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日弁連の事務総長及び事務次長

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目次
１　総論
２　日弁連事務総長
３　日弁連事務次長
４　日弁連事務局出身の，歴代の日弁連事務次長（令和２年７月２日追加）
５　日弁連事務次長の定例業務
６　関連記事その他

１　総論
(1)　日弁連の総次長
ア　日弁連の事務総長及び事務次長は，日弁連会長とともに日弁連の会務執行の中枢をなしています。
イ　総次長室は弁護士会館１６階にあります。
ウ　日弁連の事務総長及び事務次長の任免は，日弁連理事会の議を経て，会長が行います（日弁連会則８２条の２第５項）。
(2)　日弁連事務局
ア　日弁連の会務を補助する機関として，日弁連事務総長の下に日弁連事務局が設けられています（日弁連会則８２条の３）。
イ　日弁連事務局は２００９年当時，６部１６課１４１名でしたが，２０１９年１月１日現在，総務部，審査部，法制部，人権部，業務部及び企画部の６部１７課１７１名です（日弁連七十年の「日弁連の組織運営にかかわる諸問題への取組」参照）。
ウ　日弁連事務局職員の任免は，会長が行います（事務局職制４条）。

２　日弁連事務総長
(1)ア　日弁連事務総長は，会長の旨を受けて日弁連の事務を掌理し，事務次長以下の事務局の職員を指揮監督します（日弁連会則８２条の２第２項）。
イ　昭和３５年５月２８日定期総会決議に基づき，同日以降，日弁連事務総長は，日弁連会則に基づく機関となりました。
(2)ア　事務総長の選任は，理事会での承認が必要となるものの，日弁連の組織の中で，会長が唯一，自由に推薦できる人事です（二弁フロンティア２０１８年１０月号に「出井先生，お疲れ様でした～出井直樹 前日弁連事務総長にインタビュー～」参照）。
イ　日弁連新聞第５５４号（令和２年３月１日付）の「日弁連短信」に以下の記載があります。
   事務総長は、理事会の審議で選任・解任される役職だが、実質的には会長の推薦によるため、会長の任期に合わせ任免が決められる。

３　日弁連事務次長
(1)ア　日弁連事務次長は，日弁連事務総長を補佐して日弁連の会規又は規則に定める事務を掌ります（日弁連会則８２条の２第５項参照）。
イ　昭和６３年５月２８日定期総会決議に基づき，平成元年４月１日以降，日弁連事務次長は，日弁連会則８２条の２に基づく機関となりました。
ウ　日弁連事務次長のうちの一人は通常，日弁連事務局出身者が就任しています。
(2)ア　昭和４１年７月１日以降，日弁連事務次長は２人となり，平成５年７月１日以降，日弁連事務次長は３人となり，平成８年６月１日以降，日弁連事務次長は４人となり，平成２８年１月１日以降，日弁連事務次長は７人となりました。
イ　日弁連創立７０周年記念誌である「日弁連七十年」の「旧会館時代の思い出」（筆者は梶谷剛 元日弁連会長）には以下の記載があります。
   （山中注：平成２年及び平成３年）当時、事務次長は２名で、就任前半は尾崎昭夫次長、後半は葉山水樹次長と組んだ。２名しかいないので１年毎にほぼすべての委員会を担当することになり、大変勉強になった。
(3)　菰田優日弁連事務総長は，平成３０年５月２５日の日弁連定期総会において以下の答弁をしています。
   事務次長は、全員で７名おり、うち弁護士事務次長は６名である。嘱託は、その他に９４名おり、いずれも弁護士である。事務次長は、事務総長を補佐して事務をつかさどり、理事会の議を経て会長が任命している。嘱託は、事務総長の推薦に基づいて会長が委嘱する。人件費総額は、事務次長と嘱託の総額で２０１７年度決算では、６億５０８万円余りであり、弁護士職員報酬規則に基づいて経理委員会で決定されている。
   業務内容は、様々であるが、常勤嘱託は１名のみで、司法調査室嘱託として法曹養成や情報統計を中心に幅広い任務に当たっている。それ以外には、綱紀委員会調査員、懲戒委員会調査員、綱紀審査会事務局に任命されている弁護士職員がおり、それぞれ委員長の求めに応じ、事案の調査や懲戒手続に関する調査研究を行っている。
(4)　日弁連新聞第５４１号（平成３１年２月１日付）の「日弁連短信」に以下の記載があります。
   会規第１号である事務局職制の２条には「事務次長は、各種委員会、調査室、広報室、国際室等の事務の連絡、調整及び事務局の監督を掌り、事務総長の指示を受けて対外的事務を処理する」と規定され、具体的にはこの規定に則って職務を行っていました。委員会に出席して意見を申し上げたり、委員会がまとめた意見書案等の修正をお願いしたりしたのはこの規定に則った行為です。過去には担当委員会から「越権次長！」と呼ばれた事務次長がいたとの噂もありましたが、委員会等で発言をすることは決して越権ではないのです。
    また、対外的には、最高裁や法務省をはじめとする諸官庁や国会関係者などとの折衝、マスコミの取材対応を行いました。対外業務は緊急対応を求められることも多く、対外業務が重なるとそれ以外のことはほとんどできず、やむを得ず後回しになることもありました。
(5)　神奈川県弁護士会新聞２０２０年８月号（筆者は武内大徳 元日弁連事務次長）に以下の記載があります。
    事務次長は、弁護士が６人、職員が１人の７人体制で、弁護士次長は４ヶ月に１人交代する。次長交代のたびに所管業務がシャッフルされるので、幅広い分野を経験することになるが、私の場合、２年の任期を通じて担当し続けたのは、法曹養成、財務・経理、消費者保護等であった。
(6)　日弁連新聞５７６号（２０２２年３月号）には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
    次に２年間過ごした総次長室の役割について紹介したい。総次長室は会長の掲げる政策を副会長と共に委員会等に諮り実現に向けて活動するだけではなく、理事会や正副会長会に上げる議案に関し、委員会の意図を伝える役割を担う。
    そのため次長らはときに間に入って苦労することもあり、次長らが大変なときにアドバイスするのが総長の役目でもあった。

