１ 八田卯一郎（はった・ういちろう） 東大
在任期間：昭和４５年５月１日～昭和４８年９月８日
２ 海部安昌（かいふ・やすよし）
在任期間：昭和４８年９月９日～昭和５１年１２月５日
３ 岡田辰雄（おかだ・たつお）
在任期間：昭和５１年１２月６日～昭和５７年１月１７日
４ 林信一（はやし・しんいち）
在任期間：昭和５７年１月１８日～昭和６１年３月３１日
（高輪１期以降）
５ 小酒禮（こざか・ひろし）９期 東大
在任期間：昭和６１年４月１日～平成元年５月３１日
６ 杉山伸顕（すぎやま・のぶあき） １２期 東大
在任期間：平成 元年６月１日～平成５年３月３１日
７ 佐久間重吉（さくま・じゅうきち） １４期 東大
在任期間：平成 ５年４月１日～平成７年３月３１日
８ 小田泰機（おだ・やすき） ２０期 東大
在任期間：平成 ７年４月１日～平成９年３月３１日
９ 太田幸夫（おおた・ゆきお） ２０期 早稲田大
在任期間：平成 ９年４月１日～平成１１年３月３１日
１０ 島内乗統（しまうち・じょうとう） ２２期 東大
在任期間：平成１１年４月１日～平成１４年３月３０日
１１ 成田喜達（なりた・きたる） ２５期 東大
在任期間：平成１４年３月３１日～平成１６年４月２日
１２ 春日通良（かすが・みちよし） ２７期 東大
在任期間：平成１６年４月１日～平成１８年３月３１日
１３ 井上哲男（いのうえ・てつお） ２９期 東大
在任期間：平成１８年４月１日～平成２０年３月３１日
１４ 金子順一（かねこ・じゅんいち） ３０期 東大
在任期間：平成２０年４月１日～平成２２年３月３１日
１５ 孝橋宏（こうはし・ひろし） ３３期 京大
在任期間：平成２２年４月１日～平成２４年３月３１日
１６ 生野考司（いくの・こうじ） ３５期 東大
在任期間：平成２４年４月１日～平成２６年３月３１日
１７ 畠山稔（はたけやま・みのる） ３６期 東大
在任期間：平成２６年４月１日～平成２８年３月３１日
１８ 増田稔（ますだ・みのる） ３９期 東大
在任期間：平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日
１９ 脇博人（わき・ひろと） ４０期
在任期間：平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
２０ 東亜由美（ひがし・あゆみ） ４２期 慶応大
在任期間：令和 ２年４月１日～令和４年３月３１日
２１ 伊藤繁（いとう・しげる） ４３期 早稲田大
在任期間：令和 ４年４月１日～
＊０ 検察官及び国立大学の教員を除く一般職の国家公務員について６０歳定年制が導入されたのは昭和６０年３月３１日であります（「国家公務員の定年引上げをめぐる議論」４頁参照）ところ，国税不服審判所長の定年は現在，６５歳です（人事院規則１１－８（職員の定年）別表）。
＊１の１ 初代所長の八田卯一郎（１９０３年９月１０日生まれ）は定年退官後に簡裁判示をした後の６８歳で国税不服審判所長に就任しました。
＊１の２ 第２代所長の海部安昌（１９０８年８月５日生まれ）は定年退官直後の６５歳で国税不服審判所長に就任しました。
なお，同人は，海部俊樹首相の伯父になります（閨閥学HPの「海部家（内閣総理大臣・海部俊樹・海部正樹の家系図）」参照）。
＊１の３ 第３代所長の岡田辰雄は昭和５１年１２月１日に東京高裁部総括判事を依願退官した後に国税不服審判所所長に就任しました。
＊１の４ 第４代所長の林信一は昭和５６年１２月３１日に東京高裁部総括判事を依願退官した後に国税不服審判所所長に就任しました。
＊１の５ 第５代所長の小酒禮（こざか・ひろし。９期）以降については，国税不服審判所長ポストは現職の裁判官がキャリアの途中に就任するポストになりました。
＊２の１ 「国税不服審判所の概要」（令和元年度の文書）を掲載しています。
＊２の２ 国税不服審判所HPに「４ 歴代国税不服審判所幹部名簿」が載っています。
＊３ 国税不服審判所は昭和４５年５月１日に設立され，令和２年５月１日で５０周年を迎えましたところ，国税不服審判所ＨＰに「設立５０周年記念特設ページ」があり，「国税不服審判所の５０年」とかが載っています。
＊４ 国税庁ＨＰに「不服審査（国税不服審判所関係）」が載っています。
＊５の１ 東京国税不服審判所長については検事出身者が就任していて，大阪国税不服審判所長については裁判官出身者が就任していますところ，公認会計士・税理士 大橋誠一事務所HPの「【0124】民間出身国税審判官の或る日の日記（その18）」には以下の記載があります。
歴代の大阪国税不服審判所長は法務省から裁判官が（検事に転官の上で）着任することになっており、京阪神の地方裁判所の租税行政事件の裁判長経験者クラスであるため、「租税事件は皆目経験なし」といった方の着任はあり得ません。
しかし、国税の常識が通用する方であるかどうかは別問題であって、特に通達の位置付け（通達の離脱許容度）について考え方に違いがあると、法規審査部門（大阪審判所では審理部）や審判所本部との意見のすり合わせが難しくなるという（国税職員側から見た）懸念があるようです。
