目次
１ 早期退職の対象となる裁判官
２ 早期退職した場合の退職手当
３ 早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
４ 関連記事その他
＊ 「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」も参照してください。
１ 早期退職の対象となる裁判官
(1) 以下の裁判官については定期的に，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号に基づく早期退職希望者の募集が実施されています。
① 下級裁判所の裁判官（簡易裁判所判事を除く。）で，基準日現在の年齢が５０歳以上６５歳未満の者
② 簡易裁判所判事で，基準日現在の年齢が５５歳以上７０歳未満の者
(2) 早期退職に応募しようとする裁判官は，早期退職希望者の募集に係る応募申請書（国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成２５年総務省令第５８号）別記様式第一）に必要事項を記入の上，募集の期間内に，地家裁所長又は高裁事務局長に提出します。
(3) ４６期の岡口基一裁判官のように裁判官分限法に基づく懲戒処分（戒告又は１万円以下の過料）を受けたことがある場合，国家公務員法８２条の規定による懲戒処分に準ずる処分を受けたこととなるため，早期退職に応募できません（国家公務員退職手当法８条の２第３項４号）。
R030308 最高裁の不開示通知書（裁判官の辞表の書式を定めた文書）を添付しています。 pic.twitter.com/zHjRVFdArf
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 13, 2021
２ 早期退職した場合の退職手当
(1) 早期退職の認定を受けて退職した場合，定年退職と同じ基準で退職手当を支給してもらえます（国家公務員退職手当法５条１項６号）から，３５年以上勤務した後に早期退職した場合，定年退職と同じ退職手当をもらえます（「国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職）」参照）。
(2) １１年以上勤務した裁判官が，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期終了１年前に依願退官した場合，定年退官に準ずる支給率で退職手当を支給してもらえます（勤続期間２５年未満の裁判官につき国家公務員退職手当法４条１項２号・国家公務員退職手当法施行令３条１号，勤続期間２５年以上の裁判官につき国家公務員退職手当法５条１項５号・国家公務員退職手当法施行令４条・３条１号）。
３ 早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
(1)ア 早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）を以下のとおり掲載しています。
２０２４年：２月１日，４月２６日，
２０２３年：２月１日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２２年：２月２日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２１年：２月１日，４月１３日，８月２日，１１月２日
２０２０年：２月３日，４月２４日，８月５日，１１月１２日
２０１９年：２月１日，４月１９日，８月１日，１１月１日
２０１８年：２月１日，４月２４日，８月１日，１１月１日
２０１７年：２月６日，４月２５日，８月２日，１１月１日
２０１６年：２月８日，４月２６日，８月３日，１１月１日
２０１５年：２月１０日，５月８日，８月１２日，１１月９日
２０１４年：２月７日，５月９日，８月５日，１１月１２日
２０１３年：８月３０日，１１月８日
イ 「早期退職希望者の募集実施要項（令和５年４月２５日付の最高裁判所長官の文書）」といったファイル名です。
(2) ５０歳以上の裁判官の依願退官にも同じ文書を掲載しています。
(3) 裁判所の指定職職員に「早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）」を掲載し，裁判所の指定職職員の名簿（一般職）に「裁判所一般職の幹部職員一覧表（令和◯年◯月◯日現在）」を掲載しています。
わりと知られていませんが国家公務員も45歳からの早期退職を制度化しています。
この制度の利用者は毎年1000人超え…
天下りできるのはひと握りで多くの公務員は安定した地位を捨てて早期退職しています。
同じ会社に定年までというのは、過去のものになりつつありますね。https://t.co/hyqRWS1Hh6— かいまる (@leverage_toushi) August 22, 2021
>誰もが知るような大企業であっても、実際は45歳でどんどん退社へ追い込まれている。終身雇用なんてファンタジーはもうとっくの昔に崩壊している。が、うっかりそれを口にしてしまうと袋叩きにあう
— クロネ@趣味ブロガー (@kuroneblog) September 14, 2021
４ 関連記事その他
(1) 内閣官房内閣人事局HPに「早期退職募集制度について」が載っています。
(2)ア 地方公務員である市立高等学校の教員が退職勧奨に応じないことを表明し，優遇措置も打ち切られているのにかかわらず，市教育委員会の担当者が，退職するまで勧奨を続ける旨繰り返し述べて短期間内に多数回，長時間にわたり執拗に退職を勧奨し，かつ，退職しない限り所属組合の宿直廃止，欠員補充の要求にも応じないとの態度を示すなどといった事実関係のもとにおいては、右退職の勧奨行為は違法です（最高裁昭和５５年７月１０日判決）。
イ 定年前に退職する従業員に対して定年退職の扱いとし割増退職金を支給することなどを内容とする選択定年制が定められている場合において，従業員からの申出に対し使用者がこれを承認することによって上記選択定年制による退職の効果が生ずるものとされており，使用者が承認をするかどうかに関し就業規則等において特段の制限が設けられていないなどといった事情の下では，上記選択定年制に基づき退職の申出をしたが承認のされなかった従業員については，上記選択定年制による退職の効果は生じません（最高裁平成１９年１月１８日判決）。
ウ 最高裁平成２２年１０月１４日判決は「法人であるＹから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるＸがＹに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，控訴審が，Ｘ，Ｙともに主張していない法律構成である信義則違反の点についてＸに主張するか否かを明らかにするよう促すとともにＹに十分な反論及び反証の機会を与える措置をとることなく，Ｙは定年退職の告知の時から１年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例」です。
エ 定年制は，使用者が，その雇用する労働者の長期雇用や年功的処遇を前提としながら，人事の刷新等により組織運営の適正化を図るとともに，賃金コストを一定限度に抑制するための制度です（最高裁平成３０年６月１日判決）。
(3)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 令和元年１０月３０日開催の退職準備等説明会の資料（東京高裁）
イ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所職員（裁判官を含む。）の年齢階層・男女別在職状況
・ 裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 裁判官の号別在職状況
・ 裁判官の昇給
・ 裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例
・ 裁判官の兼職
・ 任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
・ 裁判官の退官情報
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官
・ 裁判所の指定職職員
→ 「早期退職希望者の募集実施要項（一般職向け）」を掲載しています。
・ 平成１８年度以降の，公証人の任命状況
退職するとき最も信用できない言葉が「誰にも言わないから次の転職先教えて」と「何が転職の原因か」という人事との退職前の話。翌日には一番知られたくない上司が知っていた。さっそく小言。よからぬ噂をたてられ、仲の良い人たちからは心配された。僕は学んだ。もう絶対に信用してない人には言わない
— カモシカ｜退職アドバイス (@kamoshika_en) September 26, 2021
令和２年１０月の最高裁判所事務総長の不開示通知書によれば，早期退職への応募を考えている裁判官又は職員から応募等の手続に関する問い合わせがあった場合の受け答えに使用している，最高裁判所人事局のマニュアルその他の文書は存在しません。 pic.twitter.com/PRonOk8UoT
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 25, 2020
「どうしても自分自身の生活に変化や発見がないので、申し訳ないけど新しい話や面白い話はできない」という様にFIREと引き換えにその人の一生は縮小均衡に向かいがちなので、特にSNSで発信するコンテンツクリエイターは発信内容の質の低下に直結する(かもしれない)FIREは慎重にhttps://t.co/con7unA9V3
— 全力米国株 (@komcdspxl) August 1, 2021