHL
・ microUSBポートを使ってモニターに映像や音声信号を出力できます。
⑥ USB Type-C

(続きを読む...)ケーブル及びUSB等に関するメモ書き

都道府県・市区町村等の情報

目次
1 都道府県・市区町村の情報
2 地方六団体
3 都道府県・市区町村の過去の情報
4 平成元年以降の主な火山噴火
5 その他の情報
    
1 都道府県・市区町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合,地方公共団体情報システム機構(J-LIS)HPの「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては,外部HPの「都道府県市区町村」が参考になります。
    また,Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については,外部HPの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば,丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
    例えば,大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満1丁目の場合,人口総数は583人であり,世帯総数は346となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HPの「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」には,平成22年以降,5年ごとの,市区町村ごとの,年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの,年収別の世帯数については,「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局HPの「人口推計(平成28年10月1日現在)」(平成29年4月14日公表)によれば,前年に比べて人口が増えた都道府県は7都県であり,そのうち東京都,愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり,埼玉県,千葉県,神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成28年10月1日現在の20の政令指定都市の一覧が外部HPの「政令指定都市の一覧」に載っています。
    昭和31年9月1日の制度施行当初,政令指定都市は横浜市,名古屋市,大阪市,京都市及び神戸市の5市(五大都市行政監督特例(大正15年6月24日勅令第212号)に基づく五大都市と同じです。)だけでした。
イ 20の政令指定都市の市長は,「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017」のうち,「関東住みたい街ランキング2017」では,JR中央線の吉祥寺,JR山手線の恵比寿,JR京浜東北線の横浜,JR山手線の目黒,JR山手線の品川,東急東横線の武蔵小杉,JR山手線の池袋,東急東横線の中目黒,JR山手線の東京,JR山手線の渋谷になっています。
    また,「関西住みたい街ランキング2017」では,阪急神戸線の西宮北口,地下鉄御堂筋線の梅田,地下鉄御堂筋線のなんば,北大阪急行の千里中央,阪急神戸線の夙川(しゅくがわ),阪急神戸線の岡本,阪急神戸線の神戸三宮,地下鉄御堂筋線の江坂,地下鉄御堂筋線の天王寺,阪急神戸線の御影となっています。
(10) 地図情報サイトである「マップナビおおさか」には,大阪市に関する都市計画,固定資産地籍図等が載っています。
    堺市HPの「堺市固定資産(土地)地番参考図」の「区選択画面」には,固定資産税の土地評価のため土地の所在(丁・町名,地番),配置等を表示した地図が載っています。
(11) Mapionの地図を利用すれば,標高,住所,政令指定都市の行政区等が分かります。
(12) 日本☆地域番付HPに,都道府県・市区町村の各種ランキングが載っています。
    
2 地方六団体
(1) 地方六団体(地方自治法263条の3)は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル

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令和8年改正個人情報保護法に基づき,民間企業の個人情報保護規程で対応が必要な事項(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と改正期限

1 令和10年7月17日は一律の施行日ではない
2 令和9年1月17日までに先行させる対応がある

第2 個人情報保護規程を改定する基本方針

1 規程の名称より具体的な取扱規律が必要である
2 必須・条件付き・推奨・下位規範待ちを分ける

第3 全社共通で先に見直す事項

1 責任者・データ台帳・高リスク案件の承認
2 従業者の禁止行為とアクセス権限
3 漏えい等・行政対応・課徴金の証拠

第4 取扱いがある企業に必要となる特則

1 同意例外と統計・AI
2 16歳未満・未成年者と特定生体個人情報
3 委託・連絡可能情報・オプトアウト提供

第5 規程以外に同期して改定する文書とシステム

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中小受託取引適正化法(取適法)の企業実務―適用範囲・手形払の禁止・価格協議(令和8年1月1日施行・AI作成)

AIで作成した,中小受託取引適正化法(取適法)の企業実務に関する解説を掲載しています。

目次
はじめに
条文・公的情報
第1章 適用対象の拡張――資本金基準と従業員基準
1.資本金基準で対象外となる場合の従業員基準
2.経営者が直ちに行うべき「取引先リストの再棚卸し」
第2章 支払手段の変更――手形払の禁止と資金繰りへの影響
1.手形払の全面禁止と支払期日の60日ルール
2.キャッシュフロー計算書の再設計
3.ファクタリング等への波及
4.令和9年4月1日施行の支払告示
第3章 価格協議の実質化――一方的な代金決定の禁止
1.協議拒否等を伴う一方的な代金決定の禁止
2.「価格据え置き」のリスク
3.交渉記録(エビデンス)の保存
第4章 特定運送委託と型・治具等への対象拡張
1.「特定運送委託」――物流費の適正化
2.金型から木型・治具等への対象拡張
第5章 発注明示の電子化と減額時の遅延利息
1.発注内容の電磁的方法による明示と注意点
2.減額時の遅延利息
第6章 罰金・遅延利息・減額是正の税務・経理処理
1.50万円以下の罰金と損金不算入
2.遅延利息(年率14.6%)の処理と消費税の落とし穴
3.「減額禁止」違反の是正処理とインボイスの要否
4.「資本金減資」による規制逃れが通用しなくなる
第7章 執行体制・申告者保護・勧告公表への対応
1.執行体制の強化(面の執行)

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日本の超高層ビル

1 Wikipediaの「日本の超高層建築物」によれば,日本の超高層ビルは以下のとおりです。
1位 あべのハルカス(大阪市阿倍野区)
・ 高さ300m,60階,平成26年3月7日全面開業
2位 横浜ランドマークタワー(横浜市西区)
・ 高さ296.33m,70階,平成5年7月16日開業
3位 りんくうゲートタワービル(大阪府泉佐野市)
・ 高さ256.1m,56階,平成8年10月竣工
4位 大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)
・ 高さ256.0m,55階,平成7年3月竣工
・ 当初は大阪ワールドトレードセンタービルディングでしたが,平成22年6月1日に大阪府に譲渡され,現在の名称となりました。
5位 虎ノ門ヒルズ(東京都港区)
・ 高さ255.5m,52階,平成26年6月11日開業
6位 ミッドタウン・タワー(東京都港区)
・ 高さ248.1m,54階,平成19年3月30日開業
7位 ミッドランドスクエア(名古屋市中村区)
・ 高さ247m,47階,平成19年3月6日全面開業
8位 JRセントラルタワーズ(名古屋市中村区)
・ 高さ245m,51階,平成11年12月23日開業
9位 東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)
・ 高さ243.4m,48階,平成2年12月竣工
10位 住友不動産六本木グランドタワー(東京都港区)
・ 高さ241.1m,40階,平成28年秋にオフィス棟開業
11位 NTTドコモ代々木ビル(東京都渋谷区)
・ 高さ239.85m,27階,平成12年9月竣工
12位 サンシャイン60(東京都豊島区)
・ 高さ239.7m,60階,昭和53年4月6日開業
・ 昭和45年までは巣鴨拘置所が設置されており,昭和23年12月23日にA級戦犯の死刑が執行されました。
・ 完成当時はアジアで最も高い建築物でした。
・ 弁護士法人アディーレ法律事務所(平成29年10月11日,業務停止2月の懲戒処分を受けました。)が入居しています。
13位 六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)

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