生年月日 S40.8.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.31
R6.4.3 ～ 大阪高裁４刑部総括
R4.9.16 ～ R6.4.2 広島地裁所長
R3.6.10 ～ R4.9.15 那覇地裁所長
H30.7.18 ～ R3.6.9 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）（令状部）
H28.1.1 ～ H30.7.17 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H25.4.1 ～ H27.12.31 大阪地裁１１刑部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１１刑判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁６刑判事
H19.4.1 ～ H23.3.31 松山地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 宮崎地家裁判事
H12.9.4 ～ H13.4.8 宮崎地家裁判事補
H12.7.3 ～ H12.9.3 東京地裁判事補
H9.7.15 ～ H12.7.2 法務省刑事局付
H8.4.1 ～ H9.7.14 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
「質の高い裁判を」那覇地裁・村越所長が就任会見 25年ぶり沖縄勤務 https://t.co/7EXC3bgCOL
— 琉球新報 (@ryukyushimpo) July 14, 2021
＊２の１ 大阪高裁令和６年８月８日決定（担当裁判官は４３期の村越一浩，４８期の畑口泰成及び５０期の赤坂宏一）は，大阪地検特捜部が捜査した学校法人を巡る業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社元社長が，捜査に関わった担当検事を刑事裁判で裁くよう求めた付審判請求で，同検事を特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定を出し，請求を棄却した大阪地裁決定を取り消しました（日経新聞HPの「取り調べで｢なめんな｣ 特捜検事を刑事裁判に､高裁決定」のほか，後藤・しんゆう法律事務所HPの「田渕大輔検察官の付審判請求抗告認容決定の全文」参照）。
検事「命かけてるんだよ、私は。」
裁判所「どうぞ（付審判決定）。」
検事「？」
裁判所「命はかけられませんが、身分と資格を賭けて、どうぞ。正しさを証明して、どうぞ。」
#司法黙示録— 深澤諭史 (@fukazawas) August 9, 2024
＊２の２ 付審判請求棄却決定に対しては刑訴法４１９条に基づく通常抗告ができる（最高裁大法廷昭和２８年１２月２２日決定）ものの，いわゆる付審判の決定に対する特別抗告の申立ては不適法です（昭和５１年秋に発覚した宮本身分帳事件（事件本人は１９期の鬼頭史郎京都地裁判事補）に関する最高裁昭和５２年８月２５日決定）。
＊２の３ 最高裁昭和５２年８月２５日決定に関する最高裁判所判例解説（執筆者は１９期の堀籠幸男）には「検察官の起訴の場合においては、起訴相当かどうかは、最終的には最高検察庁によってチェックされ、全国的に一定の基準のもとに統一が取れている」と書いてあります。
>最高裁によると、現行の刑事訴訟法が施行された1949年から2022年に出された付審判決定はわずか22件で、9件で有罪、13件で無罪・免訴が確定した。これまで罪に問われたのは警察官や裁判官、刑務官らで、検察官の例はない。山岸さんの代理人を務める中村和洋弁護士は「非常に画期的な判断。捜査実務に与… https://t.co/pjjEWPoD8N
— 弁護士西愛礼@元裁判官 (@YoshiyukiNishi_) August 8, 2024
検察のコメントが事態を全く正しく理解していないことを物語っていると思います。
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「今後の裁判次第で、田渕検事は職を失って『犯罪者』となってしまうかもしれない。取り調べが不適切であることと、検事を『犯罪者』とすることは別の話として考えるべきだ」…— 趙 誠峰／CHO Seiho (@cho_seiho) August 9, 2024