第１ この記事の対象と数値の読み方
１ 対象範囲
２ マグニチュードと震度
３ 人的被害の数え方
第２ 明治以降の主な被害地震
１ 明治以降１９９５年までの地震・津波
２ 平成８年以降の死者を伴う地震
第３ 東日本大震災，能登半島地震及び災害関連死
１ 東日本大震災の人的被害
２ 令和６年能登半島地震の人的被害
３ 災害関連死と医学的知見
その他
大阪府及びその周辺の鉄道の沿革（AIリライト）
第１ JR西日本―東海道本線・山陽本線・新幹線１ 官設鉄道の開業から山陽鉄道の国有化まで２ 東海道新幹線・山陽新幹線の開業３ 愛称路線名の使用開始とＪＲ東西線・おおさか東線４ 福知山線への直通運転と脱線事故第２ JR西日本―大阪環状線１ 城東線の成立２ 西成線の成立３ 大阪環状線としての統合以後第３ JR西日本―関西本線・阪和線・関西空港線１ 関西本線２ 阪和線３ 関西空港線第４ 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）１ 大阪市電から地下鉄・民営化までの全体像２ 御堂筋線と北大阪急行電鉄南北線３ 谷町線４ 四つ橋線５ 中央線６ 千日前線・堺筋線７ 南港ポートタウン線・長堀鶴見緑地線・今里筋線第５ 京阪電気鉄道１ 京阪本線・鴨東線２ 中之島線３ 交野線４ 持株会社体制への移行第６ 阪急阪神ホールディングスグループ１ 阪急京都本線・千里線２ 阪急神戸本線・宝塚本線３ 阪神本線・阪神なんば線４ 経営統合の経緯第７ 大阪高速鉄道（大阪モノレール線）第８ 近畿日本鉄道１ 大阪線・奈良線・難波線２ 南大阪線・道明寺線・長野線第９ 南海電気鉄道グループ１ 南海本線・空港線２ 高野線３ 旧泉北高速鉄道線出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 行政資料４ 各社公式資料・一次史料第１ JR西日本―東海道本線・山陽本線・新幹線
本記事は，大阪府及びその周辺で運行される主な鉄道路線について，開業，改称，国有化又は会社合併，主な事故その他の出来事を，運営会社ごとに時系列で整理するものである。
対象は，ＪＲ西日本，大阪市高速電気軌道（大阪メトロ），京阪電気鉄道，阪急電鉄，阪神電気鉄道，大阪高速鉄道（大阪モノレール），近畿日本鉄道及び南海電気鉄道グループの主要路線であり，記事作成時点（２０２６年８月）で確認できる公式資料及び日本語Wikipediaの記載を，各社公式発表その他の一次資料と突き合わせて記載する。
１ 官設鉄道の開業から山陽鉄道の国有化まで
大阪と神戸を結ぶ官設鉄道は，日本の鉄道創業期にあたる１８７４年５月１１日，大阪駅・神戸駅間で開業した。
官設鉄道は，１８７７年２月６日に大阪駅・京都駅間を延伸し，１８８９年７月１日には新橋駅・神戸駅間が全通して，現在の東海道本線・山陽本線の基幹部分が完成した。
私設鉄道である山陽鉄道は，１９０１年５月２７日に神戸駅・馬関駅（現在の下関駅）間を全通させ，関西と九州方面を結ぶ大動脈を形成した。
その後，１９０６年に制定された鉄道国有法（明治３９年法律第１７号）により，同年１２月１日，山陽鉄道は国有化された。
同法による幹線私鉄の国有化は，大阪環状線及び関西本線の前身となった関西鉄道・西成鉄道にも及んでおり，その経緯は第２・第３で扱う。
２ 東海道新幹線・山陽新幹線の開業
東海道新幹線は，１９６４年１０月１日，東京駅・新大阪駅間で開業した。
これにより，新大阪駅が東海道新幹線及び東海道本線の駅として開業している。
山陽新幹線は，まず１９７２年３月１５日に新大阪駅・岡山駅間で開業し，１９７５年３月１０日に岡山駅・博多駅間が開業して全通した。
３ 愛称路線名の使用開始とＪＲ東西線・おおさか東線
１９８８年３月１３日，京都駅・大阪駅間の愛称として「ＪＲ京都線」が，大阪駅・姫路駅間の愛称として「ＪＲ神戸線」が，それぞれ使用されるようになった。
ＪＲ神戸線は，１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災により全線が不通となったが，同年４月１日に全線が復旧している。
１９９７年３月８日，京橋駅・尼崎駅間でＪＲ東西線が開業し，これに伴い，福知山線及び東海道本線と，片町線（木津駅・京橋駅間，愛称「学研都市線」）との直通運転が開始した。
おおさか東線は，２００８年３月１５日に放出駅（はなてんえき）・久宝寺駅間で先行開業し，２０１９年３月１６日の新大阪駅・放出駅間の開業により全面開業した。
さらに，２０２３年３月１８日には大阪駅にうめきた地下ホームが開業し，おおさか東線の終着駅となったほか，特急「はるか」及び特急「くろしお」の一部列車が発着するようになっている。
