目次
１ 日弁連の会長
２ 日弁連の副会長
３ 日弁連の会長及び副会長の報酬等
４ 日弁連の会長及び副会長はみなし公務員であること等
５ 日弁連の正副会長会議
６ 弁護士に対する叙勲の相場，及び日弁連の歴代副会長
７ 関連記事その他
１ 日弁連の会長
(1) 日弁連の会長は，日弁連運営の最高責任者として日弁連を代表し（弁護士法５０条・３５条１項），会務を統理します（日弁連会則５７条１項）。
(2) 偶数年の２月上旬に実施される日弁連会長選挙によって選出されます。
(3) 日弁連HPに「会長からのご挨拶・日弁連Diary」が載っています。
２ 日弁連の副会長
(1) 日弁連の副会長は会長を補佐して会務の執行に当たり（日弁連会則５７条２項），会長とともに理事会及び常務理事会の構成員となります（日弁連会則５８条１項，５９条の２第１項）。
(2) 日弁連の会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，原則としてあらかじめ会長が指定した順序により副会長が「会長職務代行者」として，会長の職務を行います（弁護士法５０条・３５条２項，日弁連会則５７条２項及び３項）。
(3)ア 東京三弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会出身の副会長は所属会の会長を兼任しています。
イ 平成２７年度日弁連副会長・東弁会長の伊藤茂昭弁護士の「白い雲」HPの「２０１５年４月の活動日誌」には「4月からは、東弁会長と日弁連副会長の兼務という激動の日々がはじまった。弁護士会館の6階の会長室と、16階の副会長室を行き来する毎日であるが、職務の7割程度は日弁連の担当業務に忙殺されている。」と書いてあります。
(4) 平成３０年度から日弁連の副会長は１５人となり，そのうちの２人は必ず女性が選任されます（「日弁連の女性副会長」参照）。
３ 日弁連の会長及び副会長の報酬等
(1) 日弁連会長の報酬は月額１０５万円であり（会長報酬規則３条１項），日弁連副会長の報酬は月額５０万円です（副会長報酬規則３条１項）。
(2) 平成３０年度以降，女性枠の２人の副会長に対しては，副会長報酬とは別に月額２０万円の男女共同参画推進支援費が支給されています（男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則２条１項）。
「弁護士会の役員の社会保険加入義務と日本弁護士国民年金基金」を追加しました。https://t.co/0VkSv0SgKc https://t.co/cw4xaDGEnZ
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) August 12, 2020
４ 日弁連の会長及び副会長はみなし公務員であること等
(1) 日弁連の会長及び副会長は刑法その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなされています（弁護士法５０条・３５条３項）。
(2) 日弁連の会長及び副会長の氏名及びその所属弁護士会は官報に公告されます（日弁連の役員選任規程１４条１項）。
(3) 日弁連の会長及び副会長の住所は，日弁連の法人登記簿に載っています（弁護士法５０条・３４条２項４号）。
５ 日弁連の正副会長会議
(1) 日弁連の正副会長会議は日弁連会則に基づく機関ではありませんが，原則として毎週，開催されています。
(2) 首相官邸ＨＰに載ってある「日弁連の概況と委員会等による活動（２００２年４月～１０月）（ＰＤＦ７頁）には，「会長，副会長と事務総長，事務次長関係職員による執行部打ち合わせ会であり，１ヶ月に３～４回開催された。」と書いてあります。
なお、この件で日弁連の意思決定について学んだことは以下のとおりです。
①おかしな委員会提案も正副会長会を通ると潰すのが大変。
②日弁連は理事会が超重要で「理事会から総会に上程されたら負け」とは裏腹の関係。
③接戦の選挙だと小さな声も拾ってもらえる。
④会長選挙の候補者HPは魚拓が必要。— 古家野 彰平 (@shoheikoyanolaw) July 9, 2021
６ 弁護士に対する叙勲の相場，及び日弁連の歴代副会長
(1) 弁護士の場合，日弁連会長経験者に対しては旭日重光章が授与され，日弁連副会長経験者に対しては旭日中綬章が授与され，日弁連事務総長，日弁連常務理事，日弁連理事又は司法研修所弁護教官の経験者に対しては旭日小綬章が授与されています（「裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場」参照）。
(2) 昭和２４年９月１日の日弁連設立以来の，弁護士会連合会別の日弁連副会長については，以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長（平成１５年度以降）
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
７ 関連記事その他
１ 最高裁平成２１年１２月１８日判決は， 株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例です。
２ 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
② 日弁連役員に関する記事の一覧
遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019