４　日弁連事務局出身の，歴代の日弁連事務次長
(1)　日弁連事務局出身の歴代の日弁連事務次長は以下のとおりです。
野口繁栄：１９４９年９月１日～１９６９年９月３０日
橋本清吉：１９６９年１０月１日～１９７１年４月３０日
水野幸雄：１９７１年５月１日～１９７４年３月３１日
神谷三郎：１９７４年４月１日～１９７５年３月３１日
（日弁連事務局出身の日弁連事務次長なし。）
眞野登　：１９８１年７月１日～１９８７年１１月２５日
（日弁連事務局出身の日弁連事務次長なし。）
北原達三：１９９３年７月１日～１９９６年８月１３日
福島進　：１９９６年８月１４日～２００７年１２月１５日
新部正樹（１９７４年入局）２００７年１２月１６日～２００９年６月３０日
大橋勝晴（１９７４年入局）２００９年７月１日～２０１０年３月２１日
野口啓一（１９７７年入局）２０１０年３月２２日～２０１４年１月３１日
松本利幸（１９９２年入局）２０１４年２月１日～２０１７年６月３０日
添田真一（１９９４年入局）２０１７年７月１日～２０２０年６月３０日
下園剛由（１９９９年入局）：２０２０年７月１日～２０２３年６月３０日
笹沼波：２０２３年７月１日～
(2)ア　日弁連五十年史及び日弁連新聞を見れば，弁護士出身者を含む歴代の日弁連事務次長を調査できます。
イ　毎年１月号の「自由と正義」に掲載される日弁連役員等の名簿では，右下に「事務次長◯◯◯◯（事務局）」と記載されています。
(3)　マイナビ２０２１の「日本弁護士連合会【日弁連】」によれば，添田真一氏の入局後の略歴は以下のとおりです。
   審査部審査課（３年間）→法制部法制第二課（３年間）→業務部業務第二課（１年半）→総務部総務課（３年間）→人権部人権第二課課長（３年間）→総務部長（５年間）→法制部長（３年間）→事務次長（現職・今年で３年目）

５　日弁連事務次長の定例業務
(1)　日弁連事務次長の定例業務は以下のとおりです（二弁フロンティア２０１５年５月号の「飛び出せ！！弁護士Vol5 大貫裕仁（４２期）」参照）。
①　総次長会議（原則毎週月曜日）
・　９時３０分からの総次長会議で１週間が始まります。
②　議案打ち合わせ（原則毎週水曜日）
・　正副会長会の準備のため１０時から，会長，総次長及び担当事務局が議案について打ち合わせを行います。
③　正副会長会（原則毎週金曜日）
・　会長，１５名の副会長（平成２８年度までは１３名），総次長，担当の室の嘱託，担当弁護士が出席し，１０時半から１８時くらいまで昼休みを挟んで続きます。
④　理事会（原則毎月２日間）
⑤　総会（定期・必要に応じて臨時）
⑥　総次長・室長会議（原則毎月）
・　総次長と各室の室長が参加します。
⑦　総長室会議（原則毎月）
・　総次長と職員部課長が参加します。
(2)　大貫裕仁弁護士は平成２８年５月１６日に亡くなりました（西村あさひ法律事務所HPの「【訃報】大貫裕仁弁護士」参照）。


６　関連記事その他
(1)　日弁連HPの「IILACE（International Institute of Law Association Chief Executives/世界弁護士会事務総長会議）」には「ＩＩＬＡＣＥは、１９９８年に設立された、世界の各法曹団体の事務総長を構成メンバーとして法曹団体の運営・経営に関し議論する唯一の国際組織です。」と書いてあります。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　日弁連の歴代会長及び事務総長
・　日弁連の組織
・　日弁連事務局
・　日弁連役員に関する記事の一覧

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