４ 福知山線への直通運転と脱線事故
前記のとおり，福知山線はＪＲ東西線経由で東海道本線・片町線と直通運転する関係にあるところ，２００５年４月２５日，福知山線塚口駅・尼崎駅間で快速列車が脱線し，運転士を含む１０７名が死亡，５６２名が負傷するＪＲ福知山線脱線事故が発生した。
事故当時の鉄道本部長であった山崎正夫元社長は業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたが，神戸地方裁判所は無罪を言い渡し，同判決は確定した。
検察審査会の議決により強制起訴された歴代３社長（井手正敬・南谷昌二郎・垣内剛の各氏）についても，神戸地方裁判所及び大阪高等裁判所がいずれも無罪とし，最高裁判所第二小法廷は上告を棄却する決定をして，無罪が確定している。
この刑事事件の過程では，事故調査を担当した委員への働きかけが発覚し，当時取締役であった山崎正夫氏らが引責辞任する事態にも至った。
第２ JR西日本―大阪環状線１ 城東線の成立
大阪環状線の東側部分にあたる城東線は，私設鉄道であった大阪鉄道（初代）に由来する。
同社は，１８８９年５月１４日に柏原駅・天王寺駅・湊町駅間を開業させたのを皮切りに，１８９５年５月２８日に天王寺駅・玉造駅間，同年１０月１７日に玉造駅・梅田駅（現在の大阪駅）間を順次開業させた。
１９００年６月６日，関西鉄道が大阪鉄道を買収し，梅田駅は官設鉄道の大阪駅に統合された。
関西鉄道は，鉄道国有法により１９０７年１０月１日に国有化され，１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，天王寺駅・大阪駅間は城東線と称されることとなった。
１９４５年８月１４日，終戦前日には京橋駅・森ノ宮駅付近が空襲を受けている。
２ 西成線の成立
大阪環状線の西側部分にあたる西成線は，私設鉄道であった西成鉄道に由来する。
同社は１８９９年５月１日に大阪駅・福島駅間の旅客営業を開始し，鉄道国有法により１９０６年１２月１日に国有化された。
１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，大阪駅・西九条駅・天保山駅間は西成線と称されることとなり，１９４３年１０月１日には西成線と城東線の直通運転が開始した。
３ 大阪環状線としての統合以後
大阪環状線は，１９６１年４月２５日，西九条駅・大正駅・天王寺駅間の開業により成立した。
これは，城東線及び西成線の大阪駅・西九条駅間，野田駅・大阪市場駅間を統合したもので，西成線のうち西九条駅・桜島駅間（４．５ｋｍ）は，別途，桜島線として分離された。
関西本線と大阪環状線の結節点にあたる今宮駅は，このとき既に大阪鉄道時代の１８９９年３月１日に湊町駅・天王寺駅間の新設駅として開業していたが，大阪環状線側のホームは，前記のとおり，ＪＲ東西線開業時の１９９７年３月８日に使用が開始されている。
大阪環状線には，１９６４年３月２２日に国鉄の新今宮駅が開業し，１９６６年１２月１日には南海の新今宮駅が開業して乗換駅となった。
１９８３年１０月１日には大阪城公園駅が開業している。
１９９４年９月４日の関西国際空港開業に伴い，特急「はるか」の運転が始まったほか，大阪環状線では関空快速の運転が開始した。
２００１年３月１日，桜島線は「ＪＲゆめ咲線」という愛称の使用を開始し，同月３１日のユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業に先立って，ユニバーサルシティ駅が同年３月１日に新設開業している。
２０１８年３月１７日には，各駅に駅ナンバリングが導入された。
第３ JR西日本―関西本線・阪和線・関西空港線１ 関西本線
関西本線の大阪府内区間は，前記の大阪鉄道（初代）が１８８９年５月１４日に開業させた湊町駅・柏原駅間に由来し，同社は１８９２年２月２日に湊町駅・奈良駅間を全通させた。
１９００年６月６日に関西鉄道が大阪鉄道を買収し，同年９月１日には関西鉄道の湊町駅・名古屋駅間が同社の本線に指定された。
関西鉄道は，鉄道国有法により１９０７年１０月１日に国有化され，１９０９年１０月１２日の国有鉄道線路名称制定により，名古屋駅・奈良駅・湊町駅間が関西本線と称されることとなった。
戦後は，名古屋駅・湊町駅間を結ぶ準急列車が１９４９年６月１日に運転を開始し，１９５８年１１月１日には「かすが」と命名された。
「かすが」の運転区間は，１９６８年１０月１日のいわゆる「ヨンサントオ」ダイヤ改正で名古屋駅・奈良駅間が原則となり，１９７３年１０月１日以降は同区間だけの運転となったが，２００６年３月１８日に廃止されている。