こちらは、↓の所基通59-6に関する最高裁判決(R2.3.24)で、行政法の大家の宇賀先生と、租税法の宮崎先生がそれぞれ補足意見を書かれている通りで、裁判での税法通達の取扱いはそれ以上でもそれ以下でもないと理解しております。https://t.co/mqwtDOWUQW
2019年だと最高裁判決前の資料になりますね。 https://t.co/6YjD47EfCt
— 弁護士•税理士 栗原宏幸 / Hiroyuki KURIHARA (@HiroyukiKURIHA5) December 11, 2022
＊５の２ 最高裁令和４年４月１９日判決は，「評価通達（山中注：国税庁長官通達としての財産評価基本通達）は、上記の意味における時価の評価方法を定めたものであるが、上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。」と判示しています。
国税不服審判所は、けっこうカオスなのかもしれない。
職権主義でありながら、争点主義的運営で、
審理には対審的な制度も取り入れて、
審判官の半数が民間（弁護士、税理士、会計士等）。バランスをとった結果だろうけども。
— 真鍋亮平（弁護士・税理士） (@64manabe) March 22, 2022
＊６の１ 公認会計士・税理士 大橋誠一事務所HPの「【0049】国税不服審判所の４月異動」には以下の記載があります。
国税不服審判所は、以下の影響によって、７月異動ほどの規模ではないにせよ、４月異動の影響も受けることになります。
・相対的に指定官職の割合が多く、霞が関の国税庁の人事（特にキャリア官僚の人事）の玉突き影響を受けることが多い。
・法務省から出向している裁判官・検察官（・書記官）の異動の影響を受けやすい。
・国税局や税務署は定年が７月９日まで延長されるのが通例ですが、国税不服審判所は定年延長の制度がないため、定年の税務職員は３月３１日で退官する。
例えば、国税不服審判所本部所長は、歴代法務省から裁判官が２年交代で離着任され、令和２年４月１日付けの人事異動によって、脇博人さんが東京高裁判事に転じられ、東京地裁第15民事部部総括判事でいらした東亜由美さんが着任されています。
＊６の２ 自由と正義２０２４年２月号４７頁ないし５６頁に「国税不服審判所における弁護士出身審判官の来し方と展望」が載っています。
検察事務に携わっていない検察官数（充職検事職別人員及び他省庁等勤務者別人員）（裁判官出身者は内数）及びその官職名（令和６年２月の文書）を添付しています。https://t.co/1H5s5RxPuA pic.twitter.com/VJg43nyJZN
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 6, 2024
＊７ 以下の資料を掲載しています。
・ 令和元年９月６日開催の，全国国税不服審判所長会議に関する文書
・ 令和元年１０月１１日開催の，全国国税不服審判所部長審判官会議に関する文書
・ 令和元年１１月１９日開催の，全国国税不服審判所管理課長会議に関する文書
・ 国税局長等に任命権等の一部を委任する規程（昭和３５年１月１日国税庁訓令第１号。令和３年６月２８日最終改正）
→ 任命権者が国税庁長官である税務職員を指定官職といい，国税庁長官名義の厚紙の辞令（人事異動通知書）を受けます（公認会計士・税理士 大橋誠一事務所HPの「【0048】指定官職」参照）ところ，①国税不服審判所については，所長，次長，部長審判官，国税審判官，国税副審判官，管理室長及び行政救済分析官が指定官職となり（同規程２条１項４号），国税不服審判所支部については，②各地の国税不服審判所長（例えば，東京国税不服審判所長），国税不服審判所沖縄事務所長，次席国税審判官，部長審判官，国税審判官，国税副審判官及び課長が指定官職となります（同規定２条１項５号）。
・ 令和３年分の確定申告書（案）の国税庁ホームページへの掲載について（令和３年７月９日付の国税庁個人課税課課長補佐の事務連絡）
＊８ 以下の記事も参照してください。
・ 通達の法的性質に関する最高裁判決等のメモ書き
・ 令和元年７月採用の国税審判官の研修資料
・ 国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）
１ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ
２ ７１期以降の全員の他，修習資金の貸与を受けた新６５期以降の全員に影響する話です。
３ ４２期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021
山中先生すごい！このような文書が公開されるとは驚きです。これまで管理職しか閲覧することができなかった内容だけに、多くの国税職員にとって衝撃的だと思います。退職した身ながらも、この文書が公開されたことに緊張を感じています。 https://t.co/zuYRRT1kum
— 弁護士 杉山裕之＠国税OB (@taxlawyer01) November 4, 2024