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衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案

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目次

１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
２　国会同意人事案件の審査手続
３　国会同意人事案の事前漏洩
４　関連記事その他

１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
（令和時代）
令和５年：１月２３日，２月１４日，５月１２日，１０月２５日
令和４年：１月２０日，３月１日，１０月６日
令和３年：１月２１日，３月９日，１２月７日
令和２年：１月２８日，３月１７日，１０月２９日
令和元年：５月１５日，１１月１３日
（平成時代）
平成４年，平成５年，平成６年，平成７年
平成８年，平成９年，平成１０年，平成１１年
平成１２年，平成１３年，平成１４年，平成１５年
平成１６年，平成１７年，平成１８年，平成１９年
平成２０年，平成２１年，平成２２年，平成２３年
平成２４年，平成２５年，平成２６年，平成２７年
平成２８年，平成２９年，平成３０年，平成３１年
＊１　①令和元年５月１５日提示から令和４年１０月６日提示までの分及び②平成４年４月１日から平成３１年４月３０日までの提示分をまとめて掲載しています。
＊２　令和時代に関しては，「衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案（令和◯年◯月◯日提示）」といったファイル名で掲載しています。

２　国会同意人事案の審査手続

(1) 　吉川さおり参議院議員（全国比例）コラムの「国会同意人事とは」には以下の記載があります。
国会同意人事とは、衆参両院の同意が必要な人事案件で、日本銀行総裁や日本放送協会経営委員、公正取引委員会委員長など、約４０機関の２５０人以上が対象となるものです。
流れとしては、内閣が衆参両院の議院運営委員会理事会に人事案を提示後、１０日程度を経て議決するのが慣例となっています。ただ、最近は、各会派の賛否の議論が出揃うタイミングや議事日程との関係等により、内示後１０日程度より後の議決が多くなっています。
(2)　参議院HPの「国会キーワード７６　同意人事案件」には以下の記載があります。
    同意人事案件とは、一定の独立性、中立性が求められる機関の構成員の任命について、各機関の根拠法に基づき、内閣が両議院の事前の同意又は事後の承認を求めるものです。現在、その対象は人事官（３名）や検査官（３名）等36機関253名に上ります。
    その審査手続について、法規上の規定はありませんが、先例上「内閣から同意又は承認を求められたときは、まず議院運営委員会において内閣から説明を聴取し、同委員会の決定があった後、議院の会議において議決するのを例とする」とされているほか、衆参の議運委員長申合せに沿って審査されています。具体的には、①内閣官房副長官が各院の議運理事会に内示（衆参同時）、②各会派で賛否を検討、③議運委員会で関係副大臣等から説明聴取の後、採決、④本会議で採決、⑤両院で同意の後、内閣において任命、の順に行われます。なお、人事官、検査官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、日本銀行総裁・副総裁については、各院の議運委員会で所信聴取・質疑を行います。

３　国会同意人事案の事前漏洩

(1)　衆議院議員鈴木宗男君提出国会同意人事を巡る政府の対応に関する再質問に対する答弁書（平成２０年６月２０日付）は，下記１等の質問に対し，下記２の回答をしています。

記１

一　衆参両院の同意が必要で、今国会中の処理が求められており、当初衆参の議院運営委員長らで構成される議院運営委員会両院合同代表者会議に一括して提示される予定だった九機関二十四人分の国会同意人事のうち、日銀政策委員会審議委員と預金保険機構理事長の二件（以下、「二件」という。）が本年五月二十七日付の新聞朝刊で報道されたことを受け、野党側が強く反発し、「二件」の国会同意を得るのが一時困難になった旨報じられたことにつき、前回質問主意書で、「二件」の人事案件が事前に報道機関に報じられたのはなぜか、政府において「二件」の人事案件を報道機関に漏らしたのは誰かと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していない」との答弁がなされているが、「二件」を漏らしたのは町村信孝内閣官房長官ではないのか。

記２

先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四三号）の一、二、四及び五についてで述べたとおり、御指摘の二件の人事案件について、政府案を議院運営委員会両院合同代表者会議に提示する前にその内容が報道された経緯等については承知していないが、今後かかる事態が生じないよう、政府としては十分情報管理に注意してまいる所存であり、お尋ねに対して適切に答弁しているものと認識している。

(2)　ヤフージャパンニュースの「雨宮副総裁の名前が報道された次期日銀総裁人事案の「背景」」（２０２３年２月８日付）には以下の記載があります。
日経新聞が雨宮副総裁の名を掲載
飯田）6日に日経新聞が「黒田総裁の後任として雨宮副総裁に就任を打診した」と書いて、ハレーションが起きました。
高橋）昔は国会に関係なくリークすることもありました。民主党時代だったでしょうか。そのときから国会同意人事については絶対にリークさせないように動いていた。
飯田）衆参がねじれていたころに、総裁人事がリークされて新聞に載ったら、「リークされた人事は承服できない」と言って……。
高橋）そう言っていたのが懐かしいくらい、とても古いタイプの人事ですね。そのあとの安倍政権では漏れていません。
(3)　黒田東彦日銀総裁（令和５年４月８日任期満了）の後任となる日銀総裁の人事案は令和５年２月１４日に衆参両院の議院運営委員会に提示される予定でしたが，同月１０日に報道されました（NHK NEWS WEBの「首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続が重要”」（２０２３年２月１０日付）参照）。

４　関連記事その他

(1)　最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官の人事は，国会同意人事案の対象にはなっていません。
(2)　参議院本会議は，平成２０年３月１２日，武藤敏郎（元大蔵事務次官及び財務事務次官。日銀副総裁）を日銀総裁とし，伊藤隆敏（東京大学大学院経済学研究科教授）を日銀副総裁とする人事案を否決し，同月１９日，田波耕治（元大蔵事務次官）を日銀総裁とする人事案を否決し，同年４月９日，渡辺博史（元財務官）を日銀副総裁とする人事案を否決しました。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・　最高裁判所長官任命の閣議書
・　最高裁判所判事任命の閣議書
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　検事総長，次長検事及び検事長任命の閣議書
・　内閣法制局長官任命の閣議書

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