１９８８年３月１３日の路線愛称制定により，関西本線のうち加茂駅（京都府木津川市）からＪＲ難波駅（大阪市浪速区）までの区間には「大和路線」の愛称が使用されるようになった。
なお，湊町駅は１９８９年１２月２８日に南西へ約１００メートル移転し，関西国際空港が開港した１９９４年９月４日以降はＪＲ難波駅と称されている。
２００８年３月１５日のおおさか東線開業により，奈良駅・尼崎駅間をおおさか東線・ＪＲ東西線経由で運転する直通快速の運転も始まった。
２ 阪和線
阪和線は，私設鉄道であった阪和電気鉄道に由来する。
同社は，１９２９年７月１８日に天王寺駅・和泉府中駅間を開業させ，１９３０年６月１６日には和泉府中駅・東和歌山駅（現在の和歌山駅）間を開業させて全通した。
阪和電気鉄道は，１９４０年１２月１日に南海鉄道へ吸収合併され，南海鉄道山手線となった。
第二次世界大戦中の１９４４年５月１日，南海鉄道山手線は戦時買収により国有化され，阪和線となった。
大阪府内の私鉄で戦時買収の対象となったのは，この南海鉄道山手線だけである。
３ 関西空港線
関西空港線は，１９９４年６月１５日に日根野駅・関西空港駅間で開業し，同年９月４日の関西国際空港開港に合わせて，特急「はるか」の運転が始まった。
２０１８年９月４日，台風２１号の強風によりタンカーが走錨して連絡橋に衝突し，橋桁が損傷したことから，関西空港線は南海空港線とともに全線が不通となったが，同月１８日に全線が復旧している。
このタンカーは「宝運丸」で，元船長は業務上過失往来危険の容疑で書類送検されたものの，嫌疑不十分で不起訴となった。
連絡橋を管理する西日本高速道路株式会社が運航会社（日之出海運）に対して修復費用等を請求したのに対し，同社は船主責任制限手続を申し立て，福岡地方裁判所は責任制限額を約３億３０００万円とする決定をし，福岡高等裁判所も西日本高速道路側の即時抗告を棄却している。
連絡橋の被害総額と責任制限額との間には大きな乖離があり，船舶所有者等の責任の制限に関する法律（船主責任制限法）に基づく責任制限の実例として参照される事案である。
第４ 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）１ 大阪市電から地下鉄・民営化までの全体像
大阪市が経営した路面電車である大阪市電は，１９０３年９月１２日に開業し，１９６９年３月３１日に全廃された。
軍用地投資（AIリライト）
目次
第１ 軍用地の意味及び使用権原
第２ 売買価格及び購入前の確認事項
第３ 相続税評価及び国への売却
第４ 軍用地投資の利点及びリスク
第５ 『「軍用地投資」入門』について
第６ 出典
第１ 軍用地の意味及び使用権原
１ 軍用地という通称
沖縄で「軍用地」と呼ばれる土地には，米軍施設又は自衛隊施設の用に供される民有地及び公有地が含まれる。
沖縄防衛局によれば，米軍専用施設用地及び自衛隊施設用地のそれぞれ約77％は民公有地であり，土地所有者は合計約6万1000人である（2023年3月31日時点）。
２ 使用権原
米軍施設・区域内の民公有地については，国が土地所有者との賃貸借契約によって使用権原を取得することが基本である。
もっとも，土地所有者との合意が得られない土地については，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」に基づいて使用される場合がある。
したがって，軍用地を単に「国に賃貸している底地」と説明するだけでは足りず，個々の土地について，施設名，使用権原，契約期間及び返還関係を確認する必要がある。
日米安保条約，日米地位協定，在日米軍施設・区域の返還及び沖縄関係の資料については，在日米軍基地で整理している。
第２ 売買価格及び購入前の確認事項
１ 市場の売買倍率
軍用地の売買では，売買価格を「年間借地料×倍率」で表示することが多い。
この倍率は市場の売買指標であり，国税庁の公用地用評価倍率とは別物である。
市場の売買倍率は，施設，返還の見込み，年間借地料の改定見通し，土地の位置及び権利関係，市場の需給並びに融資環境によって変動する。
したがって，過去の特定時点における施設別倍率を現在の標準値として用いることはできない。
表面利回りを計算するときも，売買代金だけでなく，仲介手数料，登記費用，取得税，固定資産税，地主会費，借入金利その他の費用を考慮する必要がある。
２ 購入前の確認事項
基地内へ自由に立ち入ることができない場合であっても，現地及び物件の調査が不要になるわけではない。
ドイツの戦後補償（AIリライト）
