生年月日 S39.7.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.7.18
R6.5.15 ～ 大分地家裁所長
R5.4.28 ～ R6.5.14 横浜地家裁川崎支部長
H29.4.1 ～ R5.4.27 さいたま地裁２民部総括
H26.6.15 ～ H29.3.31 横浜地裁９民部総括
H25.4.1 ～ H26.6.14 東京高裁２１民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌地家裁判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H13.3.31 旭川地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H3.4.9 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
＊２の１ さいたま地裁令和４年４月２０日判決（裁判長は４３期の岡部純子裁判官）は，東京電力福島第１原発事故で福島県から埼玉県などに避難した住民９５人が国と東電に計約１１億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決において，東電に対し原告６３人に計約６５００万円の賠償を支払うよう命じた一方で，国への請求については棄却しました（ヤフーニュースの「埼玉避難者訴訟、東電に6500万円賠償命令 地裁判決」参照）。
＊２の２ 東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０２２年４月１５日現在，本賠償の金額が約１０兆２６４５億円であり，仮払補償金が約１５３９億円であり，合計１０兆４１８３億円です。
＊２の３ 日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
＊２の４ ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表 （2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実
●原発事故賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しむいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い補償対象者……「震災バブル」の問題は8年たった今も続いている #福島県 #震災から8年 https://t.co/ZTIUHvUcZG
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 3, 2019
覚えとけ。自分の人生を変えられるのは自分だけだ。同情で君を助けてくれる人はいても、君の面倒を生涯見続けてくれる人はいない。他人に依存せず自分の足で立ち続ける覚悟を持った者のみが心の平穏を手にできる。自分の事は自分で救え。同情を引く事しか考えられなくなった時、人は大切な何かを失う。
— Testosterone (@badassceo) July 7, 2022