ドイツの戦後補償について，国家間の戦争賠償，ナチスの不法に対する個人補償，財産返還及び強制労働者向け財団給付を区別し，2024年末の公的支払統計，ギリシャ及びポーランドとの現在の争点並びに請求を検討する際の法的論点を整理します。数値及び時事的事項は，2026年7月15日現在の公的資料に基づきます。
目次
第1 ドイツの戦後補償を理解するための結論
1 最初に区別すべき事項
(1) 「戦後補償」は単一の制度ではないこと
(2) 2024年末の公的支払累計は853億6100万ユーロであること
(3) 「解決済み」と「争いがない」は同じではないこと
2 弁護士が確認すべき順序
第2 国家間の戦争賠償とドイツの戦後処理
1 占領期の現物賠償等
(1) デモンタージュ及び生産物の搬出
(2) 在外資産の処理及び占領経費
2 1953年のロンドン債務協定
(1) 同協定が延期した請求
(2) 債務協定と賠償協定の区別
日本の戦後賠償はいくらか―賠償，在外財産，経済協力及び個人請求権の法的整理（AIリライト）
目次
第1 日本の戦後賠償はいくらか
1 結論
(1) 純粋な賠償額
(2) 広義の戦後処理総額
2 金額を読む際の3つの注意点
(1) 異なる法的性質の金額を合算しないこと
(2) 在外財産は現金支払額ではないこと
(3) 現在価値への単純換算を避けること
3 戦後賠償，戦後補償及び戦後処理の区別
(1) 戦後賠償
(2) 戦後補償及び戦後処理
第2 4か国に対する純粋な賠償
1 国別の金額
公文書管理法の概要
０ 公文書管理法（平成２１年７月１日法律第６６号）１条
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
１ 公文書管理法の概要は以下のとおりです。
(1) 行政文書の管理
ア 行政機関の長又は職員が行うべき事項
① 作成：経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務事業の実績が把握できる文書の作成（公文書管理法４条）
② 整理：行政文書の分類，名称付与，保存期間が満了する日等の設定，行政文書ファイル化，保存期間が満了した時の措置（移管又は廃棄）の設定（レコードスケジュール）（公文書管理法５条及び７条）
③ 保存：保存期間が満了する日まで，適切に保存（公文書管理法６条）
④ 移管又は廃棄：保存期間満了後，レコードスケジュールに従って移管又は廃棄する。廃棄する場合，内閣総理大臣の同意が必要となる（公文書管理法８条）。
イ 行政機関の長は，行政文書の管理状況について，毎年度，内閣総理大臣に報告する（公文書管理法９条）。
ウ 行政機関の長は，公文書管理委員会の調査審議，内閣総理大臣の同意を得て行政文書管理規則を策定する（公文書管理法１０条）。
エ 公文書管理に問題がある場合，内閣総理大臣は報告・資料提出要求，実地調査，勧告等ができる（公文書管理法９条及び３１条）。
(2) 法人文書の管理
独立行政法人等の文書について，行政機関に準じて適正に管理する（公文書管理法１１条ないし１３条参照）。
(3) 国立公文書館等における特定歴史公文書等の保存・利用等
ア 特定歴史公文書は原則，永久保存（廃棄には公文書管理委員会の審議、内閣総理大臣の同意が必要）（公文書管理法１５条１項）
イ 個人情報の漏えい防止などの適切な保存，目録の公表（公文書管理法１５条２項ないし４項及び１６条）
ウ 国民は，情報公開法類似の利用請求が可能（公文書管理法１６条）。国立公文書館等には，利用促進の努力義務がある（公文書管理法２３条）。
エ 保存及び利用状況を毎年度内閣総理大臣に報告する（公文書管理法２６条）。
(4) 公文書管理委員会
内閣総理大臣任命により内閣府に設置され，各行政機関の行政文書管理規則，勧告等について調査審議する（公文書管理法２８条ないし３０条）。
２(1) 公文書管理法では，公文書等は，現用段階の行政文書及び法人文書のほか，非現用となって国立公文書館等に移管された後の特定歴史公文書等を包摂した概念となっています。
(2) 公文書等には，立法機関の文書及び司法機関の文書が含まれていませんから，国の機関におけるすべての公文書を含んだものにはなっていません。
３ 公文書管理法は，行政文書が作成又は取得され，それが整理され，保存され，保存期間が満了した時に移管又は廃棄されるという，現用文書の管理全般について定めています。
そして，行政機関情報公開法及び独立行政法人情報公開法が定めている情報開示請求制度，情報提供制度は現用文書の利用の一部と見ることができます。
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